～中国政府系ファンドが動き出した！その効果は？～

10/5-10/11の香港市場は反発しました。米長期金利の反落と中国の財政支援観測が好材料となりました。

今回のトピックスは、「中国政府系ファンドが動き出した！その効果は？」です。

今週の中国株市況

図表1　ハンセン指数とハンセンテック指数（ローソク足）の年初来推移

注：10/11（水）までのチャートです。
※BloombergデータをもとにSBI証券が作成。

図表2　香港市場の業種別指数の年初来推移（2022年12月31日＝100として指数化）

注：業種別指数はハンセン総合指数のサブ指数です。
※BloombergデータをもとにSBI証券が作成。

図表3　香港市場の個別銘柄の騰落率と関連ニュース等

ハンセン指数

ハンセンテック指数

注：銘柄名はBloombergの表記により、当社WEBサイト・本文中の表記と異なる場合があります。なお、騰落率は過去5日間のものです。
※BloombergをもとにSBI証券が作成。

今週の中国株市況

10/5-10/11の香港市場では、ハンセン指数が4.1％上昇、ハンセンテック指数は5.3％上昇しました。米国上場のADRで構成されるナスダック・ゴールデン・ドラゴン中国指数（HXC指数）は5.0％上昇しました。米長期金利の反落と中国の財政支援観測が好材料となりました。

米長期金利の下落は、FRB（米連邦準備理事会）高官からのハト派発言と中東情勢の緊迫化を受けた米国債買い（紛争時に安全資産として買われやすい）が背景です。

足元の米長期金利の急上昇を受け、FRB高官からは一転してハト派発言が相次ぎました。たとえば、米サンフランシスコ連銀は「金融環境は過去90日間でかなり引き締まったが、その状態が続く場合は、我々が更なる行動を起こす必要性が低下する」と述べ、米ダラス連銀総裁は「（米長期債利回りの上昇で）当局としては、政策を追加で引き締める必要性が低下する可能性がある」との認識を示しました。連銀総裁たちのハト派発言を受け、市場では11月のFOMCでの追加利上げ観測が後退するとともに、「利上げ終了」への期待も高まりました。それを受け、投資家のリスクセンチメントは大きく改善しました。

10/10には、中国当局が新たな刺激策を検討しており、財政赤字の上限突破を容認する可能性があると報じられました。これまで中国当局は大掛かりな財政支援を出し渋っていただけに、事実なら中国株にとってプラス材料となります。

投資家センチメントの好転を受け、香港市場では全業種が買い優勢でした。中でもヘルスケアと情報テクノロジーが上昇をけん引しました。両業種は米長期金利の動向と連動性が比較的高く、長期金利の低下で買戻しが顕著でした。中東情勢の緊迫化を受けた原油高を手掛かりに、エネルギーも反発しました。

今回のトピックスは、「中国政府系ファンドが動き出した！その効果は？」です。

10/11（引け後）に、中国政府系ファンドである中央匯金投資が中国4大国有銀行の株式を10/11に買い増したことが明らかになりました。それを受け、香港市場では10/12寄り付きで、中国工商銀行(01398)、中国建設銀行(00939)、中国銀行(03988)、中国農業銀行(01288)がそろって上昇しました。中央匯金投資は今後6カ月にわたり株式購入を続ける計画だと表明しました。今回の動きは、中国当局がついに株価支援に動き出したことを意味します。

中国当局は過去にも中央匯金投資を通じて、相場を買い支えたことがあります（図表4）。Bloombergによると、過去6回に政府系ファンドが買いを実施した際の上海総合指数の動きは、買い後1週間では6回のうち5回が上昇し、平均上昇率は3.4％でした。つまり、短期的に政府系ファンドによる買いは相場を押し上げる効果があると言えそうです。

ただ、その後1カ月間でみた場合は、6回のうち3回が上昇、3回は下落しました。そのうち、下落率が最も大きかったのは2008年の世界金融危機時（15％下落）でした。2008年の買い後、1週間では4.2％上昇しました。したがって、世界金融危機のような時は、たとえ政府が買い支えたとしてもその効果は一時的にとどまる可能性があると言えそうです。

図表4　CSI300指数の終値と予想PER、および政府系ファンドの動きの推移

注：PERは株価収益率で1株当たりの純利益を示します。
※BloombergをもとにSBI証券が作成。

次いで、2015年のチャイナショック時は1カ月間の騰落率では上昇したものの、3カ月間でみた場合は下落していました。当時の株価調整は、世界金融危機時前後のバブル相場という点では、2007-2008年と共通していますが、株価調整要因は世界情勢というより中国独自の要因が強いです。2015年8月に、中国当局が予想外に人民元を大幅に切り下げたことがバブル崩壊につながりました。また、2015年の時は、株価水準が比較的に高かったことも、その後の一段の調整を招いたとみられます。

足元の状況を確認してみると、株価水準（図表4のCSI300指数の予想PER）は過去平均を下回っており、歴史的低水準にあります。その点は、2008年と2015年の状況とも異なると言えそうです。ただし、相場が底を付けた時の株価水準よりは現在の株価水準がやや高いとも言えます。したがって、バリュエーション面で言えることは、下値は限定的と楽観視できる一方、過去の経験からすると、底を付けるまでもう一度調整する可能性もゼロではないとも言えそうです。

総合的にみて、政府系ファンドによる買いは、投資家心理の改善につながり、ある程度（特に短期的に）相場の下支え効果はあると考えられます。他方、相場が本格的に（より中期的に）回復するためには、10/10に報じられたように中国当局が財政出動といったより本格的な景気支援策を打ち出すことで、中国経済や中国企業業績の見通しが改善する必要があるとみられます。

図表5　主要中国株ETF

※BloombergをもとにSBI証券が作成。

※本ページでご紹介する個別銘柄及び各情報は、投資の勧誘や個別銘柄の売買を推奨するものではありません。