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ファイナンシャル・プランナーって? 専門性が高い「CFP」

ファイナンシャル・プランナー(FP)は、税金、年金、保険など、私たちの生活において大切なお金について、幅広い知識を持っています。家計の見直しや老後の生活設計、資産運用の方法や金融商品の選び方など、お金にまつわる問題についてアドバイスをしてくれる存在です。相談者が人生の目標を達成できて豊かな一生が暮らせるように、経済的な観点から生活設計のサポートする専門家のことを指します。

今回は、FPとその種類について、簡単にご説明しましょう。

FPには2つのタイプがある

FPは銀行や証券会社、保険会社などに所属してFPの仕事を行う「企業系FP」と、自分で事務所を持ち、自ら活動する「独立系FP」の2種類に大別されます。

企業系FPは基本的に会社員で、自社が扱う金融商品を販売することで収入を得ているため、顧客との相談料は無料の場合がほとんどです。一方、独立系FPは自営業なので、顧客との相談料や顧問料が収入となります。

FPは仕事の性質上、税理士、社会保険労務士、行政書士などの業務と関連性が高く、FPによっては資格を保有し、専門分野に特化してコンサルティング業務をしていることも少なくありません。最近ではIFA(独立系金融アドバイザー)として、金融商品仲介業を行う人も増えています。

FP資格は3種類

FPの仕事自体は必ず資格がなければできないものではありません。しかし、FPとしての能力や実績、信頼性を示すものとして、下記のような3種類の資格と検定が一般的に普及しています。

1. FP技能士(1~3級) 「ファイナンシャル・プランニング技能士」
FP技能士は国家資格で、厚生労働大臣から試験機関として指定を受けた一般社団法人の金融財政事情研究会、NPO法人日本ファイナンシャル・プランナーズ協会(日本FP協会)の実施するFP技能検定に合格した場合に取得できる資格です。学科試験と実技試験を合格しなければなりません。1級、2級、3級という等級に分かれています。

2. AFP資格 「アフィリエイテッド・ファイナンシャル・プランナー」
日本FP協会が認定する資格で、2級FP技能検定の合格、日本FP協会の「AFP認定研修」の修了が条件であり、十分な知識と適切なアドバイスや提案ができるFP技能を習得した者に与えられる資格です。こちらは、入会金と年会費がかかります。また、2年ごとの資格更新が必要で、継続教育を受けて単位を取っていなければなりません。

3. CFP資格 「サーティファイド・ファイナンシャルプランナー」
日本FP協会が認定する資格で、AFP資格を持っている人が受けられるCFP資格審査試験に合格する必要があります。登録料と会費を支払い2年ごとに資格更新が必要となるので、AFP同様に継続教育を受けて単位を取らなければなりません。日本FP協会によると、CFP資格を取得するためにはより高度な知識や技能を習得している必要があり、下記の6課目で合格する必要があります。

● 金融資産運用設計
● 不動産運用設計
● ライフプランニング・リタイアメントプランニング
● リスクと保険
● タックスプランニング
● 相続・事業承継設計

試験は毎年2回、6月と11月に実施されて、1課目ずつに受験することも可能です。最終的に6課目で合格すれば、資格者として認定されます。なお、CFP資格の認定を受けるためには3年以上実務経験が求められています。経験年数が不足している場合は、研修を受講する必要があります。

CFPは世界で通用する資格

CFPは2016年3月現在、世界で24の国と地域で導入されている資格です。約16万2,000人がCFPの資格を保有し、世界各地で活動をしています。日本に導入されたのは1992年です。なお、CFP資格認定者は米国が一番多くて7万3,684人(2015年12月末)、日本は2万294人で、アメリカに次いで2番目となっています。

お金にまつわる相談は多種多様で複雑な要素が絡み合っていることが多く、その問題を解決するためには幅広い分野の豊富な知識が必要です。IFAとして活動している人の中には、CFP資格を取得している人も少なくありません。信頼できるお金の専門家としてCFPの資格取得を検討してみてはいかがでしょうか。

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