～辰年：昇り龍となるか、香港は3勝1敗・中国本土は2勝～

2023/12/21－2024/1/4の中国株主要指数は世界主要株式指数と同様に、年末上昇・年初調整の展開となりました。2024年の米利下げに対する期待の高まりと後退が背景です。

今回のトピックスは、「辰年：昇り龍となるか、香港は3勝1敗・中国本土は2勝」です。

今週の中国株市況

図表1　主要中国株指数の推移（2023年以降）

注：2024/1/4までのチャートです。
※BloombergデータをもとにSBI証券が作成。

図表2　香港市場の業種別指数の推移（2023年以降）

注：業種別指数は香港市場のハンセン総合指数のサブ指数です。2024/1/4までのチャートです。
※BloombergデータをもとにSBI証券が作成。

図表3　当社内売買代金上位10銘柄の騰落率と関連ニュース（注）

注：米国上場の中国企業ADRを含めた2023年7月－9月の中国株売買代金上位10銘柄で、売買代金順となります。米国市場と香港市場に同時上場している銘柄については、売買代金を合算の上、銘柄表記は売買代金の多い銘柄となっています。騰落率は2023/12/21－2024/1/4の株価騰落率です。
※BloombergをもとにSBI証券が作成。

今週の中国株市況

2023/12/21－2024/1/4の中国株主要指数は、ハンセン指数が0.2％上昇、ハンセンテック指数は1.9％下落しました。米国上場のADRで構成されるナスダック・ゴールデン・ドラゴン中国指数（HXC指数）は3.1％上昇しました。

年末年始をはさんだ世界株式市場は年末上昇・年初調整でやや乱高下の展開となり、中国株も同様な動きとなりました。昨年末は2024年の米利下げ期待を背景に、投資家センチメントの改善が続き、全般的に買い優勢でした。しかし、今年年初は反落してスタートを切りました。市場で織り込んでいる2024年の米利上げ時期と回数（早くて3月開始・6回利下げ）に対し、「過度に楽観的」であることが警戒されたためです。

中国株主要指数の構成銘柄の騰落率は、図表4の通りです。

図表4　主要指数の構成銘柄の騰落率

注：騰落率は2023/12/21－2024/1/4の株価騰落率です。ナスダック・ゴールデン・ドラゴン中国指数の主要構成銘柄は、2023年12月末を基準に時価総額ベースで上位10銘柄となっております。中国企業ADRの代表銘柄の一つであるPDDホールディングスADR(PDD)は、現時点で同指数の構成銘柄には含まれておりません。
※BloombergデータをもとにSBI証券が作成。

石炭大手のチャイナシェンハ(01088)や石油天然ガス大手のペトロチャイナ(00857)は、年末年始をはさんで大幅に続伸しました。チャイナシェンハは中国当局が2024/1/1から石炭輸入に対する関税を復活させると発表し、好材料となりました。同措置により、中国国内の石炭メーカーが恩恵を受けると期待されています。ペトロチャイナは、紅海航行の混乱や「OPECプラス」による原油市場安定に向けた合意が支えとなりました。石油輸出国機構（OPEC）と非OPEC主要産油国で構成する「OPECプラス」は1/3に、アンゴラのOPEC脱退を受け、原油市場の安定に向けた結束に関する合意を再確認しました。

オンライン旅行サービス大手のトリップドットコム(TCOM)は、年末年始の旅行予約好調や移動者数の回復、および中国とタイの旅行者ビザの免除に関する合意が買い材料となりました。中国当局のデータによると、年末年始3日間の連休中に、中国から国外へおよび国外から中国へ移動した人は１日当たり平均172万人を上回り、パンデミック前の2019年と同様な規模となりました。タイのタビシン首相は1/2に、今年2月末までとなっていたタイへの中国人訪問者に対するビザ免除措置は、2月末以後も適応されると表明しました。タイは近年、中国人にとってますます人気の旅行先となっています。トリップドットコムのデータによれば、2024年1月から旧正月連休までの期間におけるタイ行きの旅行予約件数は前年同期の10倍になっています。

