～本格的な反発か？！全人代の注目ポイントは？～

2/16－2/29の中国株主要指数は続伸しました。中国当局が引き続き、相場対策と景気支援の意向を表明し、投資家心理を支えました。

今回のトピックスは、「本格的な反発か？！全人代の注目ポイントは？」です。

※なお、李が担当する「中国株 ココがPOINT!」は今回が最終回となります。長い間ご愛顧いただき、誠に有り難うございました。

今週の中国株市況

図表1　主要中国株指数の推移（2023年2月以降）

注：2024/2/29までのチャートです。
※BloombergデータをもとにSBI証券が作成。

図表2　香港市場の業種別指数の推移（2023年以降）

注：業種別指数は香港市場のハンセン総合指数のサブ指数です。2024/2/29までのチャートです。
※BloombergデータをもとにSBI証券が作成。

図表3　当社内売買代金上位10銘柄の騰落率と関連ニュース（注）

注：米国上場の中国企業ADRを含めた2023年10月－12月の中国株売買代金上位10銘柄で、売買代金順となります。米国市場と香港市場に同時上場している銘柄については、売買代金を合算の上、銘柄表記は売買代金の多い銘柄となっています。騰落率は2/16－2/29の株価騰落率です。
※BloombergをもとにSBI証券が作成。

今週の中国株市況

2/16－2/29の中国株主要指数は、ハンセン指数が3.6％上昇、ハンセンテック指数は6.5％上昇しました。米国上場のADRで構成されるナスダック・ゴールデン・ドラゴン中国指数（HXC指数）は3.2％上昇しました。中国当局が引き続き、相場対策と景気支援の意向を表明し、投資家心理を支えました。

相場対策として中国当局は、クオンツファンドに株価指数先物市場での取引を禁止し、高速取引への監視を強化する方針を示しました。景気支援については、習近平国家主席が家電や自動車などの消費財の販売拡大策を指示しました。習氏は2/23に開催された共産党中央財経委員会で、「大規模な製品アップグレード、および消費財の買い替えに関する新たな取り組みを奨励し、指導しなければならない」と述べました。

なお、ハンセンテック指数の上昇率がHXC指数より高いのは、主に以下2つの要因によるものです。

1）香港市場に上場している半導体やAI関連株が大幅に上昇した

ハンセンテック指数の構成銘柄である中国の半導体受託生産（ファウンドリ）大手のSMIC(00981)や華虹半導体(01347)、AI関連銘柄のセンスタイム(00020)などは、中国当局がAI関連技術の開発を加速させ、より競争力のある企業を育成するよう要請したことで大きく買われました。これらの銘柄は他の主力中国株のように米国市場にADRとして上場していないため、HXC指数はこれらの銘柄が上昇した際は恩恵がほとんどありません。

2）大幅下落した百度の指数における構成比率はハンセンテック指数よりHXC指数のほうが高い

時価総額の大きい百度は米国市場と香港市場に同時上場していますが、指数における構成比率は米国上場の百度(BIDU)のほうが香港市場の百度(09888)より高いです。検索エンジン大手の百度は2/28決算発表後、株価が急落しました。

百度の2023年10-12月期決算は売上高が前年同期比6％増で市場予想と一致し、調整後純利益は同44％増で市場予想を上回りました。しかし、今後の見通しについて経営陣は、生成AIについてはより大きな収益貢献が期待できるものの、伝統的な広告事業はマクロ経済の低迷によって圧迫されるだろうと予想し、売り材料となりました。

百度の経営陣は、「我々はまだ多くの不確実性を抱えたマクロ環境の中にある」、「今年の目標を達成するためには、重要な景気刺激策を注視することが不可欠だと考えている」とコメントしました。中国のマクロ経済見通しに対して慎重姿勢を示し、2/28は中国株全般が売られました。今後の中国株の見通しについては、百度の経営陣が言ったように「重要な景気刺激策」の有無がカギとなりそうです。

なお、中国新興EVメーカーのリーオート（米国上場株：LI、香港上場株：02015）は好決算で大幅に続伸しました。EV市場の値下げ競争にもかかわらず同社の2023年10-12月期の粗利率は市場予想を上回りました。決算発表後、証券会社数社が目標株価を引き上げました。

