アメリカNOW! 今週の5銘柄 ~ネットフリックス、IBM、アドビ、ブロードコム、スターバックス~
投資情報部 榮 聡
2022/11/14
先週は消費者物価指数が市場予想以上に鈍化したことを受けてテクノロジー株主導で大幅な反発となりました。今週の株価材料として、米中首脳会談、米小売市場の動向、米中間選挙の結果、などが注目されます。
今回は先週の7-9月期の好決算銘柄から、ネットフリックス(NFLX)とインターナショナル ビジネス マシーンズ(IBM)、先週の相場反発に乗った銘柄から、アドビ(ADBE)、ブロードコム(AVGO)、スターバックス(SBUX) を選んで今週の5銘柄といたします。
図表1 S&P500指数の一目均衡表(日足、3ヵ月)
10月消費者物価指数の伸びが予想以上に低下したことを受けて、抵抗帯の「雲」を一気に上抜けました。今度は下押した場合でも、3,900ポイント辺りが下値支持になると期待されます。
※当社WEBサイトを通じてSBI証券が作成
図表2 業種別指数騰落率・個別銘柄騰落率
S&P500業種指数騰落 | 5日 | 1ヵ月 | 3ヵ月 |
情報技術 | 10.0% | 13.8% | -11.7% |
コミュニケーションサービス | 9.2% | 3.2% | -18.2% |
素材 | 7.7% | 19.2% | 0.2% |
不動産 | 7.1% | 14.8% | -14.8% |
一般消費財・サービス | 5.9% | 6.2% | -15.6% |
S&P500 | 5.9% | 11.4% | -6.7% |
金融 | 5.7% | 15.7% | 0.9% |
資本財・サービス | 4.6% | 17.3% | -0.3% |
生活必需品 | 2.4% | 8.9% | -2.3% |
エネルギー | 2.0% | 16.0% | 19.8% |
ヘルスケア | 1.8% | 7.6% | -0.4% |
公益事業 | 1.4% | 9.5% | -11.2% |
騰落率上位(5日) | 騰落率 |
メタ・プラットフォームズ | 24.5% |
ペイパル・ホールディングス | 21.1% |
アドビ | 19.4% |
ブラックロック | 18.1% |
エヌビディア | 15.3% |
騰落率下位(5日) | 騰落率 |
テスラ | -5.5% |
ウォルト・ディズニー・カンパニー | -4.6% |
ロッキード・マーチン | -3.7% |
ブリストル マイヤーズ スクイブ | -3.6% |
ユナイテッドヘルス・グループ | -3.0% |
注:個別銘柄の騰落率上位、下位はS&P100指数が母集団です。銘柄名はBloombergの表記により、当社WEBサイト・本文中の表記と異なる場合があります。
※BloombergデータをもとにSBI証券が作成
先週の米国株式市場
S&P500指数は週間で5.9%、NYダウは4.1%、ナスダック指数は8.1%の大幅反発でした。
11/10(木)に発表された10月消費者物価指数が総合指数、コア指数とも市場予想を下振れしたことで、12月FOMCでの利上げ幅は0.50%ポイントに縮小するとの見方が広がり、10年国債利回りが4.2%台から3.8%台に低下、これまで売り込まれていた銘柄を中心に大幅な上昇となりました。
一方、大幅下落となった11/9(水)には、米中間選挙で予想以上に民主党が善戦して共和党による「赤い波」が実現せず、「ねじれ議会」や「分割政府」は財政支出、増税などの政策が通りにくくなるためにプラスと捉えてきた市場にネガティブに作用しました。また、同日暗号資産交換業者の流動性懸念から暗号資産が大幅続落となり、市場全体にリスクオフの動きが強まりました。
業種指数では、長期金利が低下したことから相対的にPER水準が高い銘柄が多いテクノロジー銘柄の上昇が大きくなっています。マイクロソフト、アップルの寄与が大きい「情報技術」がトップ、メタプラットフォームズの大幅上昇が効いた「コミュニケーションサービス」がこれに次ぎました。一方、ディフェンシブ業種が劣後しています。
個別銘柄では、メタ プラットフォームズ A(META)の上昇が目立ちました。市場予想を下回る7-9月期決算を受けて大きく売られていましたが、その後従業員の13%にあたる1.1万人の人員削減を発表して好感され、さらにテクノロジー株見直しの動きにも乗りました。決算発表日の129.82ドルから11/4(金)に88.09ドルの安値をつけ、11/11(金)終値は113.02ドルまで戻しています。
経済指標では、10月消費者物価指数の総合指数が前年比7.7%増(前月は同8.2%増、予想は同8.0%増)、コア指数が同6.3%増(前月は同6.6%増、予想は同6.5%増)と、いずれも前月から市場予想を上回る低下となって好感されました(図表3)。
