中国株 ココがPOINT! ~復調する中国株、「究極の要因」と「2つの強い業種」~

投資情報部 李 燕
2022/11/17
11/10-11/16の香港市場は大幅続伸しました。中国当局が「ゼロコロナ政策」を見直し、不動産市場への支援措置を発表し、好材料となりました。米中首脳会談で、両首脳が緊張緩和を呼び掛けたことも、投資家のセンチメントを押し上げました。
今回は、10月末を境に、中国株が反発した「究極の要因」と、「2つの強い業種」を確認してみたいと思います。
図表1 ハンセン指数の一目均衡表(日足、3ヵ月)

注:11/16(水)までのチャートです。
※当社WEBサイトを通じてSBI証券が作成。
図表2 香港市場の業種別指数の推移(2021年12月31日=100として指数化)

注:業種別指数はハンセン総合指数のサブ指数です。
※BloombergデータをもとにSBI証券が作成。
図表3 香港市場の個別銘柄の騰落率と関連ニュース等(11/16(水)までの騰落率)
ハンセン指数
騰落率上位 (5日) |
銘柄名 | 騰落率 (5日) |
騰落率 (1ヵ月) |
騰落率 (3ヵ月) |
関連ニュース等 |
02007 | 碧桂園 [カントリー・ガーデン] | 65.2% | 88.2% | 7.1% | 中国不動産大手。中国当局が包括的な不動産支援措置を打ち出し、買い材料となった。 |
06098 | CG SERVICES | 58.8% | 79.9% | 7.9% | 不動産大手カントリーガーデン(02007)傘下の不動産サービス会社。中国当局が包括的な不動産支援措置を打ち出し、買い材料となった。(SBI証券取り扱いなし) |
00241 | 阿里健康信息技術 [アリババ・ヘルス] | 46.4% | 77.7% | 28.5% | アリババ(09988)傘下のインターネットヘルス大手。中国当局の成長重視姿勢や米中関係の改善期待で、中国株に対する投資家のセンチメントが大幅に改善した。これまで大きく売られた銘柄が買い戻される流れのひとつ。 |
00960 | 龍湖集団 [ロンフォー・グループ] | 46.0% | 6.2% | -18.3% | 中国不動産大手。中国当局が包括的な不動産支援措置を打ち出し、買い材料となった。 |
02318 | 平安保険 [ピンアン・インシュアランス] | 25.4% | 16.5% | 1.3% | 大手保険会社。保険料収入の回復が小幅ながら10月も続き、買い材料となった。中国当局が包括的な不動産支援措置を打ち出したことも、支えとなった。同社は不動産市場へのエクスポージャーが比較的高い。 |
騰落率下位 (5日) |
銘柄名 | 騰落率 (5日) |
騰落率 (1ヵ月) |
騰落率 (3ヵ月) |
関連ニュース等 |
00941 | 中国移動 [チャイナモバイル] | 2.4% | -1.1% | -4.8% | 中国通信キャリア最大手。投資家のリスク志向が高まるなか、ディフェンシブ銘柄の上昇率は限定的だった。 |
00386 | 中国石油化工 [シノペック] | 2.1% | 2.4% | -3.1% | 石油・石油化学製品大手。大手証券会社が投資判断を「ウェイト下げ」に引き下げた。 |
03988 | 中国銀行(BOC) | 0.8% | 3.9% | -3.6% | 4大銀行の一角。香港政府が通年のGDP成長率を下方修正し、売り材料となった。同社は香港を主力とする中国本土以外の売上高構成比が約2割となっている。 |
01088 | 中国神華能源 [チャイナ・シェンファ・エナシ] | 0.5% | -5.5% | -1.1% | 石炭大手。国連気候変動会議「COP27」で各国・機関が脱炭素社会の実現へ向けて議論し、売り買いが交錯した。 |
02388 | 中国銀行(香港) [BOCホンコン] | -3.5% | -4.3% | -10.5% | 中国4大銀行の一角である中国銀行の香港子会社。香港政府が通年のGDP成長率を下方修正し、売り材料となった。 |
ハンセンテック指数
騰落率上位 (5日) |
銘柄名 | 騰落率 (5日) |
騰落率 (1ヵ月) |
騰落率 (3ヵ月) |
関連ニュース等 |
09698 | 万国数拠服務 | 62.3% | 8.1% | -42.5% | データセンターを運営。中国当局の成長重視姿勢や米中関係の改善期待で、中国株に対する投資家のセンチメントが大幅に改善した。これまで大きく売られた銘柄が買い戻される流れのひとつ。 |
00241 | 阿里健康信息技術 [アリババ・ヘルス] | 46.4% | 77.7% | 28.5% | アリババ(09988)傘下のインターネットヘルス大手。中国当局の成長重視姿勢や米中関係の改善期待で、中国株に対する投資家のセンチメントが大幅に改善した。これまで大きく売られた銘柄が買い戻される流れのひとつ。 |
