IFAコラム

IFA（独立系金融アドバイザー）は資産運用の専門家です。個人投資家に資産運用のアドバイスをしながら、金融商品の売買仲介をすることができる人たちのことをそう呼びます。金融機関の営業方針に縛られたくないと考える個人投資家の支持を受け、急速に需要が高まっています。どうしてIFAに相談する人が増えているのでしょうか？ 今回はその背景とIFAの活用術について考えます。

日本人は資産運用に不慣れ！？

昔から「日本人は資産運用に不慣れだ」と言われています。2018年12月時点で、日本の個人金融資産は1,830兆円以上です。日本銀行調査統計局『資金循環の日米欧比較（２０１８年８月１４日）』によれば、日本は52．5％が現金・預金で保有しています。他方、海外の現金・預金の比率は、米国が13.1％、ユーロエリアが33.0％です。いずれも日本より低く、特に米国との違いは4倍以上と顕著です。

米国の現金・預金以外の金融資産の内訳は、債券、投資信託、株式といった、いわゆるリスク性金融資産が53.9％、保険・年金準備金が30.2％、その他2.8％です。一方日本は、リスク性金融資産が16.2％、保険・年金準備金が28.5％、その他2.8％でした。つまり、日本と米国では、現金・預金とリスク性資産の比率が、ほぼ逆の状態にあるということです。「日本人は資産運用に不慣れ」と言う表現を裏付けるような調査結果といえそうです。

資産運用が下手なままではいられない

2016/2/16、日本の金融史上初めてマイナス金利が実施されました。これを受けて銀行は預金金利の引き下げを実施し、銀行によっては1年間100万円を預けていても、10円しか利息が付かないようなところも現れました。

長引く不景気で給与所得はなかなか増えず、少子高齢化で老後の年金受給額も減りかねない状況です。これまでのように会社と政府だけを頼りに、長年貯めた銀行預金と年金だけで暮らせる老後はないのです。今ある資金を積極的に利用して、現役世代から少しでも資金を増やしておく努力が求められています。その努力をした人としなかった人の間には、大きな差が生まれてしまいます。そのような状況から、IFAに対する需要が高まっているのです。

IFAは資産運用の水先案内人

IFAは特定の証券会社に属さず、中立の立場から専門的な資産運用・保全の方法を個人投資家に提案するアドバイザーです。

IFAになるために何か特別な資格があるわけではありませんが、証券会社出身で、外務員資格やFP資格の保有者などが、IFAとして活動するケースも少なくありません。そのため資産運用の知識や金融商品の知識が豊富ですが、一般的な証券会社と異なり「転勤」や「ノルマ」がないというところも多く、顧客と長期的に付き合うことが可能である点もIFAのよい点です。

IFAとしての評価を下すのは顧客だけです。常に顧客の立場に立って、顧客のための資産運用の提案ができます。そのため、IFAと顧客の信頼関係も自然と強くなります。資産運用だけでなく、時には家族の相談も受けることもあるかもしれません。相続も含めて、家族の話と資産運用は切り離せなく、客観的・中立な立場に立つIFAが介在する事で、相続の問題がスムーズに解決する場合もあるそうです。

IFAから資産運用のイロハを習う

IFAは資産運用のプロです。顧客が資産運用で利益を得られるように、最適なポートフォリオを作り、金融商品を選んで売買仲介をしてくれます。しかし、最終的な判断は自分自身で決断しなければなりません。投資や資産運用は個人の自己責任で行うものだからです。そのためには、ご自身もIFAに負けないぐらいに金融知識を身につけておく必要があります。IFAと相談しながら資産運用する事で、IFAの知識やノウハウをぜひ学びましょう。大切なお金に関する知識を身に付けることは、あなたの人生にとって本当に必要な事です。

IFAはあなたの大切な時間を節約する

資産運用の方法は多岐にわたります。星の数ほどある金融商品の中から、最適なものを選んでポートフォリオを組まなければ、あなたの資産は最高のパフォーマンスを発揮できません。それを自分一人でやろうと思っても、本業が忙しい方には難しいでしょう。IFAを上手に活用すると、あなたの大切な時間を上手に使うことができます。

将来のための資産運用は、博打ではありません。確実に、着実に増やすことが大切です。IFAにはライフプランを相談し、その計画を進めるために最適なポートフォリオと最適な金融商品を用意してもらいましょう。そうすれば、お金も時間もムダにすることなく、将来の生活を守るためのあなたの資産は着実に増えていくことでしょう。これこそがIFAに相談する最大の理由であり、最も効率の良い活用方法なのです。