出産の高齢化が進んできています。厚生労働省の「平成29年 人口動態統計月報年計（概数）の概況」によると、2017年に第一子を出産した43万9,257人のうち30〜34歳だった人は14万2,368人、35〜39歳で出産した人も7万4,003人とかなり多い割合でいるという結果が出ています。
また出産の高齢化に伴い、育児と親の介護の両方を行わなければいけない「ダブルケア」も現代社会の課題となってきています。今回は、このダブルケアにまつわるお金について考えていきましょう。
ダブルケアの人口
2016年に内閣府男女共同参画局と株式会社 NTT データ経営研究所が発表した「育児と介護のダブルケアの実態に関する調査」によると、約25万人がダブルケアであると推測されるそうです。その内訳は男性が約8万人に対して女性は約17万人。育児も介護も女性に負荷がかかっている様子が見て取れます。
なお、同調査によればダブルケアを行う人の平均年齢は男性が41.16歳、女性が38.87歳、全体の平均年齢は39.65歳という結果で、育児だけを行う人の平均年齢35.67歳よりも高いのが特徴です。またダブルケアは男女ともに全体の約8割が30代から40代だそうです。
日本は少子高齢化が進み、2025年には約700万人が認知症を発症すると言われています。今の30代の人たちはその頃には40代になり育児の真っ最中かもしれません。少子高齢化に加え、高齢出産が増えるのであれば、今後ますますダブルケア人口が増える可能性も否めません。
ダブルケア状態になる前に準備しておきたいこと
ダブルケア状態になると、育児はもちろんですが、親にいつ体調の変化があるか分からず、常に気にかけておく必要があります。お金に対する不安があるにもかかわらず、これまでと同じように就業できないおそれなどから、これからの生活に悩む家庭もあったようです。そういった状況を踏まえて、政府も育児や介護をしながら就業している人が休暇を取得しやすくしたり、勤務時間に配慮ができるように2017年1月と10月に育児・介護休業法を改正したりしています。
ただ、いつダブルケア状態になるのかは誰にもわかりません。そのため、あらかじめ下記の5つのことを考えておくことが大切です。
●親が元気なうちに話し合う
介護関連費用は子どもの生活費からねん出する人もいますが、親の預貯金や年金の資産からねん出する人もいます。そのため、年金支給額や個人年金保険等への加入状況や有価証券投資について確認しておくことが大切です。もしも不足するおそれがあるなら、家族でお金をある程度準備しておくことも考えましょう。また、在宅と施設のどちらで介護をするのか、誰がどのような役割を担うのかも検討しておくことが大切です。介護や育児は女性が主体になるイメージを持つ人もいるかもしれませんが、家族みんなで取り組むものだという意識を持ちましょう。
●行政や地域の介護や育児の支援制度を確認する
地域包括支援センターや子育て支援サービスセンター、児童館などで介護や育児について相談を受け付けてくれる場所を調べておきましょう。介護や育児では不安になることも多く、自分1人では対処できないこともたくさんあります。
●会社の介護・育児に関する制度を調べる
会社員であれば、会社でどのような介護・育児に関する社内規程や制度があるのかを確認しておきましょう。休暇や給与などがどうなるのかを予め確認しておくと安心です。
●公的保障を確認する
介護や育児によって会社を休職しなければならない場合に支給される介護休業給付金や育児休業給付金や、要支援・要介護状態になっても給付が受けられる公的介護保険制度もあります。
●介護や育児にかかる費用の準備
そして最後に大事になるのはお金のことです。介護費用は両親の資産からねん出したいと考える人でも、お金が不足する事態に備えておいたほうがよいですし、ダブルケア状態であれば託児所に子どもを預ける選択肢も考えなければなりません。自分が住む自治体ではどのくらい費用が必要なのかを確認し、備えておくことが肝心なのです。
少しずつでもダブルケアについて考えておこう
このようにダブルケアは社会問題の一つであり、今後ますます取り上げられることが多くなるおそれもあります。ダブルケア状態になると、精神的にゆとりがなくなる人もいるといいます。家族でお互いを支えながら取り組めるよう、今から備えておくことが重要だといえます。
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