NISAでオルカンが人気でも、S&P500を選ぶ人の理由

投資情報部 植田 雄也
2026/05/28

当ページの内容につきましては、SBI証券 投資情報部 植田による動画での詳しい解説も行っております。投資初心者の方が抱える「何からはじめればいいの?」という疑問から、運用戦略や商品選びまで、実践的な内容をわかりやすくお伝えします。
NISA植田道場
※YouTubeに遷移します。
NISAでオルカンが人気でも、S&P500を選ぶ人の理由
NISAで人気の投資信託を調べると、オール・カントリー(※1)・S&P500(※2)の2つがよく挙げられています。ここで、「世界中に分散されているオール・カントリーの方が安心そうなのに、なぜS&P500を選ぶ人も多いの?」と疑問を持つ方もいらっしゃるのではないでしょうか。S&P500が選ばれる理由の一つは、「今後も米国企業が利益を伸ばしていく」と考える投資家が多いからです。
ではなぜ、米国企業にはそのような成長期待が集まっているのでしょうか。
その背景を理解するために、今回は米国経済を
・「生産面(企業が利益を生み出す力)」
・「支出面(消費や需要の強さ)」
の2つの視点から、シンプルに整理していきます。
■結論:ヒト・モノ・カネが集まりやすい構造
米国経済が強い背景は、単に「米国内で稼いでいる」からではなく、世界中からヒト・モノ・カネが集まりやすい構造を持っているためかもしれません。
なぜなら米国には、
・世界トップ級のテクノロジー企業
・巨大な資本市場
・高い消費力
・世界中から集まる人材
などがあります。
その結果、「世界中から人材や資本が集まる → 企業が積極的に投資できる→ 新しい技術やサービスが生まれる → 企業の売上や利益が成長する」循環が生まれやすくなります。これが、S&P500が長期的に成長してきた背景の一つと考えられます。
■実はオール・カントリーも「米国中心」
はじめに押さえたいのが、オール・カントリーも実は米国比率が高いという点です。例えば、SBI証券における投資信託販売ランキング1位(2026年5月26日現在)のeMAXIS Slim 全世界株式(オール・カントリー)〈愛称:オルカン〉では、米国の比率が6割超を占めています(※3)。つまり、オール・カントリーに投資すること自体、ある程度「米国経済の成長」に期待しているとも言えます。1987年末を100として比較した図表1の長期推移でも、S&P500指数がMSCIオール・カントリー・ワールド・インデックスを大きく上回って推移しています。
図表1 MSCI オール・カントリー・ワールド・インデックスとS&P500(四半期足)
■なぜ「米国成長」が期待されるのか?
◎生産面のポイント:技術進歩が利益成長につながる?
経済における生産力は一般的に、
・技術進歩
・資本ストック
・労働
などの要因に依存して決まると考えられています。
例えば、「技術進歩」に着目してみると、米国には世界トップクラスのテクノロジー企業が存在し、AI・半導体・クラウド・データセンターなどを中心に巨額の設備投資が続いています。こうした投資は、新たな製品や技術、サービスの誕生と拡大につながり、企業の売上や利益の成長期待を高める要因の一つと考えることができます。
「技術進歩」→「売上成長期待」→「利益成長期待」
実際、図表2にある通り、S&P500採用企業のEPS(1株利益)(※4)は長期的に成長しており、それに伴ってS&P500も上昇基調を続けてきました。では、今後はどうなのでしょうか。Bloomberg集計の市場コンセンサス(5/27時点)では、S&P500の今後12カ月予想EPSは前年比22.29%増、2027年は同13.73%増、2028年は同10.97%増と、引き続き利益成長が見込まれています。
◎支出面のポイント:GDPの約7割を占める個人消費
支出面からみたGDPは、
・個人消費
・投資
・政府支出
・純輸出
で構成されます。
その中でも個人消費はGDPの約7割(※5)を占めており、米国経済を支える最大の要素となっています。例えば、個人消費が拡大すると、企業の商品やサービスがより多く購入されるため、企業の売上や利益の成長期待を高める要因の一つと考えることができます。
「個人消費の拡大」→「売上成長期待」→「利益成長期待」
