中国株 ココがPOINT! 　～テンセントの売り圧力に緩和の兆し、「ゼロコロナ政策」解除の可能性と影響～

10/27-11/1の香港市場はやや持ち直しました。テンセントの売り圧力緩和と「ゼロコロナ政策」の解除に対する期待が投資家センチメントを支えました。

今回は、「ゼロコロナ政策」解除の可能性と相場への影響について考察してみたいと思います。

図表1　ハンセン指数の一目均衡表（日足、3ヵ月）

注：11/1（火）までのチャートです。
※当社WEBサイトを通じてSBI証券が作成。

図表2　香港市場の業種別指数の推移（2021年12月31日＝100として指数化）

注：業種別指数はハンセン総合指数のサブ指数です。
※BloombergデータをもとにSBI証券が作成。

図表3　香港市場の個別銘柄の騰落率と関連ニュース等（11/1（火）までの騰落率）

ハンセン指数

ハンセンテック指数

注：銘柄名はBloombergの表記により、当社WEBサイト・本文中の表記と異なる場合があります。
※BloombergをもとにSBI証券が作成。

今週の中国株市況

10/27-11/1の香港市場では、ハンセン指数が0.9％上昇、ハンセンテック指数は4.0％上昇しました。米国上場のADRで構成されるナスダック・ゴールデン・ドラゴン中国指数（HXC指数）は、3.2％上昇しました。

主要指数が急落からやや持ち直した背景には、以下3つの要因と考えられます。

1）一部はショートカバーの可能性
中国株の下落を見込んで空売りを仕掛けていた投資家（特にヘッジファンド）が、利益確定のため、売りポジション（ショート）を買い戻したとみられます。

2）テンセント(00700)に対する売り圧力に緩和の兆し
テンセントの大株主である南アフリカのインターネット大手Naspersの子会社Prosusは、自社株買いの資金を捻出するため、テンセント株の売却を進めてきました。Prosusが売却予定の株数や期間を明確にしていないため、テンセントに対する売り圧力として強く意識されました。

しかし、香港証券取引所のデータによると、Prosusが保有するテンセントの株数は10/27時点で26億9260万株と、9/9時点の保有株数と一致しました。これは、Prosusが9/9から10/27まで1カ月以上にわたり、テンセントの売却を停止したことを意味します。これまで立て続けに売却を進めてきたことを踏まえると、Prosusによる今回の保有株売却は一段落した可能性が高いかもしれません。

それを受け、テンセントが大幅に買い戻されました。中国株の代表格であるテンセントに対する投資家センチメントの改善は、アリババ(09988)などほかの銘柄にも波及しました。

3）「ゼロコロナ政策」の解除に対する期待
これについては、「今回のトピックス」部分で取り上げます。

業種別では、情報テクノロジー、ヘルスケア、素材が堅調でした。

情報テクノロジーは、上記の2）と3）を受け、テンセントやアリババ、JDドットコム(09618)、美団(03690)などインターネット関連株（消費関連でもある）が買われました。インターネット関連以外の「ハイテク製造業」銘柄も、「国産化」機運により続伸しました。

ヘルスケアも買い優勢でした。同セクターに対する見通しの改善とバリュエーション面での割安さを意識した買い（※）が続いたもようです。（※10/20付けレポート「中国株 ココがPOINT! 　～習近平氏の演説、GDP発表の見送り、底値拾いの動き～」の「今回のトピックス」部分をご参照願います。）

素材は、主に「ゼロコロナ政策」の解除に対する期待で買われました。「ゼロコロナ政策」が解除されれば、景気回復に伴い、素材に対する需要も回復する可能性があると期待されました。アルミニウム大手の中国宏橋(01378)や金・銅大手のツージンマイニング(02899)が買われました。一方、アルミニウム大手の中国アルミ(02600)は決算発表後にアナリストが目標株価を引き下げたことを嫌気し、売り優勢でした。

業種別で軟調だったのは、不動産や公益、エネルギーでした。不動産は、大手デベロッパーの龍湖集団(00960)のCEOが健康上の理由で突然辞任したことを嫌気しました。財務体質が比較的健全とされる同社のCEOの辞任は、不動産市場の見通し悪化や債務問題に対する懸念を示すものとして警戒されました。なお、同CEOは同社の創業者でもあり、引き続き筆頭株主となっています。相場の反応を受け、同社はローンの繰上償還（財務的な余力を示す）計画や主要株主による株式の買い増しを発表しました。それを受け、龍湖集団の株価は11/1に買い戻されました。

公益は、主に電力株が下げを主導しました。大手電力会社の大唐国際発電(00991)が4割近く下落し、電力株に対する売りを誘いました。大唐国際発電は決算内容が市場予想を大幅に下回ったほか、大株主が今後6カ月間で保有株比率を引き下げると発表しました。それを受け、アナリストがそろって目標株価を引き下げました。

