IFAコラム

昔はお金がある人だけ利用していたお金の相談というのが、一般的になってきたようです。お金のセミナーや講演なども、頻繁に開催されています。

日本では、相談が必要になるほどお金を持っていないという考えの人が多いようですが、相談する人やセミナーの開催が増えてきたということは、日本にお金持ちの人が増えたということでしょうか。

いや、そういう事ではないようです。

FP（ファイナンシャルプランナー）という言葉が一般的になり、お金の相談をする専門家がいるということが知られてきたのも、きっかけなのかもしれません。知っているようで知らないお金のことを相談することで、何か解決の糸口が見えてくるかもしれません。

日本は世界的にみても金融リテラシーが低い

金融広報中央委員会が2019年7月、全国18～79歳の個人2万5,000人に行った金融リテラシー（お金の知識・判断力）調査によると、全体の正答率は56.6％で、18～29歳が最も正答率が低く、60代が最も正答率が高いという結果になっています。

その他の特徴としては、年収や金融資産が多いほど正答率が高くなり、逆に学生・パートなどは相対的に低くなっていました。この正答率はアメリカと比べると10％ほど下回っており、ドイツや英国と比べても3～7％下回っているという結果がでています。他の国との金融教育制度などの違いもあるようですが、日本での金融教育を求める声は多いものの、まだまだ遅れているのが現状のようです。

金融の知識を高めると何がよいのか

先の調査では、正答率が高かった人の特徴として、経済や金融の情報を頻繁にみている、家計管理を行っている、計画をたてている、誰かに相談しているなど、金融の知識を自分から確認したり相談したりするといった行動にでていることが挙げられます。

その結果、金融トラブルが少なめ、経済ショックへの耐性が強め、リスク性資産への投資が多めになるという結果がでています。もちろん、年収や金融資産が多いほど自然とそういった知識を得やすくなることもあるのですが、年収や金融資産が多くなくても、金融知識があることによって金融トラブルを回避しやすくすることができるということがわかります。

日本では「オレオレ詐欺」や電話による投資詐欺などの被害にあっている人が、少なくありません。

しかし金融知識があれば、ちょっと考えるだけでそんな商品は存在しない、そんなことはあり得ないと気が付くのではないでしょうか。これによって詐欺を見破り、そういったトラブルを回避することができるのです。相談をできる相手をもつことで、自分が知らなかった知識なども増えて、よりいろいろな事が見えてきやすくなります。そのため、お金がある→相談する→知識がつく→リスク回避がしやすくなるというよい循環が生まれるので、よりお金がある人が相談するという認識ができるのかもしれません。

商品がたくさん増えて、複雑化している

最近は、投資商品が増大、複雑化しており、税制も毎年のように変わっています。そのため、今後は経済・金融の情報を見る、家計管理を行う、計画を立てる、誰かに相談するといったことが必要になります。

そういったことは、自分ひとりではなかなか難しく、それをサポートするためにFPという専門家がいるのです。

また、最近は先行き不安に備えて貯金をする人が多いようですが、低金利時代においては銀行口座に貯金をするのみでは家計を守るだけになり、管理ができているとはいえません。守りと攻めが必要な時代では、攻めの部分においてはFPや投資の専門であるIFAなどに聞いて判断するということも視野にいれて、考えていく必要がありそうです。