～全面安のなかで逆行高の銘柄 ≒ 目標株価引き上げ銘柄～

10/11-10/18の中国株主要指数は下落しました。中国の景気懸念や米長期金利の不透明感、中東情勢の緊迫化などが重石となり、投資家はリスク回避志向を強めました。

今回のトピックスは、「全面安のなかで逆行高の銘柄 ≒ 目標株価引き上げ銘柄」です。

今週の中国株市況

図表1　主要中国株指数の年初来推移

注：10/18（水）までのチャートです。
※BloombergデータをもとにSBI証券が作成。

図表2　香港市場の業種別指数の年初来推移

注：業種別指数は香港市場のハンセン総合指数のサブ指数です。10/18（水）までのチャートです。
※BloombergデータをもとにSBI証券が作成。

図表3　当社内売買代金上位10銘柄の騰落率と関連ニュース（注）

注：今回より個別銘柄の騰落率と関連ニュースは、当社内売買代金上位10銘柄に変更します。具体的には、米国上場の中国企業ADRを含めた2023年7月-9月の中国株売買代金上位10銘柄で、売買代金順となります。米国市場と香港市場に同時上場している銘柄については、売買代金を合算の上、銘柄表記は売買代金の多い銘柄となっています。騰落率は2023/10/18時点、過去5日間の株価騰落率です。
※BloombergをもとにSBI証券が作成。

今週の中国株市況

10/11-10/18の中国株主要指数は、ハンセン指数が0.9％下落、ハンセンテック指数は4.6％下落しました。米国上場のADRで構成されるナスダック・ゴールデン・ドラゴン中国指数（HXC指数）は6.9％下落しました。

中国の景気懸念や米長期金利の不透明感、中東情勢の緊迫化などを背景に、投資家のリスク回避姿勢が強まる中、中国株のポジションを圧縮する動きが優勢となりました。テック株の下落率がより大きいのは、これらの銘柄は海外投資家の保有比率が比較的高く、米長期金利の上昇や海外投資家の中国景気に対する見方の影響をより受けやすいためです。

業種別では全般的に売り優勢のなか、電気通信とエネルギーは小幅ながら逆行高となりました。中国通信キャリア最大手のチャイナモバイル(00941)がディフェンシブ銘柄として買われ、中国3大石油メジャー（ペトロチャイナ(00857)、CNOOC(00883)、シノペック(00386)）は中東情勢を受けた原油高が支援材料となりました。

香港市場の主要指数構成銘柄の騰落率上位・下位5銘柄は、図表4の通りです。

図表4　ハンセン指数指数とハンセンテック指数構成銘柄の騰落率

ハンセン指数構成銘柄の騰落率上位5銘柄と下位5銘柄

ハンセンテック指数構成銘柄の騰落率上位5銘柄と下位5銘柄

注：騰落率は2023/10/18時点、過去5日間の株価騰落率です。
※BloombergデータをもとにSBI証券が作成。

そのうち、スマートフォン関連銘柄の上昇が目立ちました。スマートフォン大手の小米 B(01810)は、同社の雷軍CEOが最新OS（基本ソフト）を搭載した新型スマホ「小米14」シリーズの生産を開始したと発表し、買い材料となりました。Androidと自社開発Velaシステムを融合した最新OSについて雷CEOは今後順次、自社製品に搭載する予定だと示しました。また、それにより人・車・家の全てのエコシステムでOSを構築することができると説明しました。

スマート部品メーカーのBYDエレクトロ(00285)は、会社側が10/17に1-9月期の純利益（暫定値）は前年同期比129.3％-151.9％増になる見込みだと発表し、買われました。大幅増益は、主に海外顧客の売上拡大とAndroid顧客の需要回復によるものと説明しました。

スポーツ用品メーカーの安踏体育用品(02020)は、「中国のルルレモン」と言われているMaia Active labelの買収（75％の株式を取得する予定）と、大手証券会社の目標株価引き上げが好材料となりました。同社の「FILA」買収が近年の業績を支えてきたM&Aの”成功体験”から、今回の買収についてもアナリストからの前向きな評価が目立ちました。なお、株価は上値抵抗線となっている200日移動平均を突破できるかどうかが注目されます。