図3にある通り、米国の名目GDPは長期的に成長しており、それに伴ってS&P500も上昇基調を続けてきました。では、今後はどうなのでしょうか。国際通貨基金(IMF)の「世界経済見通し(2026年4月版)」によれば、米国の実質GDP成長率は、2026年が前年比2.3%、2027年と2028年はともに同2.1%と予想されています(※6)。もっとも、株価や企業の利益は、物価上昇(インフレ)も含めた「お金の総額ベース」で動くため、実際の投資では実質GDPだけでなく名目GDPも重要になります。
一方で、今後も同じ成長が続くとは限りません。米国は高齢化や労働力不足を移民によって補っている側面があるため、トランプ氏が掲げる移民抑制政策は、中長期的には労働供給や個人消費の減少につながる可能性があります。その結果、企業利益や名目GDP成長の下押し要因となる可能性も考えられます。
■最後に
米国株が長期的に成長してきた背景には、「技術進歩」「EPS(1株利益)の成長」「個人消費の強さ」など、さまざまな要因が考えられます。特に米国が、世界中からヒト・モノ・カネが集まりやすい構造を持っていると考えると、それが新たな投資やイノベーションを生み、さらに経済成長につながる循環を形成しやすくなります。
ただ、繰り返しにはなりますが、今後も同じ成長が続くとは限りません。金利上昇、インフレ、移民政策、地政学リスクなど、米国経済を取り巻く不確実性は存在します。実際、こうした要因によって企業利益や株価が大きく変動する場面もあります。だからこそ大切なのは、「なぜ米国企業は成長してきたのか」「今後も成長しそうなのか」を簡単にでも想像し、ご自身で腹落ちしたうえで投資先を選ぶことではないでしょうか。
※1.オルカン:オール・カントリーの略でeMAXIS Slim 全世界株式(オール・カントリー)の愛称。本稿では世界の株に投資をする投資信託の総称をオール・カントリーと記載する。
※2.S&P500:米国経済を代表する約500社の株価指数。本稿ではS&P500に連動する投資成果をめざす投資信託の総称をS&P500と記載する。
※3.eMAXIS Slim 全世界株式(オール・カントリー)〈愛称:オルカン〉月次レポート 2026年4月30日 現在。
※4.企業が1株あたりどれだけ利益を稼いだかを示す指標。
※5.米国商務省経済分析局(BEA)、国内総生産比率:個人消費支出
※6.国際通貨基金(IMF)、「世界経済見通しデータベース(World Economic Outlook Database)」
図表2 EPSとS&P500(四半期足)
図表3 名目GDPとS&P500(四半期足)
免責事項・注意事項
・レポートおよびコラムの配信は、状況により遅延や中止、または中断させていただくことがございます。あらかじめご了承ください。
・本資料は投資判断の参考となる情報提供のみを目的として作成されたもので、個々の投資家の特定の投資目的、または要望を考慮しているものではありません。投資に関する最終決定は投資家ご自身の判断と責任でなさるようお願いします。万一、本資料に基づいてお客さまが損害を被ったとしても当社及び情報発信元は一切その責任を負うものではありません。本資料は著作権によって保護されており、無断で転用、複製または販売等を行うことは固く禁じます。
【手数料等及びリスク】
SBI証券で取り扱っている商品等へのご投資には、商品毎に所定の手数料や必要経費等をご負担いただく場合があります。また、各商品等は価格の変動等により損失が生じるおそれがあります(信用取引、先物・オプション取引、商品先物取引、外国為替保証金取引、取引所CFD(くりっく株365)、 店頭CFD取引(SBI CFD)では差し入れた保証金・証拠金(元本)を上回る損失が生じるおそれがあります)。各商品等への投資に際してご負担いただく手数料等及びリスクは商品毎に異なりますので、詳細につきましては、SBI証券WEBサイトの当該商品等のページ、金融商品取引法等に係る表示または契約締結前交付書面等をご確認ください。
NISAのご注意事項
配当金等は口座開設をした金融機関等経由で交付されないものは非課税となりません。
NISAの口座で国内上場株式等の配当金を非課税で受け取るためには、配当金の受領方法を「株式数比例配分方式」に事前にご登録いただく必要があります。
リスク及び手数料について
SBI証券の取扱商品は、商品毎に所定の手数料や必要経費等をご負担いただく場合があります。また、各商品等は価格の変動等により損失が生じるおそれがあります。各商品等への投資に際してご負担いただく手数料等及びリスクは商品毎に異なりますので、詳細につきましては、SBI証券WEBサイトの当該商品等のページ、金融商品取引法等に係る表示または契約締結前交付書面等をご確認ください。
