～「セリング・クライマックス」か、「ブラックマンデー」の前夜か？！～

10/19-10/25の中国株主要指数は続落しました。中国の景気懸念や米長期金利の不透明感を背景に、中国株に対するポジション圧縮の動きが続きました。

今回のトピックスは、”「セリング・クライマックス」か、「ブラックマンデー」の前夜か？！”です。

今週の中国株市況

図表1　主要中国株指数の年初来推移

注：10/25までのチャートです。
※BloombergデータをもとにSBI証券が作成。

図表2　香港市場の業種別指数の年初来推移

注：業種別指数は香港市場のハンセン総合指数のサブ指数です。10/25までのチャートです。
※BloombergデータをもとにSBI証券が作成。

図表3　当社内売買代金上位10銘柄の騰落率と関連ニュース（注）

注：米国上場の中国企業ADRを含めた2023年7月-9月の中国株売買代金上位10銘柄で、売買代金順となります。米国市場と香港市場に同時上場している銘柄については、売買代金を合算の上、銘柄表記は売買代金の多い銘柄となっています。騰落率は10/25時点、過去5日間の株価騰落率です。
※BloombergデータをもとにSBI証券が作成。

今週の中国株市況

10/19-10/25の中国株主要指数は、ハンセン指数が3.9％下落、ハンセンテック指数は3.5％下落しました。米国上場のADRで構成されるナスダック・ゴールデン・ドラゴン中国指数（HXC指数）は0.9％下落しました。

中国の景気懸念や米長期金利の不透明感を背景に、中国株のポジションを圧縮する動きが続きました。中国当局が経済支援を表明し、主要指数は一時持ち直す場面もありましたが、米金利高止まり懸念を受けた米テック株の調整で投資家は慎重姿勢を崩しませんでした。中国の経済支援についても、今後明らかになる中身を見極めたいとの思惑が強かったとみられます。

米中ハイテク戦争をめぐる不透明感も投資家心理に影を落としました。以下2つの出来事がきっかけです。

1）中国税務当局は10/22にアップル(AAPL)の主要受託生産会社である台湾企業Foxconnについて調査を開始しました。米国の対中制裁に対する報復措置の一環なのかそれとも政治要因なのかは不明ですが、米中ハイテク戦争が背景との見方が多く、警戒を誘いました。なお、中国当局は10/25に、Foxconnに対する調査は「通常の法執行活動」であると説明しました。

2）中国半導体大手のSMIC(00981)は半導体製造装置メーカーのASML ホールディングス NYRS(ASML)の装置を使って、ファーウェイ(華為技術)の最新スマートフォン向けに先端プロセッサを製造したことが明らかになりました。ASMLの販売が米国の対中輸出規制に違反したという指摘はないと報じられていますが、報道をきっかけに米国が対中輸出規制を強化するかもしれないと懸念されました。実際、米国が10/22に発表した新たな対中輸出規制について、自社製品が輸出規制の対象となったエヌビディア(NVDA)は当初は発効日が10/30の予定でしたが、1週間前倒しとなり10/23からすでに輸出規制が発効したことを明かしました。

軟調地合いのなか、香港市場では全業種が売り優勢でした。主要指数構成銘柄の騰落率上位・下位5銘柄は、図表4の通りです。

図表4　ハンセン指数指数とハンセンテック指数構成銘柄の騰落率

ハンセン指数構成銘柄の騰落率上位5銘柄と下位5銘柄

ハンセンテック指数構成銘柄の騰落率上位5銘柄と下位5銘柄

注：騰落率は2023/10/25時点、過去5日間の株価騰落率です。
※BloombergデータをもとにSBI証券が作成。

今回のトピックスは、”「セリング・クライマックス」か、「ブラックマンデー」の前夜か？！”です。

足元の相場動向を確認してみると、米長期金利の先行き不透明感を背景に世界同時株安となっており、投資家は好材料より悪材料に反応しやすくなっています。たとえば、中国が財政赤字の拡大と国債増発を承認したことは、これまでの「物足りない」支援策と比べるとかなりインパクトのある「異例」の措置と言えます。平常時なら投資家のセンチメント好転につながるような材料ですが、今回は一時的に相場を押し上げる効果しかありませんでした。