エネルギーは、主に石油メジャー3社が売られました。ペトロチャイナ(00857)とシノペック(00386)がともに精製部門（川下業務）の営業収益が赤字となり、売り材料となりました。上記の2社に比べて、より川上業務に特化している中国海洋石油(00883)は小幅安にとどまりました。

今回は、「ゼロコロナ政策」解除の可能性と相場の影響について考察してみたいと思います。

11/1の香港市場では、ハンセン指数が5.2％上昇、ハンセンテック指数は7.8％上昇しました。今週の市場部分で確認したように、一つの要因はテンセントの売り圧力に緩和の兆しが見られ始めたからです。そして、もう一つ重要な要因は、「ゼロコロナ政策」の解除に対する期待です。

11/1の動きを確認してみると、テンセントが寄り付きから上昇し、その後上げ幅を広げると、主要指数も値を切り上げました。その後、上昇ピッチが急だったため、前場の中盤では上げ幅を縮める場面もありました。後場に入ると、テンセントも主要指数も一段高となりました。

「午後に入り株高に弾みがついた」ことに対してブルームバーグは、「中国当局が新型コロナウイルスを徹底的に抑え込む“ゼロコロナ”政策からの段階的な脱却に向けて準備を進めつつあるとの観測が広がった。」ためと報じました。

その観測のきっかけとなったのは、「未確認のソーシャルメディア投稿」のようです。その投稿を確認してみると、中国の著名エコノミストによるものでした。同投稿は、「“再開委員会”が設置されたと聞いた。同委員会は、2023 年 3 月の再開を目標に、さまざまな再開シナリオを評価するために米国や香港、シンガポールの新型コロナに関するデータを調べている。」となっています。

上記の投稿をみると、比較的具体的な内容となっており、単に「うわさ」とは言い難い印象を受けます。中国にとって重要な政治イベントである共産党大会が無事に開催された後、中国当局がリオープンに向けて準備をはじめることも不思議ではないと考えられます。実際、中国本土からマカオへの観光ビザについて、セルフサービスの電子ビザ（申請者の携帯端末などで手続き可能）が11/1から再開されました。これは、市場予想よりも早い段階での緩和となっています。

もちろん、「再開委員会」が「再開シナリオ」を評価した結果、「2023 年 3 月の再開」は厳しいと判断を下す可能性もあります。しかしながら、マカオへの電子ビザ緩和の動きからすると、再開に向けて動き出そうとしているのは事実と言えそうです。

リオープン観測による相場への影響を考える際、まず言えることは、これから中国株への空売りを仕掛けようとする動きは鈍ってくる可能性があります。というのは、習平近氏の共産党総書記の再任で、中国はゼロコロナ政策を堅持するはずだとの見込みが主流でしたが、11/1の動きはその見通しが逆転する可能性を示唆しています。したがって、リオープン観測が何らかの要因で消えない限り、相場の下値は限定的と言えそうです。他方、リオープン観測をめぐる好悪材料によって中国株のボラティリティ（株価変動）は大きくなる可能性もあります。

次に、11/1の上昇ぶりからすると、リオープン観測によって中国株に対して「持たざるリスク」が意識され始める可能性があります。「持たざるリスク」とは想定外の上昇相場において、その株式を買わないことによって発生するリスクを意味します。したがって、下げ続けてきた中国株について、もはや反転の可能性はないと決め込むのではなく、反転の可能性もあると、動向を注視する投資家が増えてくると想定されます。「持たざるリスク」を警戒し、新たに中国株のポジションを構築し、あるいは中国株のポジションを増やす動きも出てくるかもしれません。

最後に、11/1のリオープン観測によって実際に買われた銘柄を確認してみたいと思います。ハンセン指数の構成銘柄のうち、上昇率上位には直接リオープンの恩恵を受ける銘柄が目立ちました。たとえば、火鍋チェーン最大手の海底撈(06862)やフードデリバリー大手の美団(03690)、カジノ大手の金沙中国(01928)、ビール大手の華潤ビール(00291)、スポーツ用品大手の李寧(02331)などです。また、比較的リオープンと関連性が薄いヘルスケアも上昇が目立ちました。ヘルスケアは、バリュエーション面での割安感や業界見通しの改善を背景に、見直し買いが続きました。

図表4　ハンセン指数の構成銘柄のうち、11/1にハンセン指数のパフォーマンスを上回った銘柄

注：銘柄名はBloombergの表記により、当社WEBサイト・本文中の表記と異なる場合があります。銘柄コード03692はSBI証券では取り扱っておりません。
※BloombergをもとにSBI証券が作成。

※本ページでご紹介する個別銘柄及び各情報は、投資の勧誘や個別銘柄の売買を推奨するものではありません。