図表4　主要指数の構成銘柄の騰落率

注：騰落率は2/16－2/29の株価騰落率です。ナスダック・ゴールデン・ドラゴン中国指数の主要構成銘柄は、2024年1月末を基準に時価総額ベースで上位10銘柄となっております。中国企業ADRの代表銘柄の一つであるPDDホールディングスADR(PDD)は、現時点で同指数の構成銘柄には含まれておりません。
※BloombergデータをもとにSBI証券が作成。

今回のトピックスは、「本格的な反発か？！全人代の注目ポイントは？」です。

主要中国株指数の推移を確認してみると（図表1）、いずれも2月は反発しました。主な要因は、以下の2つと考えられます。

1）バリュエーションが歴史的な低水準まで低下

これまで中国株は成長鈍化と米中対立激化の懸念に加え、中国当局が成長鈍化を容認する姿勢を示し、景気支援措置を出し渋ってきたことを背景に売られ続けてきました。その結果、バリュエーションは歴史的な低水準まで低下しました。つまり、ある程度の悪材料は株価に織り込んでいます（1/26付Bloomberg記事「時価総額930兆円失った中国株、ようやく買い場と言えるのか－Ｑ＆Ａ」もご参照ください）。過去の経験からすると、通常その際は、下値リスクと上値余地を比較して後者のほうが高い可能性があります。

2）中国当局による株価対策と景気支援策への期待

主要中国株指数が反発したきっかけは、中国当局が2/6に一連の株価対策を打ち出したためです。その後も、高速取引への監視強化を表明し、株価対策を続ける姿勢を示しました。同時に新エネルギー車向けの支援措置（主に輸出支援）など一部の経済対策も打ち出しました。習近平国家主席は2/23に開催された共産党中央財経委員会で、家電や自動車などの消費財の販売拡大策を指示しました。これを受け、景気支援策に対する期待も根強く、株価の反発を支えました。

上記の1）と2）を考える際、本格的な反発につながるためには、2）の方がより重要と考えられます。つまり、バリュエーションの修正が本格的に行われるためには、景気支援策への期待が現実になる必要があります。

「今週の中国株市況」の部分で触れましたように、中国検索エンジン大手の百度の経営陣は「今年の目標を達成するためには、重要な景気刺激策を注視することが不可欠だと考えている」との見方を示しました。これは百度に限らず、多くの中国企業にとっても言えることだと思います。したがって、中国企業の業績見通しが改善されるかどうかは、景気支援策の有無に大きく左右されることとなりそうです。

その景気刺激策の有無を占ううえで、一つの重要なイベントが来週に控えています。「全人代」が略称となっている全国人民代表大会の開催です。同会議では開催初日（3/5）に、李克強首相が政府活動報告を行う予定です。政府活動報告では、2023年の経済状況を振り返るとともに、2024年のGDP成長率目標や財政赤字の対GDP比が公表される予定です。

この二つの項目、つまりGDP成長率目標と財政赤字の対GDP比が高く設定された場合、大規模な景気刺激策を打ち出す可能性も高まります。市場コンセンサスを確認してみると、GDP成長率目標については2023年と同様に5％前後、財政赤字の対GDP比については2023年の3％より少し引き上げられた3％-3.5％となっています。

もし、全人代でこの2つの項目に対し、市場コンセンサスより低く設定された場合、中国株にとって売り材料となる可能性があります。市場コンセンサスとほぼ一致した場合は、ある程度株価を下支えると予想されます。他方、市場コンセンサスを上回る設定となった際や景気支援に対して前向きな姿勢を示した場合、株価を大きく押し上げる材料となりそうです。総合的にみると、中国株に対する見通しは前週と同様に、「慎重ながら楽観的」を維持したいと思います。

図表7　SBI証券が取り扱っている主要中国株ETF

※弊社ホームページをもとにSBI証券が作成。

※本ページでご紹介する個別銘柄及び各情報は、投資の勧誘や個別銘柄の売買を推奨するものではありません。