IFAコラム

子どもに必要な教育を受けさせるにはお金が必要です。もちろん衣服や食費などさまざまなものに費用はかかりますが、教育に関する費用は大きい比率になります。子どもが生まれたら、教育にどれだけの費用がかかるのかを把握し、それにそったマネープランを立てる必要があります。

教育にかかる費用、いわゆる「学費」の準備が資産運用の目的という人も多いと思いますが、「このお金は学費用」として区分けして準備するのに便利なのは、「学資保険」ではないでしょうか。

学資保険は必ず加入しなければいけない商品ではありませんが、上述した通り「学費のため」として積み立てられるため整理がしやすい、便利な仕組みではあります。

今回は「学資保険」を考えている人に、最適な商品を選ぶための考え方を紹介したいと思います。

学資保険とは　満期までに保障も受けられる

学資保険とは、子どもの教育のために加入する保険のことを指し、子どもの教育費などにかかる金銭補助を目的としています。契約保険料を支払うことで、あらかじめ設定していた時期に給付金として保険金を受け取ることができる仕組みになっている保険です。

基本的には生命保険などと同じように、毎月一定の金額の保険料を払い続け、満期をむかえると満期金として給付金を受け取ることができます。満期までの間、さまざまな保障を受けることができ、その保障内容は学資保険の種類によって異なります。では、学資保険に加入する必要性はどんなところにあるのでしょうか。

教育に必要なマネープランをたてる　大学まで卒業させるといくらかかる？

子どもの教育に関する費用は、公立と私立どちらを選ぶかによって大きく異なってきます。2019年度文部科学省の調べで、公立幼稚園の学習費総額（教育費・給食費・学外活動費）は約22万円、私立幼稚園は約53万円です。公立小学校の学習費総額は約32万円、私立小学校は約160万円です。公立と私立では約5倍の差がみられます。

中学受験を考えている場合、塾に通うことも想定しなくてはなりません、さらに教育費用の負担が大きくなります。公立中学校の学習費総額は約49万円、私立中学校は約140万円で差は約3倍です。公立高校の学習費総額は約46万円、私立高校は約97万円です。

予備校費用や部活動への参加により、家庭からの出費が一番のピークを迎えるのは高校の頃になると考えられています。すべて公立に通った場合の総額が約149万円、全て私立に通った場合が約450万円でその差の大きさがわかるかと思います。

さらに大学に進学した場合、国立大学が518万円、私立文系が691万円、私立理系が813万円といった費用がかかると調査結果が出ています。これらの数字はだいたいの目安ではありますが、マネープランを立てるにあたっての判断材料になることでしょう。

学資保険のプランニング　選ぶのは「貯蓄型」？　「保障型」か？

幼稚園から大学まで、それぞれの入学時など、まとまった額が必要なことが多くあります。このため、多くの学資保険加入者は高校の入学資金、大学進学資金など、大きな金額が必要な時に合わせて満期金を受け取ることができるように設定されています。

生命保険にさまざまな種類があるように、学資保険にも多種多様な商品があります。「貯蓄型」と「保障型」といった2つのタイプに分かれていて、家庭の状況に合わせて選ぶことができます。「医療特約」がついた商品もありますが、医療保障が付帯することで費用もかかりますのでよく確認する必要があります。

学資保険のプランニングにおいて重要視されるのが「保険料の払い込み完了の時期」と「満期金の受け取りの時期」です。

一般に、保険料の払い込みを義務教育が終わるまでに完了させるプランが多く選ばれているようです。払い込みの期間を短くすることで貯蓄性が上がるメリットと、さらに教育費がかかり始める前に保険料の負担をなくすためといった理由からです。

またお金のプロであるIFAやFPの中には、満期金の受け取りについて、17歳で受け取ることを理想的とする人が多くいるようです。こちらは大学受験のために予備校などの費用がかかることや、推薦入学の場合入学金を早期に収める必要があるといった理由の意見があります。

子どもの将来を考え、教育費用の準備はとても大切です。それを踏まえ学資保険に加入することを検討してもいいでしょう。もちろん学資保険に入らずとも、学費の準備は可能です。将来、子供にどういう教育を受けさせたいのか、そのためにはいくらくらいかかりそうなのか。こうした点を親が話し合うことから始める必要があります。