～2023年は「EVの年」、2024年は？～

11/16-11/29（※）の中国株主要指数は下落しました。主要指数は総じて11/23まで上昇しましたが、11/27の週は月末にかけて利益確定売りに押されました。（※11/23日が休載だったため、今回は過去2週間の相場振り返りとなります。）

今回のトピックスは、「2023年は「EVの年」、2024年は？」です。

今週の中国株市況

図表1　主要中国株指数の年初来推移

注：11/29までのチャートです。
※BloombergデータをもとにSBI証券が作成。

図表2　香港市場の業種別指数の年初来推移

注：業種別指数は香港市場のハンセン総合指数のサブ指数です。11/29までのチャートです。
※BloombergデータをもとにSBI証券が作成。

図表3　当社内売買代金上位10銘柄の騰落率と関連ニュース（注）

注：米国上場の中国企業ADRを含めた2023年7月-9月の中国株売買代金上位10銘柄で、売買代金順となります。米国市場と香港市場に同時上場している銘柄については、売買代金を合算の上、銘柄表記は売買代金の多い銘柄となっています。騰落率は11/29時点、過去10日間の株価騰落率です。
※BloombergをもとにSBI証券が作成。

今週の中国株市況

11/16-11/29の中国株主要指数は、ハンセン指数が6.0％下落、ハンセンテック指数は5.2％下落しました。米国上場のADRで構成されるナスダック・ゴールデン・ドラゴン中国指数（HXC指数）は2.9％下落しました。

中国株主要指数は総じて11/23まで上昇（世界主要株価指数も同様な動き）しましたが、11/27の週は月末にかけて利益確定売りが優勢となりました。持続的な株高に対する懸念がくすぶる中、月末のポジション調整による売りが背景とみられます。

なお、11/29の後場（香港市場）に、「米下院共和党はハイテク分野での対中投資規制を強化する修正案を阻止する構えだ」と報じられました。中国株にとってプラス材料だと指摘する声もありましたが、主要株価指数は引けにかけて下落幅を少し縮めるにとどまりました。

中国株が反発を試し始めた10月からの推移を確認してみると、10月と11月の主要指数は月半ばの後半までは上昇し、その後は月末にかけて下落しました。マクロ経済の不透明感で持続的な株高に対する信頼が不足し、月末のポジション調整ではひとまず利益確定を行う投資行動を反映している可能性があります。したがって、11月末にかけたポジション調整の売りの後、12月に入ってから見直し買いがみられる可能性もありそうです。

11/16-11/29のハンセン指数とハンセンテック指数の構成銘柄の騰落率は、図表4の通りです。

検索エンジン・AI大手の百度(09888)は、決算発表後、続伸しました。決算内容については、中国株式One Pagerの「百度（バイドゥ） A ADR」のPDFをご参照ください。なお、11/29は反落しましたが、月末のポジション調整による売りとみられます。

一方、同じくAI関連銘柄であるセンスタイム(00020)は、大幅に下落しました。空売り投資家が「同社は売上高を水増ししているほか、同社が直接ないし仲介業者を通じて顧客に提供した資金が同社の商品購入に充てられている」と指摘するレポートを公表しました。同社は「根拠がなく、事実に基づかない主張が含まれている」と反論しましたが、空売りレポートを嫌気した売りが優勢でした。

フードデリバリー大手の美団W(03690)は、10-12月期について軟調な見通しを示し、出来高を伴いながら急落しました。経営陣は、10-12月期は主力のフードデリバリー事業の成長が鈍化し、プロモーションへの支出が増加する見込みだと示しました。同時に取締役会で12/1から最大10億ドルの自社株買いを承認したと発表しました。

図表4　ハンセン指数指数とハンセンテック指数構成銘柄の騰落率

ハンセン指数構成銘柄の騰落率上位5銘柄と下位5銘柄

ハンセンテック指数構成銘柄の騰落率上位5銘柄と下位5銘柄

注：騰落率は11/29時点、過去10日間の株価騰落率です。
※BloombergデータをもとにSBI証券が作成。

今回のトピックスは、「2023年は「EVの年」、2024年は？」です。

11月も終わりに近づき、今年も残るところあと1カ月となりました。2023年を振り返ってみると、年初は「ゼロコロナ政策」の解除に伴う中国経済の回復に対する期待で中国株は1月大幅に上昇しました。しかし、その後は不動産市場の軟調が足かせとなり、中国株は全般的にさえない展開となりました。

図表5　MSCI中国指数とハンセンテック指数の年初来推移

※BloombergデータをもとにSBI証券が作成。

他方、中国株の代表指数であるMSCI中国指数に比べた際、ハンセンテック指数は比較的底堅く、10月末から反発を試しています（図表5）。ハンセンテック指数の場合は、不動産関連銘柄や不動産セクターと関連性の高い銘柄は組み入れておらず、指数の名前通り、主に「テック株」で構成されているためです。

