2023年度上期のパフォーマンス
2023年3月末から2023年9月末の期間におけるAIラップのパフォーマンスは+8.79%(※1,3)となりました。なお、一般的なロボアドバイザーは+11.92%(※2,3)、世界株式は+17.19%でした。AIラップは同期間において、特に4月から6月に大きく上昇した株式などへの投資配分が低位に留まりパフォーマンスを伸ばすことができなかったことなどが響き、結果として9月末時点では一般的なロボアドバイザーとの比較で-3.13%の差となりました。AIラップの投資対象である8種類の専用投資信託(以下、「投資対象ファンド」と表示)は、米国市場の終値を翌営業日に取り込み基準価額に反映しています。本レポートの運用実績は、2023年9月28日までの米国市場の値動きが反映されています。
リバランスと「AI予測」を振り返る
AIラップは、2023年3月末から2023年9月末までの期間において、計6回のリバランスを行いましたが、以下のグラフの通り、新興国株式、米国債券、金の3資産を主軸とする投資配分は概ね維持しながらも、8月以降は米国債券等への投資比率を高めて下落局面への備えを強めるような投資配分としました。グラフが示す投資配分の推移は、実際に各月に実施されたリバランス約定日時点(ex.2023年9月は2023年9月7日時点)の比率を示しています。
この期間の「AI予測」(8つの資産の将来リターンに関する予測)は、以下のように推移したと考察しています。- 4-7月は、米地銀が破綻するなど米国や先進国を中心に金融不安が広がっていた中で、特に新興国株式と金において相対的に高いリターンを期待する予測結果となっていました。新興国株式については、欧米株式と比較して相対的に割安感があったことから、リスクオフ局面への耐性も期待しつつ、米利上げへの警戒感が後退する局面等における上昇余地を見込んでいたものと考えられます。また金についても、リスクオフ相場に耐性がある資産として評価をしていたものと考えられます。
- 8-9月も市場が米国の金融政策の見通しの変化に一喜一憂する環境が続く中、特に金において相対的に高いリターンを期待していました。また債券より株式の大きな下落を予測する結果となっていたことから、市場全体への警戒感をより高めていたものと考えられます。
2023年7月の投資配分と月間パフォーマンス
2023年7月のAIラップは、米国債券等を比較的多く保有していたことがマイナスに影響しましたが、8つの投資対象ファンドで最も好パフォーマンスとなった新興国株式の保有比率を全体の半分弱としていたことがプラスに寄与して、一般的なロボアドバイザーと比較して+0.74%となりました。(※1,2,3)2023年9月の投資配分と月間パフォーマンス
2023年9月のAIラップは、9月下旬のFOMC(米連邦公開市場委員会)後に米長期金利が大きく上昇したことに動揺して下落した米国や先進国のリスク資産(株式や不動産)の保有比率を比較的少なくしていました。一方で月間で唯一プラスリターンとなった米国ハイイールド債券をはじめとして価格変動を相対的に小さく抑えた米国債券や新興国債券、新興国株式の保有比率の合計を全体の7割以上としていたため、一般的なロボアドバイザーと比較して+0.83%となりました。(※1,2,3)※1 AIラップの運用実績について 2023年3月末から2023年9月末まで、または表示している期間において、AIラップに投資していた場合の運用実績です。過去の運用実績であり将来の運用成果等を示唆又は保証するものではありません。 リバランスは最適ポートフォリオとの乖離がないように実施したと仮定して計算しています。(※3)
※2 一般的なロボアドバイザーの運用シミュレーションについて 一般的な運用アルゴリズム(ノーベル賞を受賞した理論に基づき、金融機関において広く使われている平均分散法を採用。平均分散法における期待リターンはCAPMを用いて算出しており、リスク許容度はやや高めとし、5%~40%の保有比率制限を設けて最適ポートフォリオを算出)を用いて、投資対象ファンドに分散投資を行ったと仮定したシミュレーション結果を示しています。(※3)
※3 運用実績又は運用シミュレーションの計算方法について 2023年3月末から2023年9月末までの、または表示している期間における、投資対象ファンドの基準価額(信託報酬やその他の費用、投資対象ファンドを通じて保有するETFの分配金が考慮されています。)をもとに、「(計算期間終了日時価/計算期間開始日時価)-1」で計算したものを%表示しています。運用手数料を年率0.66%(税込)徴収したと仮定して計算を行っています。本文及びグラフ上で表示している割合は年率ではありません。計算後の数値の小数第3位以下を切り捨てて表示しています。将来の運用成果等を示唆又は保証するものではありません。各数値の比較において、表示上の数値を用いて計算すると数値が一致せず誤差が生じる場合があります。
