子どもの将来を思って特色のある私立中学や高校に行かせたいと思う親は多いことでしょう。しかし、私立に通わせるにはかなりのお金がかかるため、無理をしない方がいいケースが多いのも事実です。今回は、私立と公立でかかる費用を比較し、教育費をやりくりするためのポイントを説明していきます。
公立中学の学費は安いが、塾代に気をつけて
まずは、公立中学と私立中学の学費を比較してみます。文部科学省（文科省）が実施した「平成28年度 子供の学習費調査」のデータを見ると、入学金や授業料などの年間の学費は公立中学で13万3,640円に対し、私立中学は99万7,435円と、7倍以上の差があることが分かります。この差はなぜ生まれるのかというと、公立中学では授業料が無料なのに対し、私立中学では授業料のほか、設備費や維持費などの学校納付金も必要となるからです。さらに、中学は義務教育のため、わざわざ私立を選択した人に対して、国や自治体からの通学支援はほとんどありません。
学費以外にも気をつけたいのが塾や家庭教師などの費用です。文科省の同調査によると、中学3年生時の学校以外でかかる塾などの費用は、公立で41万5,821円、私立で37万6,491円と、高校受験がない分、私立の方が安く抑えられていることが分かります。子どもを公立に通わせる場合には、学校以外にかかる教育費には注意が必要です。中学1、2年生のときは学校の授業をしっかり予習・復習して、塾代をできるだけ抑えるなど、3年生になったときに必要なお金を準備するなどの工夫が必要かもしれません。高校受験を子どもや塾任せにしていると、後々予想以上の出費になることもあるので、親も塾での学習内容をきちんと把握することが大切です。
また、臨時にかかるお金も意外に多いので注意が必要です。中学からは部活動も盛んになるため、遠征代や合宿費用などが発生するかもしれません。公立でも、入学時には制服やカバンなどの入学費用と部活動費で20万円くらいはかかることを想定しておきましょう。私立であれば、それに加えて入学金もかかるので、さらにまとまったお金が必要となります。
私立高校の学費は、支援制度で負担を軽減
中学では7倍もの差のあった年間の学費ですが、高校では公立と私立でかかる費用の差は3倍程度にまで縮まります。それは、高校では就学支援金や授業料軽減助成金などの公的給付を受け取ることが可能になるからです。国や自治体からの助成金をプラスすれば、私立高校に通っても学費自体の負担はかなり軽減されます。お金がなくて私立へ通えないと考えている方も再検討してみるといいでしょう。
また、文科省の同調査によると、学校外でかかる教育費の年間平均額は、公立で17万4,871円、私立で28万5,067円となっており、公立より私立の子どもの塾代の方が高いことがわかります。これは、高校にもよりますが、私立高校から一般受験で大学に入るため、早い段階から塾に通い始めるからだと考えられます。大学進学前の高校3年生にもなると、塾代だけで年間40〜50万円かかることも珍しいことではありません。さらに、夏期講習や冬期講習といった短期のものだけでも1回10万円前後かかります。高校時代は塾代の負担が家計に重くのしかかり、貯蓄ができなくなることも考えられます。
いずれにしても、必ず押さえておいてほしいのが、高校までのお金は、家計の中でやりくりすることです。貯めてきた大学進学費用を切り崩してしまうと、大学に入ってからお金が足りなくなってしまうからです。出費を抑えるためには、高校2年生までは自宅学習で基礎を固めるなど、節約できる部分を子どもと一緒に考えましょう。
大学は私立と公立で学費に大きな差が
いよいよ大詰め、家計負担が最も大きくなる大学の費用をみていきます。昨今の大学でかかる学費はとても高く、文科省の「平成28年度 私立大学入学者に係る初年度学生納付金 平均額(定員1人当たり)の調査」によると、年間の学費の平均は私立文系で115万863円、私立理系で151万8,333円という結果が報告されています。私立なら4年間で最低500万円程度は必要だと考えておきましょう。国公立になると学費は安くなりますが、それでも年間50万円以上はかかります。
また、学費の他にも、もし子どもが一人暮らしするなら家具や家賃などの費用が必要ですし、留学や大学院への進学を希望するかもしれません。様々な出費に備えて、公立・私立に関わらず多めに貯蓄しておくに越したことはありません。
学費の目処を立てて、自分の老後資金の準備を
これまで触れてきた通り、私立だけではなく公立に通ったとしても、教育にかかるお金は膨れがちで、家計を圧迫する要因となります。結局、大学に一番お金がかかるので、なるべく中学の早いうちから進路を見据え、大学までにかかりそうな金額を把握しておかなければなりません。無い袖は振れませんから、しっかりと資金計画を立てる必要があります。しかし、金銭的に苦しくても子どもの希望を叶えてあげたいと思うのが親心です。もし資金が不足するようだったら、働く時間を長くしたり、副業を始めたりなど、お金を増やすための対策を取りましょう。
そして、子どもの教育費に目処が立ったら、自分の老後資金についても考えます。教育費のことばかり考えていて、リタイア間近に貯蓄がゼロになっては大変です。そこで役に立つのが個人型確定拠出年金「iDeCo（イデコ）」などの積み立てです。
iDeCoなら、毎月決まった額を積み立てることができるので、受取時にいくら貰えるのか計算しやすく、60歳までは原則受け取れないので貯蓄が苦手な方でも老後資金をちゃんと貯めることができます。iDeCoを上手に使って、老後資金も確保しつつ、子どもと納得した進路選びをできる資金作りを目指しましょう。
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