～米中首脳会談後、翌年初めまでは株高のジンクス～

11/9-11/15の中国株主要指数は続伸しました。米利上げ終了観測が一段と高あったほか、中国人民銀行による資金注入が好感されました。

今回のトピックスは、「米中首脳会談後、翌年初めまでは株高のジンクス」です。

今週の中国株市況

図表1　主要中国株指数の年初来推移

注：11/8までのチャートです。
※BloombergデータをもとにSBI証券が作成。

図表2　香港市場の業種別指数の年初来推移

注：業種別指数は香港市場のハンセン総合指数のサブ指数です。11/15までのチャートです。
※BloombergデータをもとにSBI証券が作成。

図表3　当社内売買代金上位10銘柄の騰落率と関連ニュース（注）

注：米国上場の中国企業ADRを含めた2023年7月-9月の中国株売買代金上位10銘柄で、売買代金順となります。米国市場と香港市場に同時上場している銘柄については、売買代金を合算の上、銘柄表記は売買代金の多い銘柄となっています。騰落率は11/15時点、過去5日間の株価騰落率です。
※BloombergをもとにSBI証券が作成。

今週の中国株市況

11/9-11/15の中国株主要指数は、ハンセン指数が2.9％上昇、ハンセンテック指数は2.6％上昇しました。米国上場のADRで構成されるナスダック・ゴールデン・ドラゴン中国指数（HXC指数）は4.3％上昇しました。

米利上げ終了観測が一段強まったほか、中国人民銀行による資金注入が好感されました。

中国人民銀行は11/15に中期融資制度を通じて1兆4,500億元を提供し、過去7年近くで最大規模の資金注入を実施しました。景気支援のために銀行システムに流動性を供給したことになり、相場を押し上げました。

地合い改善が続いたことを受け、香港市場ではほぼ全業種が買い優勢となりました。ハンセン指数とハンセンテック指数の構成銘柄のうち、騰落率上位・下位5銘柄は図表4の通りです。

スマートフォン関連銘柄の舜宇光学(02382)やBYDエレクトロ(00285)は、「独身の日」セールイベントでのスマートフォンの販売好調を受け、続伸しました。半導体受託生産（ファウンドリ）大手の華虹半導体(01347)とSMIC(00981)は、市場予想を下回る決算が嫌気され、大幅安となりました。

図表4　ハンセン指数指数とハンセンテック指数構成銘柄の騰落率

ハンセン指数構成銘柄の騰落率上位5銘柄と下位5銘柄

ハンセンテック指数構成銘柄の騰落率上位5銘柄と下位5銘柄

注：騰落率は11/15時点、過去5日間の株価騰落率です。
※BloombergデータをもとにSBI証券が作成。

今回のトピックスは、「米中首脳会談後、翌年初めまでは株高のジンクス」です。

米中首脳会談が約1年ぶりに実施されました。今回の米中首脳会談では両首脳とも歩み寄る姿勢を示しています。

11/16（アジア時間早朝）に行った対面会談で、バイデン米大統領は「我々は競争が争いに発展しないようにしなければならない。責任を持って管理する必要がある」と発言し、習近平国家主席は「両国のような大国にとって、互いに背を向けるという選択肢はない。一方が他方を変えることは非現実的であり、対立や衝突は双方にとって耐え難い結果をもたらす」と述べました。

2018年に米中貿易摩擦が勃発してから、米中首脳会談は合わせて3回実施されました。具体的には、2018年12月1日と2022年11月14日、および今回の2023年11月16日です。

この3回の米中首脳会談には、共通点があります。それはつまり、会談前までは米中関係悪化の期間が長く続き、もはや関係改善はほぼ不可能と示されかけた際に、両国が少しずつ歩み寄る姿勢を示し、最終的には首脳会談が実現されたことです。いずれの場合も、両国が自国の事情や世界経済情勢を踏まえて、極度な関係悪化を回避する必要性があると判断したことで、首脳会談の実現につながったとみられます。

2018年と2022年の米中首脳会談後、MSCI中国指数の動きを確認してみると（図表5）、いずれも翌年初めまでは株価が回復しました。

図表5　MSCI中国指数の終値と予想PER（株価収益率）の推移（2018年以降）

※BloombergデータをもとにSBI証券が作成。

ただ、2018年は年末まで一旦調整（約1割下落）を経て、翌年1月初めに反発しました。当時は中国だけでなく、米中貿易摩擦による影響で米国経済および世界経済の見通しも悪化し、世界同時株安の状況（S&P500指数も同時期に1割下落
）でした。2022年の場合は12月中旬から年末にかけて小幅に調整後（S&P500指数も同様）、翌年初に反発しました。クリスマス休暇の影響で12月下旬は市場参加者が少ないことが影響したかもしれません。

なお、過去2回の米中首脳会談時と比較した際、もう一つの共通点があります。それは、中国株が歴史的に割安な水準まで売られたことです。バリュエーション面での割安さも、2018年と2022年の米中首脳会談後の反発につながったとみられます。

米中対立はもはや「ニューノーマル」となっていますが、米中関係が極度に悪化すれば世界経済に影響を及ぼすため、株式市場にとって悪材料です。他方、2018年や2022年と同様に米中首脳会談を経て、その後両国の関係が改善されれば（短期だとしても）、株式市場にとってプラス材料となり得ます。2018年末のようなボラティリティ（株価変動）は排除できませんが、バリュエーション面の割安さからすると、「米中首脳会談後、翌年初めまでは株高」のジンクスは今回も成立するかもしれません。

※本ページでご紹介する個別銘柄及び各情報は、投資の勧誘や個別銘柄の売買を推奨するものではありません。