vol.10信用手数料とデイトレ金利・貸株料が0円に

リテールマーケティング部 株チーム

2026/11/20

vol.10信用手数料とデイトレ金利・貸株料が0円に

信用取引の手数料が無料に

2026/11/2(月)現地取引から、米国株式信用取引の手数料が約定金額にかかわらず無料(0米ドル)になりました。
さらに、新規取引をした日に決済まで行う「デイトレード」なら、金利と貸株料も実質0%です。

信用取引の手数料は、もともと、約定金額の税込0.33%(上限税込16.5米ドル)で、現物取引の手数料税込0.495%(上限税込22米ドル)と比較し安く設定されていたものの、金利など手数料以外のコストもかかるため、「信用取引はコストが高そう・・・」とイメージをお持ちの方もいたのではないでしょうか。

ここでは、12月から始まる米国株式23時間取引で、ますます活用機会の広がる米国株式信用取引のコストの種類や金額を、現物取引と比較しながらご紹介します。

信用取引のコストの種類を復習しましょう

信用取引にかかるコストは、基本的に以下の3つです。
①手数料
②金利・貸株料
③その他コスト(管理費・権利処理手数料)

手数料は、取引をする都度、発生するコストです。これが今回、無料となりました。
そして、その他コストとして発生する管理費・権利処理手数料は、現時点では無料となっています。

つまり、米株信用でかかるコストは、「金利・貸株料」だけになります。
さらに、新規建てをした日に決済まで行うデイトレードの場合、金利・貸株料も実質0%となるため、コストなしで取引することができます。

金利・貸株料とは?

金利・貸株料は、信用取引ならではのコストです。
金利は買建をしたときに、貸株料は売建をしたときにそれぞれかかります。

信用取引では、預けた保証金を担保に証券会社から資金や株式を借りて取引を行います。(詳しくは第1回コラム「米株信用の魅力、現物取引との違いとは」をご覧ください。) そのため、資金や株式のレンタル料として資金を借りている間(=買建)は金利を、株式を借りている間(=売建)は貸株料を証券会社に支払います。

金利・貸株料はレンタル料なので、借りた金額に応じて借りていた日数分のコストが発生しますので、長く株を保有すれば支払うレンタル料は多くなりますが、保有する日数が短いとその分、少なくなります。
(計算式などの詳細は、第3回コラム「 信用取引でかかるコストとは?」で説明していますので、詳しく知りたい場合は、ぜひご覧ください。)

無料となるための条件・手続きは?

米国株式信用取引口座を開設されていれば特別なお手続きはありません。取引状況などの条件はなく、誰でも(※)無料が適用されます。
※インターネットコース(プランC含む)のお客さまの場合

デイトレードに関しても、国内株式の信用取引と異なり、日計りや短期などの信用取引区分の選択は不要で、デイトレードに該当した取引であれば、金利・貸株料0%の対象となります。

次のパートでは、保有日数毎に、現物取引と信用取引のどちらがコストが少ないか見てみましょう。

米国株式信用取引の口座開設方法は?

米国株式の信用取引には、米国株式信用取引口座の開設が必要となります。
最短で、申し込み翌日からお取引いただけ、口座開設料、口座管理料は無料です。

手続き方法を確認する>>

コストで比較、現物と信用どちらがお得?

A銘柄を100株150ドルで買付(新規買い)、200ドルで売却(決済売り)した例をもとに比較しました。(手数料、金利は2026/10/23時点のもので計算しています)
コスト面でお得なのは現物、信用どちらの取引でしょうか?

日計り取引 どっちがお得?

もはや比較するまでもありません。信用取引はコストゼロ。同じ銘柄を日計り取引するなら、コストは信用取引がお得です。※金利は、決済時に徴収され、後日キャッシュバックとなります。

月曜に買って金曜に売却 どっちがお得?

信用取引手数料無料の効果で、まだまだ信用取引のコストが割安です。

信用取引のコストが現物取引のコストを上回る保有日数は?

何日以上保有すると、信用取引のコストが現物取引のコストを上回るのでしょうか。
下のグラフの通り、24日以上保有をすると、信用取引のコストが上回りました。

信用取引は、空売りができたり、米国株式や米ドルを担保に約2倍の取引ができると、現物取引ではできない取引ができるため、一概にどちらがよいかを断言することはできませんが、コスト面だけみると、短期で保有する場合は、信用取引のほうが有利といえそうです。

免責事項・注意事項

・本資料は投資判断の参考となる情報提供のみを目的として作成されたもので、個々の投資家の特定の投資目的、または要望を考慮しているものではありません。投資に関する最終決定は投資家ご自身の判断と責任でなされるようお願いします。万一、本資料に基づいてお客さまが損害を被ったとしても当社及び情報発信元は一切その責任を負うものではありません。本資料は著作権によって保護されており、無断で転用、複製又は販売等を行うことは固く禁じます。

【手数料等およびリスク情報について】

・米国株式信用取引にあたっては、所定の手数料がかかります(手数料はお客さまの取引コース、取引チャネル、取引プランや売買代金等により異なることから記載しておりません)。
・お取引に伴う為替取引には、当社為替スプレッドがかかります。当社為替スプレッドについてはこちらをご確認ください。

【米国株式信用取引に関するリスク】

・米国株式信用取引は、株価や為替相場の変動等により損失が生じるおそれがあります。
・米国株式信用取引は、多額の利益が得られることもある反面、多額の損失が発生する可能性をも合わせもつ取引です。特に、米国市場には値幅制限(ストップ高・ストップ安)がないため、株価の極端な急騰や急落が発生する可能性があります。米国株式信用取引にあたっては、売買代金の51%以上で、かつ30万円相当以上の額として当社が定める米ドル額の保証金(有価証券により代用することが可能です)を差し入れていただく必要があります(取引保証金の額の約2倍の取引が可能です)。
・米国株式信用取引では株価の変動等により差し入れた保証金(元本)を上回る損失が生じるおそれがあります。

【米国株式信用取引の「二階建て」に関するご注意】

・委託保証金として差し入れられている代用有価証券と同一銘柄の信用買建を行うことを「二階建て」と呼びます。当該銘柄の株価が下落しますと信用建玉の評価損と代用有価証券の評価額の減少が同時に発生し、急激に委託保証金率が低下します。また、このような状況下でお客さま自らの担保処分による売却や、場合によっては「追加保証金」の未入金によって強制決済による売却が行われるような事態になりますと、当該株式の価格下落に拍車をかけ、思わぬ損失を被ることも考えられますので、二階建てのお取引については十分ご注意ください。
詳しくは、SBI証券WEBサイトの当該商品等のページ、金融商品取引法等に係る表示又は契約締結前交付書面等をご確認ください。