09626 | ビリビリ | 45.6% | 33.7% | -35.1% | 動画プラットフォーム大手。中国当局の成長重視姿勢や米中関係の改善期待で、中国株に対する投資家のセンチメントが大幅に改善した。これまで大きく売られた銘柄が買い戻される流れのひとつ。(SBI証券取り扱いなし。リンク先は米国上場のBILIとなっています。) |
00909 | Ming Yuan Cloud Group | 38.6% | 48.8% | 0.5% | 不動産会社向けソフトウェア大手。中国当局が包括的な不動産支援措置を打ち出し、買い材料となった。(SBI証券取り扱いなし) |
06618 | 京東健康(JD Health) | 30.2% | 57.7% | 11.6% | JDドットコム(09618)傘下のインターネットヘルス大手。中国当局の成長重視姿勢や米中関係の改善期待で、中国株に対する投資家のセンチメントが大幅に改善した。これまで大きく売られた銘柄が買い戻される流れのひとつ。 |
騰落率下位 (5日) |
銘柄名 | 騰落率 (5日) |
騰落率 (1ヵ月) |
騰落率 (3ヵ月) |
関連ニュース等 |
02015 | 理想汽車[リーオート] | 5.8% | -6.5% | -40.6% | 新興EVメーカー。中国当局の成長重視姿勢や米中関係の改善期待で中国株が全般的に買われるなか、電気自動車(EV)関連株の上昇率は比較的限定的だった。バークシャー・ハサウェイによるEV大手BYD(01211)の追加売却が上値を抑えたもよう。(SBI証券取り扱いなし。リンク先は米国上場のLIとなっています。) |
00992 | 聯想集団 [レノボ・グループ] | 5.2% | 21.2% | -3.2% | パソコン大手。中国当局の成長重視姿勢や米中関係の改善期待で、これまで大きく売られてきたネット大手が大幅高となるなか、ハイテク製造業に関連する銘柄の上昇率は限定的だった。 |
01810 | 小米集団 [シャオミ] | 4.8% | 22.5% | -9.6% | スマートフォン・IoT家電大手。中国当局の成長重視姿勢や米中関係の改善期待で、これまで大きく売られてきたネット大手が大幅高となるなか、ハイテク製造業に関連する銘柄の上昇率は限定的だった。 |
00981 | 中芯国際 [SMIC] | 3.3% | 15.1% | 11.2% | 半導体受託生産(ファウンドリ)大手。中国当局の成長重視姿勢や米中関係の改善期待で、これまで大きく売られてきたネット大手が大幅高となるなか、ハイテク製造業に関連する銘柄の上昇率は限定的だった。 |
02018 | 瑞声科技 [AACテクノロジーズ] | 2.3% | 48.5% | 14.2% | 音響部品メーカー。中国当局の成長重視姿勢や米中関係の改善期待で、これまで大きく売られてきたネット大手が大幅高となるなか、ハイテク製造業に関連する銘柄の上昇率は限定的だった。 |
注:銘柄名はBloombergの表記により、当社WEBサイト・本文中の表記と異なる場合があります。
※BloombergをもとにSBI証券が作成。
今週の中国株市況
11/10-11/16の香港市場では、ハンセン指数が11.6%上昇、ハンセンテック指数は16.0%上昇しました。米国上場のADRで構成されるナスダック・ゴールデン・ドラゴン中国指数(HXC指数)は、18.8%上昇しました。
主要指数が大幅に続伸した要因は、以下の3つです。
1)「ゼロコロナ政策」の見直し
中国当局は11/11に、「ゼロコロナ政策」を維持する必要性を強調しながらも、「経済への打撃を回避すべく、より的を絞ったコロナ対策を講じる」と表明しました。「経済への打撃を回避」という文言は、これまでになかったもので、中国当局が成長重視姿勢を示した格好です。同日に中国当局は、入国者に対する隔離期間を従来の10日間から8日間に短縮すると発表しました。
2)不動産市場への支援
中国当局は11/11に、16項目にわたる不動産支援措置を金融機関に通知しました。16項目には、不動産デベロッパーへの融資支援やM&A資金の支援、住宅ローン頭金の要件緩和などが含まれています。これまでは断片的な支援措置にとどまっていたのに対し、今回は包括的な支援措置となっています。
3)米中関係の緊張緩和
11/14に行われた米中首脳会談は、冒頭で両首脳が笑顔で握手を交わし、その後さまざまな分野で定期的な対話を再開することで合意しました。米中の「新冷戦」に対する警戒も強まっていましたが、両首脳はともに緊張緩和を呼び掛けました。中国の共産党大会と米国の中間選挙がともに終わったタイミングであることを併せて考えると、米中関係の緊迫化に対する懸念は和らいできたと言えそうです。
