日銀が「事実上の利上げ」で、今後は？

12/19（月）～12/20（火）に開催された日銀金融政策決定会合で、長期金利の許容変動幅が±0.25%から±0.5%に引き上げられました。市場では「事実上の利上げ」であり、長く続いた日銀による異次元の金融緩和は出口に向かって動き始めたとみられます。これを受けて12/20（火）午後の東京株式市場は、大きく売りが先行する形となっています。

日本の金利に上昇圧力が強まったことで、日米金利差は縮小しやすくなりそうです。外為市場ではドル・円相場が1ドル133円まで円高・ドル安となりました。これを受けて、自動車などの輸出関連株や、日経平均高寄与度銘柄、半導体関連銘柄等に売りが目立っているように思われます。たとえば、トヨタ自動車（7203）は9ヵ月ぶりの安値となっています。

反面、保険や銀行などの金融株には買いが目立っています。特に足元で人気化しつつあった地銀株には買いが続いており、コンコルディア・フィナンシャルグループ（7186）や千葉銀行（8331）などの主力地銀株は年初来高値更新の動きとなっています。長期化した国内の低金利時代が出口に向かい始めたとみられることは、銀行株にとって投資環境の好転であることは間違いないでしょう。

なお、日本を象徴する指数の間では、銀行株のウエイトが高めのTOPIXの下落率は日経平均株価に比べてかなり小さくなっています。今後はNT倍率が中期的に下がることも想定されます。

日経平均株価の下値メドとしては当面、10/3のザラ場安値25,621円、それに近い心理的節目26,000円等があげられます。物色的には、上記でも触れた銀行、保険の他、円高が進みやすい環境下で内需株が優位になる可能性がありそうです。