日経平均株価は再び上昇基調へ?企業業績の回復がプラス材料

日経平均株価は再び上昇基調へ?企業業績の回復がプラス材料

投資情報部 鈴木英之 植田雄也

2025/11/25

米利下げに期待も、投資家心理は慎重

11月第3週(11/1711/21の株式市場動向

・日経平均株価11/21(金)終値は48,625円88銭で、前週末比円1,750円65銭(約3.48%)の下落でした。



・日経平均株価の変動要因

①週初:米国株安を受けて売り優勢。特に半導体関連やハイテク株が軟調。中国関連銘柄への懸念も重なりセンチメントが悪化

②週中:米国の金利動向やエヌビディア決算への警戒感が投資家心理を冷やし、ハイテク株中心に調整が進む

③週末:プライム市場の値上がり銘柄率は8割(11/21)となるも、ハイテク株売りが重しとなる展開

■ 騰落率の傾向(11/1411/21

・上昇率上位:小売業は年末商戦への期待や消費関連の堅調さを背景に買われました。建設業は公共投資や都市再開発需要の強さ、さらに円安による海外事業の収益改善が評価されました。

・下落率上位:米国市場の流れを引き継ぎ、半導体関連株やAI関連株に売りが波及しました。

11月第4週のスタート(11/24

FRBの12月追加利下げ観測が強まるかどうかが、今後一つポイントになりそうです。

図表1 日経平均株価およびNYダウの値動きとその背景

図表2 日経平均株価

図表3 NYダウ

図表4 ドル・円相場

図表5 主な予定

図表6 日米欧中央銀行会議の結果発表予定

図表7 日経平均株価採用銘柄の騰落率上位(11/14~11/21)

図表8 日経平均株価採用銘柄の騰落率下位(11/14~11/21)

日経平均株価は再び上昇基調へ?企業業績の回復がプラス材料

■日経平均株価は反発基調へ?

日経平均株価は11/4(火)に取引時間中ベースで 52,636円87銭 の高値を付けた後、米国経済の不透明感やAI関連株の調整に押され、11/18(火)には一時 48,000円台 まで下落するなど調整ムードとなりました。しかし、今後は次第に反発基調を強める可能性があります。主な理由は以下の通りです。

・12/10(水)のFOMC結果発表に向けて、利下げ確率が80%まで回復(1週間前は42%)

・米S&P500指数の調整が、下値支持ラインである100日移動平均線および一目均衡表「雲の下限」まで到達

・高市政権が21兆円規模の経済対策を決定し、「重要6分野」を税制・予算で重点支援

・日本企業の業績回復が鮮明化し、来期の2桁増益を織り込む展開に期待

■上場企業の業績について ~市場は「来期」に2桁増益を予想

11月22日(土)付の日本経済新聞によると、2025年4~9月期における3月決算企業の純利益(最終利益)は前年同期比 7.3%増益 を確保した模様です。2025年4~6月期は 12.1%減益 でしたので、回復基調が鮮明になっています。背景には、トランプ関税への不透明感後退や想定以上の円安(対ドル・ユーロ)が寄与しました。

同報道によると、2026年3月期の純利益は前期比 2.5%減益予想 ですが、2025年4~6月期発表時の 7.4%減益予想 から改善しており、通期見通しも多くの企業で上方修正されています。

図表9では、日経平均採用銘柄のうち時価総額1兆円以上の企業について、今期・来期の予想純利益増減率を示しています。また、日経平均採用銘柄全体の純利益合計も掲載しています。

なお、日本経済新聞社の調査対象は3月決算企業のみで約1,060社ですが、日経平均採用銘柄は225社で決算期が異なる企業も含まれます。ただし、両者の傾向に大きな違いは見られません。

日経平均採用銘柄の今期予想は前期比 1.8%減益 ですが、市場では 3%程度の増益 に転じると予想されています。市場の見方が正しければ、企業業績の上方修正が今後も期待できます。来期はトヨタ自動車(7203)、ソニーグループ(6758)など主力銘柄の多くが 10%以上の純増益 を予想しています。

さらに、日経平均採用銘柄の予想純利益を基に計算される予想EPS(1株利益)は 2,639円(11/21時点) です。市場予想通りであれば、2026年には 2,900円台 への上昇が可能となり、日経平均株価の上昇要因になると考えられます。

図表9   日経平均採用の時価総額上位銘柄の純増益率(11/21時点)

■市場の注目は次第に「今期」から「来期」へ

主力の3月決算銘柄の場合、2026年3月期は残り4カ月、12月決算銘柄であれば残り1カ月となります。「今期」の業績はすでに株価に織り込みが進んでおり、投資家の注目は「来期」に移っていくとみられます。

■「半導体偏重」からのシフトに注目

図表10は、市場で今期・来期に純利益の増加が予想される銘柄について、来期の増益率が大きい順に20銘柄を並べたものです。市場の関心が「来期」に移る過程で、これらの銘柄が投資家の注目を集める可能性があります。

業種的にはバラツキが見られます。足元の日経平均株価は半導体・AI関連銘柄に大きく影響される傾向が強いですが、大幅増益が予想される銘柄への資金シフトが起こるかどうかは、今後の株式相場の重要なポイントになりそうです。

図表10  市場が今期・来期純増益を予想する日経平均採用銘柄(黒字転換を除く)

新着記事(2025/11/25)

