~好材料目白押しのアリババ、どの水準まで回復したのか~

1/5-1/11の香港市場は続伸しました。「ゼロコロナ政策」の正式な終了に加え、中国当局がプラットフォーム大手の金融業務に対する是正は「基本的に完了」したと表明し、好材料となりました。プラットフォーム企業の代表格であるアリババ(09988)が上昇をけん引しました。

今回のトピックスは、「好材料目白押しのアリババ、どの水準まで回復したのか」です。

今週の中国株市況

図表1　ハンセン指数の一目均衡表（日足、3ヵ月）

注：1/11（水）までのチャートです。
※当社WEBサイトを通じてSBI証券が作成。

図表2　香港市場の業種別指数の推移（2021年12月31日＝100として指数化）

注：業種別指数はハンセン総合指数のサブ指数です。
※BloombergデータをもとにSBI証券が作成。

図表3　香港市場の個別銘柄の騰落率と関連ニュース等（1/11（水）までの騰落率）

ハンセン指数

ハンセンテック指数

注：銘柄名はBloombergの表記により、当社WEBサイト・本文中の表記と異なる場合があります。
※BloombergをもとにSBI証券が作成。

今週の中国株市況

1/5-1/11の香港市場では、ハンセン指数が3.1％上昇、ハンセンテック指数は2.7％上昇しました。米国上場のADRで構成されるナスダック・ゴールデン・ドラゴン中国指数（HXC指数）は、3.6％上昇しました。

「ゼロコロナ政策」が1/8をもって正式に終了したことに加え、中国当局がプラットフォーム大手の金融業務に対する是正は「基本的に完了」したと表明し、好材料となりました。プラットフォーム企業の代表格であるアリババ（09988）が上昇をけん引しました。

ほぼ全面高のなか、業種別では素材、ヘルスケア、情報テクノロジーが上昇率上位に並びました。

素材は、中国の経済再開による景気回復期待と、それを背景とした主要金属の先物価格の上昇（ドル安も寄与）が好感されました。中国金融当局が不動産市場への支援をはじめ、一段と景気を支援すると表明したことも買いを誘いました。これらの要因は今後も続く可能性が高いと考えられるため、景気動向に敏感な素材は今年の注目テーマの一つとなりそうです。

図表4は、香港市場に上場している主な素材関連銘柄です。過去4週間のアナリストたちによる目標株価の変化率は総じて限定的となっていますが、経済再開に伴う景気回復が確認されれば、目標株価の引き上げは続く可能性があります。バリュエーション（株価水準）でも、全般的にまだ割安感があると言えそうです。

図表4　主な素材関連銘柄

注：PERは株価収益率、PBRは株価純資産倍率です。
※BloombergをもとにSBI証券が作成。

ヘルスケアは、新型コロナ経口薬に関連する受注が堅調との報道が引き続き、材料視されました。医薬品開発受託大手の薬明康徳(02359)と薬明生物(02269)がいずれも大幅続伸しました。薬明生物は、大手証券会社による目標株価の引き上げも好感されました。バイオ医薬品大手のザイ ラボ(09688)も急騰しました。同社が中国での腫瘍治療分野の開発と商品化の独占権を取得しているノボキュア(NVCR)の「LUNAR」（注）をめぐる進展が好材料となりました。

注：「LUNAR」およびそれをめぐる進展については、ノボキュアの公式発表（ノボキュア社が非小細胞肺がんのLUNARピボタル試験で全生存期間の主要評価項目を達成したと発表）をご参照願います。

情報テクノロジーは、経済再開に伴う業績回復期待に加え、ネット大手に対する中国当局の規制強化の終了を示す材料が続いたことが上昇要因です。アリババを筆頭にテンセント(00700)や百度(09888)などが大幅高となりました。ネット大手の代表格であるアリババをめぐる動きは、「今回のトピックス」部分をご参照願います。

半導体も、堅調でした。中国の証券会社が半導体産業の下降局面はそろそろ終盤に近づいていると指摘し、買い材料となりました。米国の駐日大使が対中半導体規制で日本などに協調を求めたことも買いを誘いました。中国国内では、米国の動きはむしろ中国の半導体国産化を加速させるとの論調が主流でした。半導体受託生産（ファウンドリ）大手の華虹半導体(01347)とSMIC(00981)がそろって上昇しました。華虹半導体の上昇率がより高いのは、SMICに比べて汎用半導体の比率が高く、先端半導体を対象とする米国の対中制裁による影響が比較的小さいと考えられるためです。