特に4ヵ月ぶりの低下となったコア指数では、「食品・エネルギーを除く財」が同6.6%増から同5.1%増に大きく低下(前月比では0.3%減)したことが寄与しています。サービスは同6.7%増で前月と変わらず、サービスの過半を占める住居費は同6.6%増から同6.9%増へとまだ伸び率が高まっています。
今週の米国株式市場
S&P500指数は、インフレピークアウトを織り込む中で来年初にかけて戻り基調となることが期待されます。12/2(金)の11月雇用統計、12/13(火)の11月消費者物価指数、12/14(水)の12月FOMC結果発表などの重要イベントで相場が揺り戻しとなる可能性はありますが、基調は変わったと考えてよいのではないでしょうか。
今週の株価材料として、米中首脳会談、米小売市場の動向、米中間選挙の結果、などが注目されます。
バイデン米大統領と習主席は、G20でインドネシアのバリ島を訪れるのに際し、会議前の11/14(月)に初の対面での会談を行う予定です。突発的な衝突を防止するための仕組み作りなどが話し合われる見通しです。いくらかでも地政学的リスクが軽減できれば、金融市場から歓迎されるでしょう。
小売市場の動向では、11/16(水)に10月米小売売上高が発表され、前月比1.0%増と堅調の予想です。一方、ウォルマート、ターゲット、ホームデポ、ロウズなど大手小売企業の8-10月期決算では、サプライチェーン問題を受けて引き上げてきた在庫の水準、圧縮圧力を受けている利益率の動向が注目されています。
また、11/17(木)には、全米小売業協会(NFR)が感謝祭週末の売上予想を発表し、年末商戦の売上予想をアップデートする予定です。11/3(木)に発表された年末商戦の売上予想は前年比6~8%増と、過去10年の平均値である前年比4.9%増を上回る伸びで消費は堅調と見込まれています。
米中間選挙の結果は、上院では民主党が50議席を確保、民主党のハリス議長の分を含めて過半数維持が決まりました。最終結果は、12/6(火)のジョージア州の決選投票によります。一方、下院は共和党212議席、民主党205議席を確保の見通し、残り18議席が未決です。また、11/15(火)には、米中間選挙の結果を受けて、トランプ氏が大統領選への出馬を表明するかも注目されています。
経済指標では、11/15(火)に日本の7-9月期実質GDP(前期比年率1.2%増の予想、前期は同3.5%増)、中国の10月鉱工業生産(前年比5.2%増の予想、前月は同6.3%増)、同小売売上高(前年比0.7%の予想、前月は同2.5%増)、ユーロ圏の7-9月期実質GDP(前年比2.1%増の予想、前期は同2.1%増)、米国の10月生産者物価指数(前年比8.4%増の予想、前月は同8.5%増)、
11/17(木)に米国の10月住宅着工件数(前月比1.9%減の予想)、米国の10月住宅建設許可件数(前月比3.1%減の予想)、11/18(金)に米国の10月中古住宅販売件数(前月比7.2%減の予想)、などの発表が予定されています。
企業イベントでは上記の小売企業のほか、エヌビディア、シスコシステムズ、アリババグループ、アプライドマテリアルズなどの決算発表が予定されています。
今週の5銘柄
今回は7-9月期決算が好調だった主要銘柄から、ネットフリックス(NFLX)とIBM(IBM)を、また、先週の株価反発に乗った銘柄から、アドビ(ADBE)、ブロードコム(AVGO)、スターバックス(SBUX)を選んで今週の5銘柄といたします。
後ろの3銘柄は、図表4に抽出した11/2(水)~11/10(木)の株価上昇上位(S&P100指数を対象)で、通期予想EPSの下方修正が大きくないものを選んでいます。
図表3 米消費者物価指数の総合指数とコア指数
※BloombergデータをもとにSBI証券が作成
図表4 11/2(水)~11/10(木)の株価上昇上位(S&P100指数採用銘柄を対象)
コード | 銘柄名 | 株価騰落 (11/2~ 11/10) (%) |
EPS 修正率 (4週) (%) |
EPS 修正率 (3ヵ月) (%) |
株価 (11/10) (ドル) |
予想PER (倍) |
目標株価 (ドル) |
META | メタ・プラットフォームズ | 25.8 | -13.5 | -19.2 | 111.87 | 12.8 | 146.5 |
BLK | ブラックロック | 19.9 | 0.8 | -10.6 | 759.81 | 24.0 | 635.4 |
NVDA | エヌビディア | 17.4 | 0.0 | -20.1 | 157.50 | 45.9 | 191.4 |
DD | デュポン・ド・ヌムール | 16.8 | -2.3 | -5.9 | 69.65 | 19.2 | 78.1 |
QCOM | クアルコム | 16.2 | -31.5 | -32.0 | 120.68 | 11.7 | 150.3 |