上記の好材料を受け、中国株に対する投資家のセンチメントは大幅に改善しました。業種別では、これまで大きく売られた情報テクノロジーや不動産が強く反発しました。また、ほかの業種に先駆けて10月中旬に底打ちしたヘルスケアも、大幅に続伸しました(図表2)。素材も、中国景気の持ち直し期待で大きく買われました。
主要個別銘柄では、全面高のなか、新エネルギー車最大手のBYD(01211)の軟調さが目立ちました。大株主のバークシャー・ハサウェイが11/8に、同社株を追加売却したことが明らかになりました。著名投資家のウォーレン・バフェット氏が会長を務めるバークシャー・ハサウェイは、立て続けにBYDの持ち株比率を少しずつ引き下げています。これまでの売却手法からすると、今後も売却を進める可能性があり、引き続き、売り圧力として意識されそうです。BYDはまた、半導体部門のスピンオフ上場計画を見送ると発表したことも、売り要因となっています。一方、上記2つの悪材料が重なったにもかかわらず、株価の下落率は限定的でした。中国経済の見通しや中国株に対する地合いの改善が背景にあると考えられます。
今回のトピックス
今回は、10月末を境に、中国株が反発した究極の要因と、2つの強い業種を確認してみたいと思います。
【中国株が反発した「究極の要因」】
ハンセン指数とハンセンテック指数は、いずれも10月末に付けた安値から2割強上昇し、一般的に強気相場入りとされる水準まで回復しました。上昇要因は、市況の部分で紹介しました1)「ゼロコロナ政策」の見直し、2)不動産市場への支援、3)米中関係の緊張緩和です。
上記の1)-3)には、1つの共通点があります。それは、いずれも「3期目の習政権」が発足した後、改善の見込みが薄いと判断された分野であることです。たとえば、市場では1)「ゼロコロナ政策」をめぐっては堅持、2)不動産市場に対しては限定的な支援、3)米中関係は対立激化との予想が主流でした。いわば、「3期目の習政権」は、あらゆる側面において「マーケット・フレンドリー(市場に友好的)」ではないとの見方が大勢を占めました。
しかし、大方の予想に反して、「3期目の習政権」は発足してわずか3週間の間で、「ゼロコロナ政策」・不動産市場・米中関係について、一気に修正を行いました。「マーケット・フレンドリー」じゃないと予想されていた「3期目の習政権」が、実は「マーケット・フレンドリー」であることを示しました。これが中国株が反発した「究極の要因」だと思います。というのは、あらゆる政策を決める中央政権が「マーケット・フレンドリー」であるかどうかは、投資家の信頼につながる重要な要素であるためです。
この点は、10月末から大幅に反発した業種からも見て取れます。
【2つの強い業種】
今回の反発局面で最も強い業種は、情報テクノロジーとヘルスケアでした。いずれも30%を超える上昇率となりました。
図表4 業種別騰落率(11/1-11/16)

※BloombergをもとにSBI証券が作成。
「ゼロコロナ政策」の見直しや不動産市場への支援からすると、直接リオープンに関連する業種や不動産が最も上昇しやすい相場環境と言えます。しかしながら、今回の反発は情報テクノロジーとヘルスケアがけん引役となりました。「3期目の習政権」が大方の予想に反して「マーケットフレンドリー」の姿勢を示したためです。それが中国株に対する投資家の信認回復につながり、これまで最も売られてきた業種が買い戻されました。
特に、情報テクノロジーをめぐっては、中国当局の成長重視姿勢と米中関係の緊張緩和がともにプラスに働きやすい業種と言えます。というのは、これまで情報テクノロジーは中国当局による締め付けや米中対立により、株価が大幅に下落し、バリュエーションも著しく低下しました。今後、中国当局が成長重視へ転換するとともにネット大手に対する締め付けも緩む可能性があり、米中関係の緊張緩和は中国ADRの上場廃止リスクを低下させる可能性があります。
なお、ヘルスケアの見直しは、二つの局面に分けられます。一つは10月中旬から下旬にかけての上昇です。ヘルスケアは今年、10月中旬まで最も下落率が大きい業種でしたが、10月中旬以降、底値拾いの動きが目立ちました。特段材料があったわけではありませんが、バリュエーション面での割安感が意識されました。主にバイオや医薬品関連銘柄が買われました。その後11月に入ってからは、インターネット・ヘルス関連銘柄が上昇をけん引しました。中国当局が成長重視へ転換するなら、ネット大手に対する締め付けも緩む可能性があるためです。
全般的にみると、今回の反発は、中国株が1-2年の大幅下落を経て、バリュエーションが歴史的低水準に低下したことに加え、中国当局が「マーケットフレンドリー」に転じたことが背景です。
急反発したとはいえ、バリュエーションが依然として低水準にあることを考えると、戻り売り(短期的な利益確定売り)をこなしつつ、上値を試す展開となりそうです。
