こどもNISAとジュニアNISAの違いを整理
投資情報部 植田 雄也
2026/06/18
当ページの内容につきましては、SBI証券 投資情報部 植田による動画での詳しい解説も行っております。投資初心者の方が抱える「何からはじめればいいの？」という疑問から、運用戦略や商品選びまで、実践的な内容をわかりやすくお伝えします。
NISA植田道場
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こどもNISAとジュニアNISAの違いを整理
「子どもの教育費が心配」と感じている方は多いのではないでしょうか。2023年末に終了したジュニアNISAに代わり、2027年からは、未成年も利用できる新たなNISA制度が始まる予定です。そうしたなか、「ジュニアNISAと何が違うの？」と疑問に感じている方も多いでしょう。
今回は、こどもNISAとジュニアNISAの違いを整理しながら、子どもの将来のために今からできる資産形成について一緒に考えてみましょう。
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図表1 ひと目でわかる！こどもNISAとジュニアNISAの違い
注目ポイント（図表1）
・ 非課税期間が「5年 → 無期限」
・非課税保有限度額が「400万円 → 600万円」
・個別株ではなく「長期の積立・分散投資向けの投資信託」が対象
・大学進学などの資金需要に合わせて、12歳以降は一定条件で払い出し可能
■最大の違いは「長期投資向け」になったこと
こどもNISAとジュニアNISAの最大の違いは、長期の積立・分散投資を前提とした制度になったことです。
ジュニアNISAでは、個別株やETFにも投資できました。一方、こどもNISAの投資対象は、長期の積立・分散投資に適した一定の投資信託に限定される予定です。
また、非課税期間も最長5年から無期限へと大きく拡充されます。これは、「短期間で大きく増やす」ことよりも、「時間を味方につけながらコツコツ資産を育てる」ことを重視した制度設計といえるでしょう。
例えば、生まれたばかりの子どもが18歳になるまで毎月積立を続ければ、大学進学などのライフイベントに向けて長い時間をかけて資産形成に取り組むことができます。
こどもNISAは、単なる未成年向けの投資制度ではなく、「子どもの未来に向けた長期投資を後押しする制度」と考えるとイメージしやすいかもしれません。
■教育資金の準備だけではない、金融教育というメリット
こどもNISAの魅力は、教育資金づくりだけではありません。
子どもに残せるものは、お金そのものだけではなく、「お金との付き合い方」という一生使える知識や考え方です。
例えば、
・毎月コツコツ積み立てることの大切さ
・複利によってお金が育つ仕組み
・長期投資で時間を味方につける考え方
などを、親子で学ぶきっかけになるかもしれません。
「なぜ投資をするのか」、「将来どんなことにお金を使いたいのか」
そんな会話を通じて、子どもがお金について考える機会が生まれることも期待されます。
将来、子どもが自分自身でお金と向き合う際には、資産だけでなく金融リテラシーも大きな財産になるでしょう。
■まとめ
こどもNISAは、子どもの将来に向けた長期投資を後押しする新しい制度です。教育資金づくりだけでなく、親子でお金について考えるきっかけになるという側面も期待されています。
一方で、資産形成で大切なのは制度を待つことではなく、将来実現したいことを考え、準備を始めることかもしれません。
大学進学や留学、夢への挑戦など、子どもの未来のために何を実現したいのか。その資産運用の目的を考えることが、資産形成の第一歩になるのではないでしょうか。
SBI証券で資産運用を始めるメリット
SBI証券は、低コスト運用・豊富な商品ラインナップ・積立設定の柔軟性に強みがあります。さらに特徴的なのは、子ども名義でポイントを貯めて使える仕組み。お菓子や日用品をポイントで購入できる体験は、「貯める・使う」という基本的な金融行動を自然に学べる貴重な機会になります。
また、SBI証券では、こども口座（未成年口座）の開設や積立設定をオンラインでスムーズに行えるほか、金融教育に役立つ動画やコラムも充実しています。親子で一緒に「なぜ投資するのか」「どう増えるのか」を学べる環境が整っています。
未来への準備は今日から！まずは、こども口座の開設で資産づくりの一歩を踏み出しましょう
読者の皆さまからのご質問にお答えします
Q. ジュニアNISAで積み立てていました。こどもNISAが始まったら、その口座で引き続き積立できますか？それとも何か手続きが必要なのでしょうか？
