ママ必見!iDeCoで節税すると、保育料が下がることもある!?

個人型確定拠出年金「iDeCo(イデコ)」のメリットは、 拠出時(積立時)の所得控除、運用中の収益が非課税、 受取時の公的年金控除または退職所得控除の適用など、大きく分けて3つの税法上の優遇があります。さらに、子育て世代に注目の知られざる節税メリットがあるのをご存じでしょうか。

それは、保育園の保育料が安くなる可能性があるということ。お住まいの自治体の保育料算定基準を確認して、世帯の所得と照らし合わせて確認してみましょう。

子どもの保育料は、親の所得で決まる

子どもの保育料はすべて一律だと考えている人もいるかもしれません。実は子どもの保育料は親の所得によってバラバラなのです。所得が多い家はその分保育料は多くなりますし、その逆もあります。なお、所得を測るのは実際の年収ではなく、住民税のうちの市町村税における「所得割額(前年の所得に応じて課税される税額)」です。

子どもを育てる上で保育料を確保しておくのが親の役割だと思う人もいるかもしれませんが、このご時世。なかなか給与は上がっていきません。そのため、もし保育料を少しでも安くしたいと考えるのであれば、所得を引き下げる方法を考えたらよいのです。しかし、そのために、世帯収入を減らすのは本末転倒です。

子どもの保育料は所得控除がポイント

保育料を検討したいと思う人は所得控除に注目をしてみましょう。所得控除とは、iDeCoの税制優遇のうちの拠出時(積立時)のメリットのひとつです。実はiDeCoの掛金全額は「小規模企業共済等掛金控除」の対象です。 

小規模企業共済等掛金控除は、住民税にも適用されます。他に、配偶者控除、配偶者特別控除、医療費控除、社会保険料控除、生命保険料控除なども所得控除です。いずれも税金の計算上、収入から引くことができるので、課税の対象になる所得をおさえることができるのです。

つまり、iDeCoを始めることにより、所得がおさえられ、保育料の引き下げにもつなげられるということなのです。

住民税が下がれば保育料が安くなるしくみって?

保育料との結びつけがあるのは所得控除だけではありません。住民税についてもよく検討しておきましょう。住民税は、道府県民税(東京都は都民税)と市町村民税(東京都区部は特別区民税)に分かれています。住民税は、「所得割額」「均等割額」「利子割額」「配当割額」「株式等譲渡割額」の5種類から成り立っています。

つまり、iDeCoの掛金を拠出した分だけ所得が低くなり、結果として市町村民税(特別区民税)の「所得割額」が低くなって、保育料の算定基準が下がるということなのです。

保育料はどうやって決まるの?

それでは次に、保育料がどのようにして決まるのかを確認しましょう。保育料が決まるポイントは、次の6つです。

1. 世帯の所得(夫婦の所得割額を合算)
2. 市町村民税(特別区民税)の所得割額による階層区分
3. 子どもの年齢(3歳未満児、3歳、4・5歳児 または3歳児以上など)
4. きょうだい児の人数(同じ世帯で2人目から半額、3人目以降が無料など)
5. 保育時間(保育標準時間と長時間保育など)
6. 減免措置(生活保護世帯、住民税非課税世帯、災害による損失、失業など)

なお、2から6は、各自治体が国の基準を目安に独自に定めています。例えば、2の階層が細かく分かれている自治体もあれば、一定金額以上は同じ階層内であるなどさまざまです。お住まいの自治体のホームページなどで保育料の算定方法をご確認下さい。

ここで所得割額を抑えて階層が下がれば、保育料が下がるというわけです。iDeCoの掛金が所得控除されても、所得割額の階層が下がらないケースもあります。この場合は保育料の引き下げ効果はありませんのでご注意下さい。

「所得割額」はどうしたら確認できる?

毎年5月下旬か6月になると、新年度の住民税について「税額決定通知書」が自治体から送られます。会社員は給与明細と一緒に会社から配布されることが多いでしょう。

この通知書には、「所得金額」「所得控除額」「課税標準額」と一緒に「税額」の表があります。「税額」のうち「算出所得割額」の「市町村民税(特別区民税)欄に記載されています。

新年度の住民税は、前年の所得を基準にして6月から翌年5月までが1年のサイクルです。保育料は、6月からの新年度の住民税を基に、9月に改訂されます。

このタイムラグにも注意が必要です。iDeCoの掛金を払った年を2017年1月から12月とすると、2018年度分の住民税は2018年6月から2019年5月に適用、保育料の算定は2018年9月分から2019年8月分に適用されます。保育料を意識するなら、早めにiDeCoに加入しておきましょう。

将来の資産形成も兼ねてiDeCoの検討を

このようにiDeCoを活用すれば、間接的に保育料の下げにもつながる可能性があることがわかりました。ただ保育料を下げたいということではなく、将来の資産形成を兼ねて有用な手段であると思うなら、ぜひiDeCoをスタートしてみるのもおすすめです。なお、実際に保育料が下がるかどうかは所得の状況等にもよりますので、予め専門家に相談してみることをおすすめします。

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