個別銘柄では、中国新エネルギー車最大手のBYD(01211)がバークシャー・ハサウェイによる追加売却にもかかわらず、持ち直していることが目立ちました。これまでBYDは、著名投資家のウォーレン・バフェット氏が会長を務めるバークシャー・ハサウェイによる売却が伝わるたびに下落しただけに、今回の動きは注目に値します。バークシャー・ハサウェイによる売却の影響はようやく和らいできたと言えそうです。BYDの好調な販売実績と中国の新エネルギー車へのシフトが続いていることに加え、「ゼロコロナ政策」の撤廃に伴う販売回復期待が背景と考えられます。

中国株の代表格の一つであるアリババの動向は、中国株を見通すうえで重要な要素となっています。そこで今回は、アリババをめぐる動きと今後の見通しを考察してみたいと思います。

【好材料目白押しのアリババ】

アリババ(09988)の株価は、年初から3割近く上昇しました。「ゼロコロナ政策」の撤廃による景気回復期待というマクロ要因に加え、同社に対する中国当局の締め付けをめぐり、緩和の動きが続いたこと（図表4）が好材料となりました。

図表5　アリババをめぐる主な動き

※Bloombergおよび各種資料をもとにSBI証券が作成。

上記の動きからすると、アリババをはじめとするネット大手に対する中国当局の締め付けは「ほぼ終了」したとみて良さそうです。それがアリババの急反発につながった主な要因と言えます。

【株価はどの水準まで回復したのか】

アリババの株価がどの水準まで回復したのか、それを確認するとともに今後の見通しを考察するために、2018年以降の動きを見てみたいと思います。

図表6を確認してみると、アリババの株価は米中貿易摩擦が勃発した2018年は軟調（株式市場全体も調整）でしたが、米中関係が「小康状態」を迎えた2019年は回復（株式市場全体も上昇）しました。その後、2020年は新型コロナの感染拡大を受けた武漢ロックダウン時は大幅に調整しましたが、ロックダウンが解除されると、株価も持ち直しました。

図表6　アリババ(09988)の株価推移と主な出来事（2018年以降）

注：PERは株価収益率です。
※Bloombergおよび各種資料をもとにSBI証券が作成。

その後、2020年11月にかけては、傘下のアント・グループの上場期待を背景に、アリババの株価は300香港ドルの大台を突破しました。300香港ドル台の株価は、過去5年平均PER（株価収益率）を適応した際の試算株価を大幅に上回る水準でした。アント・グループが中国最大のフィンテック会社として、当時は時価総額が3,000億ドル強と想定されていたことが背景と考えられます。

しかし、アント・グループは中国当局によるフィンテックへの管理強化を受け、2020年11月初めに上場を延期しました。それ以降、中国当局はアント・グループとアリババおよびネット大手への締め付けを強化しました。それを受け、アリババの株価が大幅に調整しました。

ネット大手への締め付け強化と同時に、中国当局は不動産市場への規制強化も実施し、「ゼロコロナ政策」を堅持しました。これらはいずれも中国経済（特に見通し）に打撃を与える要因となりました。中国当局が短期的な経済成長よりも、中長期的な共同富裕やイデオロギーを重視したためと指摘されています。その間、米中対立も強まり、米国上場の中国ADRの上場廃止リスクが高まりました。悪材料が続いたことを受け、アリババの株価は過去5年平均PERを適応した際の算出株価を大きく下回る水準での推移が続きました。

転換点となったのは、2022年10月の「3期目の習政権」の発足です。「3期目の習政権」は発足してから、共同富裕やイデオロギーよりも、経済成長を重視する方針へ舵を切りました。2022年11月から「ゼロコロナ政策」に関する措置を順次に撤廃するとともに、ネット大手や不動産市場に対しては「締め付け強化」から支援へ方向転換し、中国ADR問題をめぐっては上場廃止の回避に向けて米国と協力し始めました。特に2023年に入ってからは、図表4で示したように、アント・グループやアリババに対する締め付けに関しても「ほぼ終了」したと示唆しました。

好材料が続いたことを受け、アリババの株価が2022年10月末を底に反転し、8割上昇しました。上昇率が大きいため、さらなる上昇余地に対する議論が今後出てくる可能性があります。図表6を確認してみると、足元の株価は過去およそ2年間にわたる急落（上場来高値の317香港ドルから63香港ドル台まで下落）からすると、まだ半値戻しの水準（約190香港ドル）にも達していません。また、過去5年平均PERを適応した際の算出株価（約250香港ドル）をも大幅に下回っています。したがって、短期急騰によるスピード調整は想定されるものの、PER水準の平均への回帰や中国当局の政策転換に伴う業績回復が予想されることからすると、中長期的には一段の上昇余地がありそうです。

※本ページでご紹介する個別銘柄及び各情報は、投資の勧誘や個別銘柄の売買を推奨するものではありません。