※4 AI予測の好事例のみを示しており、市場動向等によっては上記のような運用ができない場合があります。毎月の運用実績は、AIラップウェブサイトにてマンスリーレポートをご確認ください。
※5 2023年7月、2023年9月の運用実績等および投資対象ファンドの騰落率については、それぞれ前月末の値を0として当月末までを対象期間として計算しています。「(当月末の評価額(基準価額)/前月末の評価額(基準価額)-1」で計算を行い%表示をしています。計算根拠については、※1,2,3をご参照ください。
市場動向を振り返る
<4月> 金融政策が注視される中、米ISM製造業景況指数や米小売売上高が予想より低く上昇要因に欠ける状況でしたが、大きな下落に発展する展開もなく、株式市場を中心に底堅い値動きとなりました。<5月> 5月は米大型銀行の破綻から始まりましたが、影響が限定的であることが分かると3月から続く金融不安は一旦の落ち着きを見せました。一方で米債務上限を巡る交渉が難航したこと等が重石となり市場はリスク回避的な値動きが続きました。<6月> 米債務上限法案が可決され米デフォルト懸念が後退したことに加え、米雇用統計において失業率が上昇したため、FRBによる利上げの休止が意識されることとなり、市場は中旬にかけて堅調に推移しました。しかし、引き続きインフレ懸念が注視される中、パウエルFRB議長が年内2回の追加利上げを示唆したこともあり、株式市場を中心に下旬にかけて下落する流れに転じました。<7月>株式市場は米国を中心に各国でインフレの鈍化が観測された結果、米利上げの長期化懸念が後退したこと等を背景に株式市場に安心感が広がったことで、主要各国の相場は概ね堅調に推移しました。<8月>株式市場は、米財政悪化懸念による米国の長期金利の上昇や、中国の景気が先行き不透明であったこと等が嫌気され上旬から下落基調となりました。下旬にはパウエルFRB議長のジャクソンホール会議での講演から、今の利上げサイクルの終了期待が高まったこと等で反発しましたが、月間を通しては振るわない展開でした。<9月>株式市場は、米国による金融引き締めの長期化の見通しが意識され長期金利が上昇した結果、欧米を中心に下落基調となりました。為替は米国の長期金利上昇を受けて日米の金利差拡大が意識される中で円安・ドル高が加速しました。SBIラップで特色あるコースを「併せ持ち」
2023年7月15日よりSBIラップでは、従来のAI 運用ノウハウを活用した「SBIラップ AI投資コース」(「AIラップ」)に加えて、業界大手の資産運用会社である野村アセットマネジメントの投資助言による投資一任サービス「SBI ラップ 匠の運用コース」(以下「匠ラップ」といいます)の提供を開始しています。SBIラップでは、「AIラップ」と「匠ラップ」の2つの特色ある運用コースから、ご興味や目的に合わせて選択いただけるだけでなく、両コースを同時に組み合わせて利用する「併せ持ち」ができるのも大きな特徴です。もっと便利に、わかりやすく SBIラップ
SBIラップでは皆様からのご要望にお応えし、2023年7月15日から、サービス・機能の改善を行っております。具体的には次の3点の対応を行っており、以下のコラムで詳しくご説明しています。- 積立投資の最低金額を1,000円に引き下げ、さらに新規拠出完了前でも設定可能に
- ラップサマリー画面に「通算損益」の表示を追加
- 各種通知機能を強化
■本資料について
・投資環境に関する過去の事実等の情報提供や作成時点での見解をご紹介するために、AIラップの投資運用業務を行う株式会社FOLIOが作成した資料です。
・記載内容は作成時点のものであり、将来の市場環境の変動や運用成果等を示唆又は保証するものではありません。
・信頼できると考えられる情報を用いて作成しておりますが、その正確性、完全性等について保証するものではありません。
■株式会社SBI証券
金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第44号、商品先物取引業者 加入協会:日本証券業協会、一般社団法人 金融先物取引業協会、一般社団法人 第二種金融商品取引業協会、一般社団法人日本STO協会、日本商品先物取引協会
■株式会社FOLIO
金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第2983号 加入協会:日本証券業協会、一般社団法人日本投資顧問業協会