米中関係をめぐっても両国間では歩み寄る動きがありました。しかし、それらのニュースはそれほど注目されておらず、相場は「スルー」しました。たとえば、米財務省と中国財政省は10/23に、金融政策や共通の課題に関する協力について話し合う目的で新設された「金融作業部会」の初回会合を開催しました。習近平・国家主席は10/25に、中国は米国と協力する用意があると表明しました。バイデン米大統領は10/27にホワイトハウスを訪れる中国の王毅外相と面会する見通しだと報じられています。米中首脳会談の実現に向けた調整とみられています。

このように好材料が無視され、悪材料の方がより意識されているのは何故なのか。まず、考えられるのは、好材料のインパクトがそれほど大きくないことです。つまり、中国の支援措置にしても米中の関係改善にしても、投資家はより目に見える確実なものを期待しています。

次に、下記の2つの要因によって、投資家は多少の好材料では反応しづらくなっていると思います。

1）中国の政策と経済回復に対する信認の欠如

これまで中国当局は幾度も経済支援策を打ち出しましたが、その効果は今のところ弱く、景気の力強い回復には及びませんでした。そもそも中国当局のこれまでの政策は「不動産依存から脱却し、ハイテク分野を強化していく」という構造改革を優先的に進めたいとの印象が強いと捉えられています。一方、市場では不動産市場の回復と経済の力強い成長をもたらす政策を期待しています。

したがって、今回の「異例」の財政赤字拡大についても、どれほどの効果があるだろうかと疑問に思う投資家が多く、今後明らかになる中身と効果を見極めたいとの思惑が強いです。なお、今回の措置について、BI（Bloomberg Intelligence）のエコノミストは中国の2024年のGDP成長率を0.5％押し上げる可能性があると予想しました。

なお、10/30-10/31に5年1度の全国金融工作会議が開催される予定です。不動産危機や地方政府の債務急増といった金融リスクの解消に焦点を当てる予定だと報じています。今回の会議で、足元の不動産問題について当局の認識や対応方針に変化が出るかどうかが注目されます。

2）「ブラックマンデー再来？！」に対する警戒

もっとも足元の中国株売りは、世界同時株安の中で起きており、「ブラックマンデー再来？！」を警戒した世界投資家によるリスク資産圧縮の側面も強いです。

たとえば、10/23のウォール・ストリート・ジャーナルの寄稿記事（【寄稿】ブラックマンデー再来間近か）の冒頭では、「米連邦準備制度理事会（FRB）の金融政策が米国の金融市場と経済を脅かしている。米国の市場と経済は急激なリセッション（景気後退）の危機にひんするとともに、1987年のブラックマンデー再来のリスクに直面している。」と書いてあります。他の金融紙でも「ブラックマンデー」に触れる記事が増えており、「米10年債利回りの急上昇で、”どこか”が壊れる可能性がある」と警戒されています。一方、米経済は堅調で「ブラックマンデー再来？！」は危惧との声もあります。

幾度の相場暴落を経験してきた専門家の間でも意見が分かれているのが現状です。世界同時株安の様相からすると、投資家は「ブラックマンデー再来？！」や「金利上昇によって”どこか”が壊れること」を警戒しているようです。他方、過去の経験から、”どこか”が壊れ、「ブラックマンデー」のように相場暴落となった際は、FRBが動き出す可能性があるとも指摘されています。

中国株に関して言えば、足元の売りは、好材料よりも悪材料に、より反応している点からすると「セリングクライマックス」に近い印象もあります。ただ、昨年10月末の暴落時と比較してみると、下げ幅と出来高からは「投げ売り」とも言いづらい状況です。また、もし世界株式市場で「ブラックマンデー再来？！」に対する警戒が続き、「ブラックマンデー」に似たような下落局面が来た際は、長期平均予想PER（株価収益率）よりもはるかに低い水準まで売られる可能性があります。

総合的にみると、中国株はバリュエーション面での割安感からすると、中長期的に投資妙味が増していると言えます。他方、当面は不透明感が多く、中国経済や米国の金融政策・経済の動向に目を配る必要がありそうです。ただ、もし「セリングクライマックス」のような状況となれば、関連当局の対応で反転する可能性もあるかもしれません。

図表5　MSCI中国指数の推移（過去10年）

※BloombergをもとにSBI証券が作成。

※本ページでご紹介する個別銘柄及び各情報は、投資の勧誘や個別銘柄の売買を推奨するものではありません。