再び急落の東京株式市場、下値目途は？

再び急落の東京株式市場、下値目途は？

日経平均株価は 3/9（月）午前に一時、前週末比 4,000円を超える下げとなり、下落幅が過去最大となった 2024/8/5 の大幅安記録（前営業日比 4,451円28銭）が意識される状況となりました。

引き続き、イラン情勢への不透明感が株式市場の逆風となっています。イラン「専門家会議」は 3/8（日）に、次期最高指導者として、殺害されたハメネイ師の次男であるモジタバ師を選出したと発表しました。モジタバ師はイラン革命防衛隊と密接な関係を有する反米強硬派とみなされており、市場では米国・イスラエル対イランの紛争が長期化するとの懸念につながっています。こうした紛争長期化への懸念等を背景に、米原油先物価格（WTI 先物）が一時 1 バレル 111 ドルまで上昇し、不透明感を一層強める要因となりました。

もう一点、不気味な不透明要因が、欧米のプライベートクレジット（ノンバンク融資）ファンドを巡る問題です。3/6（金）には、ブラックロックのプライベートクレジットファンド「HLEND」が解約制限（ただし解約規則に則ったもの）を実施したことで、この市場からの資金流出が改めて意識される状況となりました。プライベートクレジットファンド問題の背景には、米金利の高止まりや、ファンド融資先企業の破綻・財務悪化が指摘されており、今後も米金融業界の不安要因になる可能性があります。

こうした中、3/6（金）に発表された米雇用統計（2月）では、非農業部門雇用者数の前月比増減数が、事前予想の 5万5千人増に対し、9万2千人減少へと大きく下振れしました。「下振れ」はともかく、雇用者数が「減少」となったことはショックになった可能性はありそうです。ただ、雇用悪化には2月の寒波・悪天候が影響した可能性も指摘されており、2月単月の数字だけで判断するのは禁物との見方もあるようです。

なお、日経平均株価は 3/9（月）午前終値時点で年初来騰落率が「上昇」であり、米国株の「下落」に対してアウトパフォームしています。言い換えれば、波乱局面で日経平均株価は「利益確定」の対象となりやすく、それが大幅下落につながっている側面があります。日経平均株価の昨年末終値は 50,339 円であり、同水準が近づくほど日経平均株価が連れ安する要因は後退するとみられます。

また、日経平均株価の予想 EPS（1株利益）は 3/6（金）時点で 2,826 円と計算されています。仮に日経平均株価が 51,740 円（3/9 午前終値）の場合、予想 PER は 18.3 倍となり、ほぼ昨年 11 月中旬前後の水準まで低下する計算になります。

確かに、確認できるニュースフローを見る限り、イラン情勢が収束する目途は立っていないようにみられます。しかし、イランと米国・イスラエル間の戦力格差は相変わらず大きく、戦争長期化を困難にする要因となりそうです。また、東京株式市場は、市場心理を示す予想 PER が昨年 11 月中旬前後の水準まで低下したことで、「好調な企業業績」や「総選挙での与党大勝による政治の安定化」などが十分に織り込まれていない状態になったと考えることができます。日経平均株価は、2/26（木）取引時間中高値 59,332 円から、3/9（月）午前中の取引時間中安値 51,407 円まで 13.4% 下落しており、「下げ過ぎ」の感は強まりつつあるようです。