一方、EC大手のJDドットコム(09618)は、大手証券会社数社の投資判断引き下げが悪材料となりました。同社の低価格戦略への移行は予想以上に時間がかかると予想されることや、マクロ要因と競争激化が投資判断引き下げの理由として挙げられました。なお、リスク回避による中国株ポジションの圧縮や、同社創業者である劉強東氏に関する噂も下落幅を大きくしたとみられます。ネットでは苗字が「劉」の実業家が法律違反の疑いで逮捕されたとの噂が流れました（空売り筋の仕業がどうかは不明）。同社は、噂について警察に通報したと発表。噂を否定した格好でしたが、軟調地合いの中、株価への影響は限定的でした。

検索・AI大手の百度(09888)は、米国が中国へのAI半導体輸出規制を強化したことが嫌気されました。米国の輸出規制強化はすでに予想されていたため、同社を含む中国のネット大手は既にある程度の発注をエヌビディア(NVDA)に出した可能性が高く、短期的な影響は限定的とみられます。ただ、輸出規制強化により同社のAI分野における今後の発展に影響が出る可能性もあり、懸念材料となりました。米長期金利の上昇や中国経済懸念を背景とした中国株のポジション圧縮も下落率を増幅させたとみられます。なお、同社は10/17の「百度世界大会」イベントで、生成AIの基盤となる大規模言語モデル（LLM）の最新型「文心4.0」を発表しました。「文心4.0」について李CEOは、米OpenAIの「ChatGPT」に遜色ないと表明しました。

ショート動画大手の快手(01024)は、個別要因よりリスク回避の売りや需給要因で下落しました。大手香港系ファンドが同社株の保有比率をおよそ半分引き下げました。一部の投資ファンドは保有を少し増やしましたが、売り圧力の方が強かったとみられます。

決算株価反応の変化はあるか

今回のトピックスは、「全面安のなかで逆行高の銘柄 ≒ 目標株価引き上げ銘柄」です。

米長期金利や中東情勢の動向はいずれも不透明感があり、当面、投資家は慎重姿勢をつらぬく可能性があります。中国の景気見通しについては、10/18に発表された7-9月のGDP成長率が4.9％となり、市場予想の4.5％を上回りましたが、投資家のセンチメントを押し上げるには不十分でした。

同日に発表された9月の小売売上高は前年同月比5.5％増（市場予想は4.9％増、前月は4.6％増）と堅調でした。しかしながら、投資家がより注目したのは、不動産投資の鈍化（1-9月の不動産投資は前年同期比9.1％減、市場予想は8.9％減、1-8月は8.8％減）でした。

したがって、米長期金利の上昇が続き、中国経済に対する投資家のセンチメントが改善しない限り、中国株全般に対するリスク回避の売り（もっとも足元では世界同時株安の様相を呈している）は続く可能性があります。一方、不動産市場の低迷にもかかわらず、中国経済は底割れを回避しており、消費も比較的底堅いことからすると、調整局面では業績が堅調な銘柄を買うチャンスであるとも言えます。その典型例が好決算（暫定値）を発表したBYD(01211)の上昇だと思います。なお、BYDの決算発表後、大手証券会社数社が目標株価を引き上げました。

そこで今回は、厳しい相場環境の中で、過去1カ月間で 目標株価（※）が 引き上げられた銘柄を抽出しました。なお、弊社での取引状況を確認してみると、米国上場の中国ADRの方が多い（図表3を参照）ことも考慮し、香港のハンセン指数とハンセンテック指数に加えて、米国上場の中国ADRで構成されるナスダック・ゴールデン・ドラゴン中国指数（HXC指数）の構成銘柄も対象に加えました。（※目標株価はBloombergが集計したものです。）

図表5は、過去1カ月間で目標株価変化率の上位10銘柄の中国株です。7-9月期の決算発表を控えたこの時期の目標株価の変更は、おおむねその銘柄をカバーしているアナリストたちの業績見通しを反映したものになっているため、これらの銘柄は注目値すると言えましょう。

図表5　目標株価変化率で上位10位の中国株（注）

注：目標株価はBloombergが集計したものです。目標株価変化率、株価変化率ともに2023/10/18時点、過去1カ月のものです。
※BloombergをもとにSBI証券が作成。

※本ページでご紹介する個別銘柄及び各情報は、投資の勧誘や個別銘柄の売買を推奨するものではありません。