【2027年開始】こどもNISAと学資保険の比較|教育資金づくりの判断基準

【2027年開始】こどもNISAと学資保険の比較|教育資金づくりの判断基準

投資情報部 植田 雄也

2026/05/14

【2027年開始】こどもNISAと学資保険の比較|教育資金づくりの判断基準

図表1 こどもNISAの概要

「子どもの教育費、そろそろ準備した方がいいのかな…」そう考えた際に、多くの方が迷われるのが「こどもNISAと学資保険、結局どっちがいいの?」という疑問です。

・こどもNISAを活用した投資信託への投資は“増える可能性”がある一方で、価格が変動する。

・学資保険は“安心感”がある一方で、大きく増えにくい。

だからこそ大切なのは、「どちらが正解か」ではなく、「資産運用の目的」を考えることです。そこで今回は、“成長性”と“安心感”というそれぞれの特徴を整理しながら、どちらを選ぶべきかをわかりやすく解説していきます。

こどもNISAの制度に関しては、

SBI証券で始める「こどもNISA」の可能性!教育資金+金融教育の新しい形

をご覧ください!レポートは こちら

NISA植田道場では、

【2027年開始】こどもNISAとは?始め方と失敗しない考え方

と題したレポートもご用意しております!レポートは こちら

■結論|「どちらが正解か」ではなく、「資産運用の目的」で選ぶ

こどもNISAと学資保険は、役割が違います。

例えば、

・長期間で増える可能性を重視したい
・物価上昇に負けない資産を持ちたい
なら、こどもNISAを活用した投資信託への投資が選択肢の一つ

一方で、

・親に万一があっても教育費を準備したい
なら、学資保険が選択肢の一つ

つまり、

・こどもNISA:「長期でお金を育てる」

・学資保険:「着実に備える」

という違いがあります。


■こどもNISAの特徴(図表1)

・長期の資産形成と相性が良い
・運用益が非課税
・少額から始めやすい
・インフレ(継続的な物価上昇)に備えた資産づくりができる
・一定の要件の下、12歳以降は払出しが可

こどもNISAの魅力の一つは、「長期でお金を育てられる可能性がある」ことです。長期間積み立てを続けるほど、複利効果を活かしやすくなります。また、通常の投資では利益に約20%の税金がかかりますが、こどもNISAでは運用益が非課税です。例えば、全世界株式や米国株に連動する投資信託は、長期では経済成長とともに資産価値が増える可能性があります。一方で、価格は日々変動します。

そのため、

・短期の値動きに振り回されない
・長期でコツコツ投資を続ける

という視点が大切です。

こどもNISAは、“将来のお金を育てる”ための制度と考えるとイメージしやすいかもしれません。


■学資保険の特徴

・保険契約者(親)に万一があっても教育費を準備しやすい
・満期時の受取額が比較的わかりやすい
・途中解約すると元本割れしやすい
・預金のような完全な元本保証ではない
・インフレに弱い面がある

学資保険の魅力の一つは、「もしもの時でも、教育資金を準備しやすい」ことです。多くの商品では、保険契約者(親)が亡くなった場合や高度障害状態になった場合、その後の保険料の支払いが不要になります。それでも、満期金や祝い金は予定通り受け取れるケースが一般的です。

一方で、現在は低金利環境のため、大きく資産を増やすことには向いていません。そのため学資保険は、増やす”より、“着実に備える”商品と考えると整理しやすいでしょう。

判断基準は「増やしたいお金」か「着実に備えたいお金」か

教育費には、

・将来の選択肢を広げる“増やしたいお金”
・入学資金など“着実に備えたいお金”

などがあります。

だからこそ、“成長性”を重視するのか、“安心感”を重視するのかを分けて考えることが大切です。
両方を組み合わせることも考えられます。

・こどもNISA:「将来に向けて成長資金を育てる」

・学資保険:「必要なお金に着実に備える」

という考え方です。


■最後に|迷ったら“完璧”より“スタート”

一番もったいないのは、悩み続けて、何も始めないことです。最初から完璧な選択をする必要はありません。

まずは、

・積立シミュレーションをしてみる(SBI証券の積立シミュレーションサイトはこちら
証券総合口座の「未成年口座」を作っておく(SBI証券のこども口座(未成年口座)開設サイトはこちら
・学資保険を調べてみる

そんな小さな一歩が、将来の安心感やお子さまの未来につながるのではないでしょうか。


※学資保険は「保険契約」に該当するため、SBI証券ではご契約いただけません。また、生命保険料控除の対象となります。一方で、満期保険金や祝い金の受取時には税金がかかる場合があり、契約者・受取人の組み合わせや、一括・年金形式など受取方法によって、適用される税率や控除額が異なります。

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NISAで購入できる商品はSBI証券が指定する商品に限られます。

SBI証券における取扱商品は、成長投資枠・つみたて投資枠で異なります。成長投資枠の取扱商品は国内上場株式等(現物株式、ETF、REIT、ETN、単元未満株(S株)を含む※)、公募株式投資信託(※)、外国上場株式等(米国、香港、韓国、ロシア、ベトナム、インドネシア、シンガポール、タイ、マレーシア、海外ETF、REITを含む※)、つみたて投資枠の取扱商品は長期の積立・分散投資に適した一定の公募株式投資信託となります。取扱商品は今後変更する可能性があります。 ※SBI証券が指定する制限銘柄(上場株式等)、デリバティブ取引を用いた一定の商品及び信託期間20年未満または毎月分配型の商品は除きます。

年間投資枠と非課税保有限度額が設定されます。

年間投資枠は成長投資枠が240万円、つみたて投資枠が120万円までとなり、非課税保有限度額は成長投資枠とつみたて投資枠合わせて1,800万円、うち成長投資枠は1,200万円までとなります。非課税保有限度額は、NISA口座内上場株式等を売却した場合、売却した上場株式等が費消していた非課税保有限度額の分だけ減少し、その翌年以降の年間投資枠の範囲内で再利用することができます。 投資信託における分配金のうち特別分配金(元本払戻金)は、非課税でありNISAにおいては制度上のメリットは享受できません。

損失は税務上ないものとされます。

NISAの口座で発生した損失は税務上ないものとされ、一般口座や特定口座での譲渡益・配当金等と損益通算はできず、繰越控除もできません。

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つみたて投資枠では積立による定期・継続的な買付しかできません。

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つみたて投資枠では信託報酬等の概算値が原則として年1回通知されます。

つみたて投資枠で買付した投資信託の信託報酬等の概算値を原則として年1回通知いたします。

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NISAでは初めてつみたて投資枠を設定してから10年経過した日、及び以後5年を経過するごとに氏名・住所等の確認が必要となります。当社がお客さまの氏名・住所等が確認できない場合にはお取引ができなくなる場合もございますのでご注意ください。

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