下記の図表5は、情報テクノロジーとヘルスケア指数の構成銘柄の騰落率です。図表6は、両業種と比較的関連性の高い指数に連動するETFです。ハンセンテック指数に連動する「CSOPハンセンテックインデックスETF(03033)」は、11/16から取り扱いを開始しました。
図表5 主要中国株ETF
情報テクノロジー指数の主要構成銘柄(時価総額トップ20銘柄) | |||
銘柄コード | Bloomberg 銘柄名 | 11/1-11/16の騰落率 | 2021年の騰落率 |
00700 | 騰訊 [テンセント・ホールディングス] | 38% | -41% |
09988 | アリババ・グループ | 26% | -45% |
03690 | 美団(Meituan) | 28% | -33% |
09618 | JDドットコム | 44% | -30% |
09999 | 網易 [ネットイース] | 28% | -10% |
01810 | 小米集団 [シャオミ] | 19% | -58% |
09888 | 百度 [バイドゥ] | 27% | -23% |
00981 | 中芯国際 [SMIC] | 8% | -27% |
01024 | 快手(Kuaishou Technology) | 58% | -38% |
00763 | 中興通訊 [ZTE] | 14% | -45% |
00992 | 聯想集団 [レノボ・グループ] | 6% | -35% |
00285 | 比亜迪電子 [BYDエレクトロニック] | 8% | -31% |
03969 | 中国鉄路通信信号 | 5% | -23% |
00268 | 金蝶国際軟件 [キングディー・ソフトウエア] | 15% | -61% |
00020 | SenseTime Group Inc | 60% | -58% |
00696 | 中国民航信息網絡 | 26% | -20% |
03888 | 金山軟件 [キングソフト] | 11% | -33% |
09626 | ビリビリ(リンク先は米国上場のADR) | 75% | -76% |
02518 | 汽車之家 | 17% | -36% |
01347 | 華虹半導体 [フアホン・セミコンダクター] | 50% | -56% |
ヘルスケア指数の主要構成銘柄(時価総額トップ10銘柄) | |||
銘柄コード | Bloomberg 銘柄名 | 11/1-11/16の騰落率 | 2021年騰落率 |
02359 | 無錫薬明康徳 | 36% | -65% |
02269 | 薬明生物 [ウーシー・バイオロジクス] | 51% | -63% |
06160 | ベイジーン(リンク先は米国上場のADR) | 28% | -63% |
06618 | 京東健康(JD Health) | 59% | -40% |
01093 | 石薬集団 [CSPCファーマシュ-ティカル] | 24% | -17% |
02196 | 上海復星医薬 | 24% | -52% |
03347 | 杭州泰格医薬科技 | 40% | -62% |
03692 | Hansoh Pharmaceutical | 25% | -37% |
01177 | 中国生物製薬 [シノ・バイオファーマ] | 21% | -43% |
02607 | 上海医薬集団 | 20% | -28% |
※BloombergをもとにSBI証券が作成。
図表6 CSOPハンセンテックインデックスETF(03033)とチャイナバイオ(02820)
銘柄名 | 連動する指数 | 組入銘柄の上場先 | 組入上位銘柄 (11/16時点) |
CSOPハンセンテックインデックスETF(03033) | ハンセンテック指数 | 香港 | 小米(01810)、テンセント(00700)、美団(03690)、JDドットコム(09618)、アリババ(09988)、快手(01024)、ネットイース(09999)、SMIC(00981)、JDヘルス(06618)、舜宇光学(02382) |
チャイナバイオ(02820) | ソラクティブ・チャイナ・バイオテク指数 | 中国本土、香港、米国 | 恒瑞医薬(600276) 、雲南沃森生物技術 (300142)、無錫薬明康徳(603259)、信達生物製薬(01801)、薬明生物(02269)、中国生物医薬(01177)、君実生物(688180)、ザイ・ラボADR(ZLAB)、金斯瑞生物(01548)、達安基因(002030) |
※本ページでご紹介する個別銘柄及び各情報は、投資の勧誘や個別銘柄の売買を推奨するものではありません。
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