特に、ハンセンテック指数構成銘柄の年初来騰落率では、電気自動車（EV）銘柄がけん引役となっていることが分かります（図表6）。ハンセンテック指数の構成銘柄ではない中国EV最大手のBYD(01211)も11月末の大幅下落分を加味しても、年初来の騰落率は10％（11/29まで）となっています。したがって、2023年の中国株は「EVの年」だったと言えそうです。

図表6　ハンセンテック指数構成銘柄の騰落率上位10銘柄（年初から11/29まで）

※BloombergデータをもとにSBI証券が作成。

中国経済が全般的にさえない中、2023年はEVに代表される新エネルギー車の販売が好調で、中国経済のブライト・スポットとなりました。「EVの年」はまさにそれを反映したものと言えそうです。中長期的にみて、中国でのEVの普及はまだ道半ばにあり、今後もEV販売は拡大すると予想されます。ただ、2024年は2023年の回復より勢いがやや鈍化する可能性もあり、各社の月次ベースの販売動向を確認する必要があります（ひとまずは12月初めに公表される11月の実績が注目されそうです）。

他方、年の瀬に差し掛かって2024年に目を向けた際、中長期的なトレンドに加えて、翌年に回復しそうな業種に投資チャンスを見いだそうとする投資家やファンドマネージャーも多いと思います。

マクロ経済のトップダウン・アプローチからみた場合、中国経済は2024年に力強く回復するよりも、緩やかに鈍化することが予想されます。中国当局は一連の不動産支援策を打ち出していますが、その効果は今のところ限定的です。市場が期待している中央政府による大幅支援（中国は今のところ地方政府のレバレッジが高く、中央政府は一貫して規律を重視してきた）については、中国当局は依然として二の足を踏んでいるようです。したがって、中央政府が思い切って大幅な支援を実施しない限り、2024年の中国経済と中国株は2023年と同様に、「全面」というより「局部」の回復となりそうです。

その「局部」の一部業種として、スマートフォンとパソコンが考えられます。両業種はコロナ禍ではコロナ特需の恩恵を享受しましたが、その後は特需の反動と在庫の積み上がりに苦しみました。しかし、反動減による影響は低下し、在庫レベルも健全な水準まで戻りつつあります。

スマートフォン市場については、今年秋ごろから大手のアップル(AAPL)や小米(01810)、ファーウェイ（未上場）が相次いて新製品を発表しました。そのうち、アップル製品に対する需要は過去ほど旺盛でない（中国市場）と指摘されていますが、ファーウェイや小米の製品の対する需要は好調で、両社とも販売が急回復しています。中国製品の品質が高くなってきたことに加え、国産志向が高まっていることも影響していると思われます。また、各社が買い替えの時期を狙って新製品を打ち出したことも、販売回復につながったみられます。買い替え需要はしばらく続くと予想されるため、2024年はスマートフォン市場の回復が期待できそうです。

スマートフォンメーカーの代表格である小米の決算を確認してみると、7-9月決算は過去6四半期で初めて増収を達成しました。同四半期において小米の世界シェアは3位の14.1％でしたが、上位3社のうち、同社は唯一出荷台数が前年同期比で増加したメーカーとなりました。10月に打ち出した新製品「Xiaomi 14」シリーズも売り出しが好調と報じられています。ファーウェイが復活し、新型スマホを打ち出したことで、小米にネガティブ影響を与えることが懸念されましたが、「Xiaomi 14」シリーズの売れ行きからすると、その影響は限定的のようです。

世界パソコン最大手のレノボグループ(00992)は、7-9月期の売上高が前四半期比12％増となり、過去10年の平均増収率9％を超えました。会社側は、2024年3月期の上期は多くの課題に直面しましたが、期末にかけては力強い回復の兆しがみられていると表明しました。パソコン市場については、業界の需要が徐々に回復し、在庫が正常化するにつれ、上期の後半から回復の兆しがみられていると説明しました。

なお、パソコンとスマートフォン市場では、2024年は「AI搭載」が話題となり、進展がみられそうです。このテーマについては、12/6の外国株式特集レポートの【米テック株ウォッチャー】で取りあげる予定です。（諸事情により変更になる可能性もあることをご了承願います。）

スマートフォンやパソコン関連銘柄は既に11月に入ってから物色されていますが、2024年に需要が本格的に回復すれば、一段の業績回復と株価上昇が期待できそうです。

※本ページでご紹介する個別銘柄及び各情報は、投資の勧誘や個別銘柄の売買を推奨するものではありません。