一方、半導体大手のSMIC(00981)は、半導体をめぐる米国の対中輸出規制強化を嫌気し、下落しました。半導体製造装置メーカーのASML ホールディングス NYRS(ASML)は、一部製品の出荷ライセンスがオランダ政府によって取り消されているとし、同措置が少数の中国顧客に影響していることを明かしました。また米国政府はASMLに対し、中国顧客向け出荷の即時停止を要請したと報じられました。

ゲーム関連銘柄の綱易(09999)は、オンラインゲームをめぐる規制強化で急反落しました。ゲーム最大手のテンセント(00700)も大幅に下落し、ハンセンテック指数の逆行安につながりました。オンラインゲームをめぐる規制の動向は、図表3のテンセントのコメント部分をご参照ください。

スマートフォン関連銘柄は明暗が分かれました。スマートフォン大手の小米 B(01810)と部品大手の舜宇光学(02382)が下落した一方、BYDエレクトロ(00285)は上昇しました。アップルのサプライヤーである舜宇光学は、アップル(AAPL)に連れ安しました。アップルの株価は大手証券会社による投資判断引き下げを受け、年初に大幅に下落しました。

小米は、昨年12/28に同社初の電気自動車（EV）「SU7」を発表しましたが、その後利益確定売りに押されました。「噂で買い事実で売る」による影響のほか、「SU7」の販売価格が市場予想を上回る見通しとなり、嫌気されました。「SU7」について市場では20万元以下の手頃価格を想定していましたが、同社CEOは発表会で20万－30万元になる可能性があると示唆しました。同社CEOは、「目標はポルシェやテスラに匹敵する車を作ること」だと述べましたが、EV市場の新参者として投資家の信頼を獲得するためには販売実績をもって証明する必要がありそうです。「SU7」は2024年前半に量産・発売開始となる予定です。なお、昨年12月中旬に発表された同社の新型スマホ「紅米K70」シリーズは、11月に発売開始となった「小米14シリーズ」に続き好調で、発売から2週間で販売台数が100万台を突破しました。

BYDエレクトロは、Androidスマートフォンの販売回復期待で買い優勢となりました。中国大手証券会社はチャネルチェックに基づく分析として、Androidスマートフォンの需要は11月に堅調で、12月もその傾向が続く見通しだと予想しました。Androidの買い替えサイクルとファーウェイ（華為技術、未上場）のスマートフォン市場復帰を考慮すると、2024年はアップルのサプライヤーよりも Androidのサプライヤーを選好すると示しました。米大手証券会社は1/2に、同社株の目標株価を引き上げました。

今回のトピックスは、「辰年：昇り龍となるか、香港は3勝1敗・中国本土は2勝」です。

2024年は辰年です。干支にちなんだ相場格言として、日本では「辰巳天井」があります。それに従えば、「辰年」は株価が「天井をつける」可能性があることになります。中国本土の株式市場は比較的歴史が短く、似たような相場格言はありませんが、年初を機に、主要株価指数の辰年の実績を確認してみたいと思います。

まず、中国株主要指数のうち最も歴史が長いハンセン指数を確認してみると、指数の算出が始まって以来、辰年は合わせて4回ありました。そのうち、1976年と1988年、2012年は上昇（それぞれ28％、17％、23％上昇）、2000年は11％下落し、3勝1敗の結果となっています。つまり、勝率でいうと75％となります。

図表5　ハンセン指数の辰年の株価推移（前年末＝100として指数化）

※BloombergデータをもとにSBI証券が作成。

1敗となった2000年は、世界株式市場でITバブルが崩壊した年に当たります。2000年は米国市場のナスダック総合指数が4割も下落しました。つまり、2000年のハンセン指数の調整は中国要因というより、世界株式市場の影響を受けたものと言えます。