信用取引のご注意事項

信用取引に関するリスク

信用取引は、差し入れた委託保証金額の約3倍の取引を行うことができます。そのため、現物取引と比べて大きなリターンが期待できる反面、時として多額の損失が発生する可能性も含んでいます。また、信用取引の対象となっている株価の変動等により、その損失の額が、差し入れた委託保証金額を上回るおそれがあります。この場合は「追加保証金」を差し入れる必要があり状況が好転するか、あるいは建玉を決済しない限り損失が更に膨らむリスクを内包しています。
追加保証金等自動振替サービスは追加保証金が発生した際に便利なサービスです。

信用取引の「二階建て」に関するご注意

委託保証金として差し入れられている代用有価証券と同一銘柄の信用買建を行うことを「二階建て」と呼びます。当該銘柄の株価が下落しますと信用建玉の評価損と代用有価証券の評価額の減少が同時に発生し、急激に委託保証金率が低下します。また、このような状況下でお客さま自らの担保処分による売却や、場合によっては「追加保証金」の未入金によって強制決済による売却が行われるような事態になりますと、当該株式の価格下落に拍車をかけ、思わぬ損失を被ることも考えられます。よって、二階建てのお取引については、十分ご注意ください。

ご注意事項

・ 本資料は投資判断の参考となる情報提供のみを目的として作成されたもので、個々の投資家の特定の投資目的、または要望を考慮しているものではありません。投資に関する最終決定は投資家ご自身の判断と責任でなされるようお願いします。万一、本資料に基づいてお客さまが損害を被ったとしても当社、および情報発信元は一切その責任を負うものではありません。本資料は著作権によって保護されており、無断で転用、複製、または販売等を行うことは固く禁じます。

・ 必要証拠金額は当社証拠金(発注済の注文等を加味した証拠金×100%)-ネット・オプション価値(Net Option Value)の総額となります。

・ 当社証拠金、およびネット・オプション価値(Net Option Value)の総額は発注・約定ごとに再計算されます。

・ 証拠金に対する掛け目は、指数・有価証券価格の変動状況などを考慮のうえ、与信管理の観点から、当社の独自の判断により一律、またはお客さまごとに変更することがあります。

・ 「HYPER先物コース」選択時の取引における建玉保有期限は原則新規建てしたセッションに限定されます。なお、各種設定においてセッション跨ぎ設定を「あり」とした場合には、プレクロージング開始時点の証拠金維持率(お客さま毎の証拠金掛目およびロスカット率設定に関わらず必要証拠金額は証拠金×100%で計算)が100%を上回っていれば、翌セッションに建玉を持ち越せます。「HYPER先物コース」選択時は必要証拠金額は証拠金×50%~90%の範囲で任意に設定が可能であり、また、自動的に決済を行う「ロスカット」機能が働く取引となります。

先物・オプションの証拠金についてはこちら(日本証券クリアリング機構のWEBサイト)

・ 指数先物の価格は、対象とする指数の変動等により上下しますので、これにより損失を被ることがあります。市場価格が予想とは反対の方向に変化したときには、比較的短期間のうちに証拠金の大部分、またはそのすべてを失うこともあります。その損失は証拠金の額だけに限定されません。また、指数先物取引は、少額の証拠金で多額の取引を行うことができることから、時として多額の損失を被る危険性を有しています。

・ 日経平均VI先物取引は、一般的な先物取引のリスクに加え、以下のような日経平均VIの変動の特性上、日経平均VI先物取引の売方には特有のリスクが存在し、その損失は株価指数先物取引と比較して非常に大きくなる可能性があります。資産・経験が十分でないお客さまが日経平均VI先物取引を行う際には、売建てを避けてください。

・ 日経平均VIは、相場の下落時に急上昇するという特徴があります。

・ 日経平均VIは、急上昇した後に数値が一定のレンジ(20~30程度)に回帰するという特徴を持っています。
日経平均VIは、短期間で急激に数値が変動するため、リアルタイムで価格情報を入手できない環境での取引は推奨されません。

・ 指数オプションの価格は、対象とする指数の変動等により上下しますので、これにより損失を被ることがあります。なお、オプションを行使できる期間には制限がありますので留意が必要です。買方が期日までに権利行使又は転売を行わない場合には、権利は消滅します。この場合、買方は投資資金の全額を失うことになります。売方は、市場価格が予想とは反対の方向に変化したときの損失が限定されていません。また、指数オプション取引は、市場価格が現実の指数に応じて変動しますので、その変動率は現実の指数に比べて大きくなる傾向があり、場合によっては大きな損失を被る危険性を有しています。

・ 未成年口座のお客さまは先物・オプション取引口座の開設は受付いたしておりません。

・ 「J-NETクロス取引」で取引所 立会市場の最良気配と同値でマッチングする場合、本サービスをご利用いただくお客さまには金銭的利益は生じないものの、SBI証券は委託手数料を機関投資家から受け取ります。

・ J-NETクロス取引の詳細は適宜修正される可能性がありますのでご留意ください。

・ SBI証券で取り扱っている商品等へのご投資には、商品毎に所定の手数料や必要経費等をご負担いただく場合があります。また、各商品等は価格の変動等により損失が生じるおそれがあります(信用取引、先物・オプション取引、商品先物取引、外国為替保証金取引、取引所CFD(くりっく株365)、店頭CFD取引(SBI CFD)では差し入れた保証金・証拠金(元本)を上回る損失が生じるおそれがあります)。各商品等への投資に際してご負担いただく手数料等及びリスクは商品毎に異なりますので、詳細につきましては、SBI証券WEBサイトの当該商品等のページ、金融商品取引法等に係る表示又は契約締結前交付書面等をご確認ください。