A. 現時点では、こどもNISAの詳細な制度設計はまだ公表されていません。そのため、ジュニアNISA口座からどのように移行するのかについても今後の発表を待つ必要があります。
ただし、現在公表されているこどもNISAの制度案では18歳以降に「つみたて投資枠」へ自動的に移行する仕組みが示されています（※2）。制度の詳細は今後明らかになる見込みですので、まずは今後の発表を確認していきましょう。新たな情報が公表された際には、NISA植田道場でも分かりやすくお伝えしていきます。
※1.制度内容は今後変更される可能性があります。
※2.金融庁：令和８（2026）年度税制改正について－税制改正大綱における金融庁関係の主要項目－についてはこちらをご参照ください。
※3.SBI証券：2024年以降のジュニアNISAについてはこちらをご参照ください。
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NISAの口座開設は、金融機関を変更した場合を除き、1人につき1口座に限られ、複数の金融機関にはお申し込みいただけません。金融機関の変更により、複数の金融機関でNISA口座を開設されたことになる場合でも、各年において1つの口座でしかお取引いただけません。また、NISA口座内に保有されている商品を他の年分の勘定または金融機関に移管することもできません。なお、金融機関を変更される年分の勘定にて、既に金融商品をお買付されていた場合、その年分について金融機関を変更することはできません。NISAの口座を仮開設して買い付けを行うことができますが、確認の結果、買付後に二重口座であったことが判明した場合、そのNISA口座で買い付けた上場株式等は当初から課税口座で買い付けたものとして取り扱うこととなり、買い付けた上場株式等から生じる譲渡益及び配当金等については、遡及して課税いたします。
NISAで購入できる商品はSBI証券が指定する商品に限られます。
SBI証券における取扱商品は、成長投資枠・つみたて投資枠で異なります。成長投資枠の取扱商品は国内上場株式等（現物株式、ETF、REIT、ETN、単元未満株（S株）を含む※）、公募株式投資信託（※）、外国上場株式等（米国、香港、韓国、ロシア、ベトナム、インドネシア、シンガポール、タイ、マレーシア、海外ETF、REITを含む※）、つみたて投資枠の取扱商品は長期の積立・分散投資に適した一定の公募株式投資信託となります。取扱商品は今後変更する可能性があります。 ※SBI証券が指定する制限銘柄（上場株式等）、デリバティブ取引を用いた一定の商品及び信託期間20年未満または毎月分配型の商品は除きます。
年間投資枠と非課税保有限度額が設定されます。
年間投資枠は成長投資枠が240万円、つみたて投資枠が120万円までとなり、非課税保有限度額は成長投資枠とつみたて投資枠合わせて1,800万円、うち成長投資枠は1,200万円までとなります。非課税保有限度額は、NISA口座内上場株式等を売却した場合、売却した上場株式等が費消していた非課税保有限度額の分だけ減少し、その翌年以降の年間投資枠の範囲内で再利用することができます。 投資信託における分配金のうち特別分配金（元本払戻金）は、非課税でありNISAにおいては制度上のメリットは享受できません。
損失は税務上ないものとされます。
NISAの口座で発生した損失は税務上ないものとされ、一般口座や特定口座での譲渡益・配当金等と損益通算はできず、繰越控除もできません。
出国により非居住者に該当する場合、原則としてNISA口座で上場株式等の管理を行うことはできません。
出国の際には、事前に当社に届出が必要です。出国により非居住者となる場合には、特例措置の適用を受けるための必要な手続きを完了された場合を除き、NISA口座が廃止され、当該口座に預りがある場合は、一般口座で管理させていただきます。
つみたて投資枠では積立による定期・継続的な買付しかできません。
つみたて投資枠でのお取引は積立契約に基づく定期かつ継続的な方法による買付に限られます。
つみたて投資枠では信託報酬等の概算値が原則として年1回通知されます。
つみたて投資枠で買付した投資信託の信託報酬等の概算値を原則として年1回通知いたします。
NISAでは基準経過日における氏名・住所の確認が求められます。
NISAでは初めてつみたて投資枠を設定してから10年経過した日、及び以後5年を経過するごとに氏名・住所等の確認が必要となります。当社がお客さまの氏名・住所等が確認できない場合にはお取引ができなくなる場合もございますのでご注意ください。
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