ADBE | アドビ | 15.4 | 0.1 | 1.5 | 329.95 | 22.2 | 366.3 |
COF | キャピタル・ワン・ファイナンシャル | 14.8 | -3.1 | -2.4 | 113.42 | 6.9 | 127.6 |
AVGO | ブロードコム | 14.1 | -0.1 | 2.9 | 506.57 | 12.6 | 648.2 |
SBUX | スターバックス | 13.7 | 0.7 | -0.1 | 96.26 | 28.8 | 98.2 |
LOW | ロウズ | 13.6 | 0.0 | 0.0 | 204.32 | 14.3 | 236.6 |
MSFT | マイクロソフト | 13.4 | -10.0 | -11.2 | 242.98 | 24.6 | 296.0 |
PYPL | ペイパル・ホールディングス | 13.4 | 0.1 | 0.4 | 86.80 | 18.9 | 104.3 |
BA | ボーイング | 13.3 | -48.5 | -51.3 | 177.58 | 90.1 | 191.3 |
GOOGL | アルファベット | 12.6 | -6.5 | -7.3 | 93.94 | 16.1 | 127.8 |
ACN | アクセンチュア | 11.7 | -0.2 | -5.2 | 287.02 | 25.3 | 318.6 |
注:米国時間で11/10(木)時点のデータです。
※BloombergデータをもとにSBI証券が作成
今週の注目銘柄
買付 | チャート | 銘柄 | 株価 (11/11) |
予想PER (倍) |
ポイント |
---|---|---|---|---|---|
買付 | ネットフリックス(NFLX) | 290.13ドル | 25.8 | 【加入者純増が回復】 ・7-9月期の売上は前年同期比6%増、EPSは同3%減、市場予想に対してはそれぞれ1%、46%上回りました。7-9月期の加入者純増が241万人で100万人の会社ガイダンスを大きく上回り、10-12月期のガイダンスも450万人と4-6月期の98万人減から回復傾向が続くことが示唆されました。加入者純増が1-3月期、4-6月期と2四半期連続でマイナスとなって「中期的な成長力を失ったのではないか」、との懸念が後退したとみられます。 ・次の注目点は、広告ありプランの導入です。広告ありプランは年内に主要10ヵ国以上で導入される予定で、同プランによる視聴者数(加入契約当たり複数人が視聴できるため、加入者数よりも多いと考えられます)は、2022年末に4.4百万人(うち米国が1.3百万人)、2023年7-9月期に40百万人(うち米国が13.3百万人)に達すると想定されています。詳しくは、10月5日付外国株式特集レポート「株価が大幅下落したネットフリックスに復活はあるのか!?」をご参照ください。 | |
買付 | インターナショナル ビジネス マシーンズ(IBM) | 143.17 | 14.9 | 【売上モメンタムの回復を示唆】 ・7-9月期の売上は前年同期比6%増(為替の影響を除いて同15%増)、調整後EPSは同2%減、市場予想に対してはそれぞれ4%、0.1%上回りました。部門別の増収率は、ソフトウェアが同7%(為替の影響を除いて同14%増)、コンサルティングが同5%増(同じく同16%増)、インフラストラクチャーが同15%増(同じく同23%増)と、いずれも好調です。 ・売上見通しについて、これまで「1桁台半ばの伸び」としていましたが、具体的な数字はあげなかったものの、これ以上の伸長を見込むとして好感されました。同社は昨年末に成長性の低い部門を切り離したことで売上成長の回復が期待されてきましたが、順調に推移しているとみられます。利益の回復は遅れていますが、売上の回復が続けばいずれついてくると期待されます。 | |
買付 | アドビ(ADBE) | 341.15ドル | 22.2 | 【PERは20倍台前半まで低下】 ・AcrobatやPhotoshopなどPDFファイルや画像処理の分野で世界標準ソフトを多数かかえ、世の中のデジタルトランスフォーメーションに欠かせない企業とみられています。PERが高い銘柄が売られる流れに加え、5-8月期の決算発表時にコラボレーションソフトのFigma社を200億ドルで買収すると発表して急落、年初来40%の下落となっています。ただ、予想PERは20倍台前半まで低下、割高感は解消されていると考えられます。 ・5-8月期決算は、売上が前年同期比13%増、調整後EPSが同9%増と堅調でした。9-11月期の売上ガイダンスは、市場予想を下回りましたが、マクロ経済の不透明感やドル高の影響を織り込んだもので、同社の事業の基調が変わったということではないとみられます。9-11月期の決算は12/15(木)に発表の予定です。 | |