同一年において1人1口座(1金融機関)しか開設できません。
NISAの口座開設は、金融機関を変更した場合を除き、1人につき1口座に限られ、複数の金融機関にはお申し込みいただけません。金融機関の変更により、複数の金融機関でNISA口座を開設されたことになる場合でも、各年において1つの口座でしかお取引いただけません。また、NISA口座内に保有されている商品を他の年分の勘定または金融機関に移管することもできません。なお、金融機関を変更される年分の勘定にて、既に金融商品をお買付されていた場合、その年分について金融機関を変更することはできません。NISAの口座を仮開設して買い付けを行うことができますが、確認の結果、買付後に二重口座であったことが判明した場合、そのNISA口座で買い付けた上場株式等は当初から課税口座で買い付けたものとして取り扱うこととなり、買い付けた上場株式等から生じる譲渡益及び配当金等については、遡及して課税いたします。
NISAで購入できる商品はSBI証券が指定する商品に限られます。
SBI証券における取扱商品は、成長投資枠・つみたて投資枠で異なります。成長投資枠の取扱商品は国内上場株式等(現物株式、ETF、REIT、ETN、単元未満株(S株)を含む※)、公募株式投資信託(※)、外国上場株式等(米国、香港、韓国、ロシア、ベトナム、インドネシア、シンガポール、タイ、マレーシア、海外ETF、REITを含む※)、つみたて投資枠の取扱商品は長期の積立・分散投資に適した一定の公募株式投資信託となります。取扱商品は今後変更する可能性があります。 ※SBI証券が指定する制限銘柄(上場株式等)、デリバティブ取引を用いた一定の商品及び信託期間20年未満または毎月分配型の商品は除きます。
年間投資枠と非課税保有限度額が設定されます。
年間投資枠は成長投資枠が240万円、つみたて投資枠が120万円までとなり、非課税保有限度額は成長投資枠とつみたて投資枠合わせて1,800万円、うち成長投資枠は1,200万円までとなります。非課税保有限度額は、NISA口座内上場株式等を売却した場合、売却した上場株式等が費消していた非課税保有限度額の分だけ減少し、その翌年以降の年間投資枠の範囲内で再利用することができます。 投資信託における分配金のうち特別分配金(元本払戻金)は、非課税でありNISAにおいては制度上のメリットは享受できません。
損失は税務上ないものとされます。
NISAの口座で発生した損失は税務上ないものとされ、一般口座や特定口座での譲渡益・配当金等と損益通算はできず、繰越控除もできません。
出国により非居住者に該当する場合、原則としてNISA口座で上場株式等の管理を行うことはできません。
出国の際には、事前に当社に届出が必要です。出国により非居住者となる場合には、特例措置の適用を受けるための必要な手続きを完了された場合を除き、NISA口座が廃止され、当該口座に預りがある場合は、一般口座で管理させていただきます。
つみたて投資枠では積立による定期・継続的な買付しかできません。
つみたて投資枠でのお取引は積立契約に基づく定期かつ継続的な方法による買付に限られます。
つみたて投資枠では信託報酬等の概算値が原則として年1回通知されます。
つみたて投資枠で買付した投資信託の信託報酬等の概算値を原則として年1回通知いたします。
NISAでは基準経過日における氏名・住所の確認が求められます。
NISAでは初めてつみたて投資枠を設定してから10年経過した日、及び以後5年を経過するごとに氏名・住所等の確認が必要となります。当社がお客さまの氏名・住所等が確認できない場合にはお取引ができなくなる場合もございますのでご注意ください。
iDeCoのご注意事項
・確定拠出年金運営管理機関であるSBI証券は、お客さま(加入者等)に対して特定の商品への投資について指図を行うこと、または指図を行わないことを勧めるものではありません。
・掲載されている各コンテンツは、情報の提供を目的としており、投資その他の行動を勧誘する目的で作成したものではありません。
・投資対象、投資機会の選択などの投資に係る最終決定は、お客さまご自身の判断でなさるようにお願いいたします
・確定拠出年金運営管理業 登録番号223
注意事項
※本ページでご紹介する個別銘柄及び各情報は、投資の勧誘や個別銘柄の売買を推奨するものではありません。
※NISA口座で上場株式等の配当金を非課税で受け取るためには、配当金の受領方法を「株式数比例配分方式」に事前にご登録いただく必要があります。詳細はこちら