図表6　ナスダック総合指数の辰年の株価推移（前年末＝100として指数化）

※BloombergデータをもとにSBI証券が作成。

なお、ナスダック総合指数とハンセン指数は、いずれも今回の辰年に当たる2024年初めに調整し、2000年と似たようなスタートとなりました。ITバブル崩壊の教訓からすると、年間を通してはやや警戒も必要かもしれないことが示唆されました。

ただ、世界株式市場を大きく左右する米金融政策の動向を確認してみると、2024年と当時は大きく異なる見通しとなっています。2000年は米連邦準備制度理事会（FRB）が利上げを実施している最中（最終利上げは2000年5月）でしたが、今回の利上げサイクルにおいては、既に2023年に利上げが終了した可能性が高く（最終利上げは2023年7月？！、それ以降は金利据え置き）、2024年は大方の予想では利下げに転じると見込まれています。今年初めの株価調整は、2024年の利下げ時期と回数に対する過度な楽観の修正が背景です。他方、米金融政策や経済の見通しをめぐっては不透明感もあり、その動向には引き続き、留意する必要があると言えます。

次に、中国株主要指数のうち、2番目に長い歴史を持つ上海総合指数を確認してみると、過去2回の辰年はいずれも上昇しました。具体的には2000年が52％、2012年は3％上昇しました。そのうち2000年は、世界株式市場がITバブルの崩壊で大幅に調整したのに対し、中国本土市場は逆行高を演じたことになります。

図表7　上海総合指数の辰年の株価推移（前年末＝100として指数化）

※BloombergデータをもとにSBI証券が作成。

2000年当時の中国本土市場は海外投資家がほぼ不在で、株式市場は国内投資家の動向によって大きく左右されていました。この点は足元とやや似ています。なぜならば、過去およそ3年間の調整を経て、海外投資家は中国株のポジションを著しく減らしてきたためです。したがって、もし2024年に中国株が独自要因で動き出す場合、2000年と同様に大きく反発する可能性があるかもしれません。

その独自要因の一つとして、およそ3年間の調整を経た割安さが挙げられます。海外投資家にとってみれば、カントリーリスクも加味しないといけないため、割安さだけで買うには勇気が必要かもしれません。しかし、中国本土の投資家からすると、カントリーリスクよりホームバイアスがかかりやすく、割安さは修正につながる可能性を秘めていると言えます。

過去の経験からすると、上海深セン300指数（あるいはCSI300指数）の中国国債と比べた割安感が一定水準まで達した時、株価指数は見直しが進みました（図表8）。具体的には、CSI300指数のイールドスプレッド（株式益利回り-10年国債利回り）が-5％～-6％に達した際、CSI300指数は底打ちしました。 足元（2024/1/4時点）のCSI300指数のイールドスプレッドは-5.6％となっており、反転を伺う領域にあると言えそうです。

図表8　CSI300指数のイールドスプレッドと終値の推移（2006年3月以降）

※BloombergデータをもとにSBI証券が作成。

図表9　SBI証券が取り扱っている主要中国株ETF

※弊社ホームページもとにSBI証券が作成。

以上、総合的にみると、辰年はITバブル崩壊のような出来事がなければ株高となる可能性がありそうです。他方、世界株式市場にITバブル崩壊のような出来事が起きた際は、海外市場の影響を比較的受けにくい中国本土市場はバリュエーション面での割安を背景に一段安よりも上昇を試す展開となるかもしれません（2000年の経験からすると、その際は香港市場の調整幅も抑えられていました）。

いずれのケースになるにせよ、足元では海外投資家も中国株の割安感に注目し始めているようです。Bloombergが実施した「マーケッツ・ライブ（MLIV）パルス」調査によると、3分の1の調査参加者が今後1年間に中国投資を増やすと答えています（詳細は、「弱気相場の中国株、60％安は買いシグナルと投資家期待－MLIV調査」をご参照ください）。

※本ページでご紹介する個別銘柄及び各情報は、投資の勧誘や個別銘柄の売買を推奨するものではありません。