買付 | ブロードコム(AVGO) | 518.09ドル | 12.8 | 【半導体とソフトウェア】 ・半導体を中心にソフトウェア事業も展開するテクノロジー企業です。2021年10月期の売上構成比は半導体が74%、ソフトウェアが26%です。主力の半導体はスマホなどの通信向けのほか、産業機器、自動車向けにも提供しています。ソフトウェアは、2020年に買収した仮想化やクラウドに展開するVMwareが中心です。普通の半導体企業に比べソフトウェアがある分、業績の変動性は小さいと想定されます。 ・5-7月期決算は、売上が前年同期比25%増、EPSが同70%増と好調で、89億ドルとした8-10月期の売上ガイダンスは市場予想の87.2億ドルを上回りました。ただし、アップルが大手顧客の1社で、足もとの売上はやや減速していることが懸念されています。8-10月期決算は、12/8(木)に発表の予定です。 | |
買付 | スターバックス(SBUX) | 97.38ドル | 29.1 | 【中国事業の回復に期待】 ・業績の足を引っ張っている中国では、「ゼロコロナ政策」に緩和の兆しが出ていることから、2023年9月期には改善が期待されます。7-9月期の中国の既存店売上は前年同期比16%減でした。10-12月期も前年同期比マイナスが見込まれますが、通年では徐々に改善となる期待があります。 ・11/3(木)に発表された7-9月期決算は、グローバルの既存店売上が前年同期比7%増(客単価の上昇が8%ポイント貢献)と市場予想の同4.1%増を大きく上回りました。米国の既存店売上は同11%増で、経営陣は店舗改装の効果が表れているとしています。売上は前年同期比3%増、調整後EPSが同18%減で、いずれも市場予想を上回りました。これは今年度は13週間、前年同期は14週間での比較ですが、前年度も13週間に揃えた比較では、売上は同11%増でした。 |
注:予想PERはBloomberg集計のコンセンサス予想EPSによります。使用した予想EPSの決算期は、アドビが2023年11月期、ブロードコムが2023年10月期、スターバックスが2023年9月期、そのほかは2023年12月期です。
※会社資料、BloombergデータをもとにSBI証券が作成。
主要イベントの予定
経済指標・イベント | 企業決算・イベント | |
14(月) | ・米中首脳会談(G20会合の機会に、インドネシア・バリ島) ・ユーロ圏鉱工業生産(9月) |
|
15(火) | ・日本実質GDP(7-9月期、速報値) ・中国鉱工業生産・小売売上高・固定資産投資(10月) ・ドイツZEW景気指数(11月) ・ユーロ圏実質GDP(7-9月期、速報値) ・トランプ元大統領が重大な発表 ・米生産者物価指数(10月) ・ニューヨーク連銀製造業景気指数(11月) |
ホームデポ、ウォルマート |
16(水) | ・日本機械受注(9月) ・米小売売上高(10月) ・米鉱工業生産(10月) |
エヌビディア、シスコシステムズ、ターゲット、ロウズ |
17(木) | ・NAHB住宅市場指数(11月) ・EU27ヵ国新車登録台数(10月) ・米住宅着工・建設許可件数(10月) ・米新規失業保険申請件数(11月12日に終わる週) |
アリババグループ、アプライドマテリアルズ |
18(金) | ・米中古住宅販売件数(10月) | |
20(日) | ・FIFAワールドカップ開催(カタール、~12月18日) | |
21(月) | ・シカゴ連銀全米活動指数(10月) | ズームビデオコミュニケーションズ |
22(火) | ・ユーロ圏消費者信頼感(11月) | アナログデバイセズ |
23(水) | ・S&Pグローバルユーロ圏製造業PMI(11月) ・米耐久財受注(10月) ・米新規失業保険申請件数(11月19日に終わる週) ・S&Pグローバル米国製造業PMI(11月) ・ミシガン大学消費者信頼感(11月、確報値) ・米新築住宅販売件数(10月) ・FOMC議事要旨(11月1日、2日開催分) |
ディア |
24(木) | ・米国休場(サンクスギビングデー) ・auじぶん銀行日本製造業PMI(11月) ・ドイツIFO企業景況感(11月) |
|
25(金) | ・ブラックフライデー |
注:日付は現地時間によります。(E)はBloombergによる予想を示します。企業決算の赤字でのハイライトは、当社顧客保有人数の1~30位、青字のハイライトは31~50位を示します。
※Bloombergデータ、各種報道をもとにSBI証券が作成
※本ページでご紹介する個別銘柄及び各情報は、投資の勧誘や個別銘柄の売買を推奨するものではありません。
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