相続登記が自分でできた better相続登記 体験レビュー
こんにちは。相続そうだんターミナルです。
令和6年（2024年）4月1日から、相続登記の義務化が始まり、相続が発生したことを知った日から3年以内の名義変更が必要になりました。
今回は相続そうだんターミナルのスタッフが、「better相続登記」を利用して、自分で相続登記を行った体験談をご紹介します。
better相続登記とは？
「better相続登記」は2025年12月19日に東証スタンダードへ上場する辻・本郷ITコンサルティングが開発した相続登記を自分で行うためのクラウドサービスです。
相続登記を司法書士へ依頼する相場は7万円～10万円程度と言われている中、better相続登記は定額8,250円（税込）で相続人の人数や不動産の筆数に関係なく利用可能で、費用を大きく抑えることができます。
申し込む前に自分の相続状況に関する簡単な質問に答えることで利用可否を確認したうえで、法務局に提出する登記申請書類の作成はもちろん、前提となる書類の一覧、収集方法から費用に至るまで丁寧にガイドしてくれます。
better相続登記を選んだ経緯と魅力
被相続人：父（本籍が九州）
相続人：3人 母と本人は首都圏在住 妹は山陰地方在住
相続登記物件：以前住んでいたが、今は賃貸に出している都内のマンション
今回の相続登記：父から母へ名義変更、本人が登記手続きの代理人
父の相続が発生して、初めて相続を体験しました。金融機関の相続や、父の実家の九州の家じまいと墓じまいは行ったのですが、賃貸に出しているマンションの名義変更まで手が回らず放置していました。
相続登記義務化も気になって、そろそろ手続きしようと司法書士事務所を検索すると、あまりにも多くの事務所が出てきます。1件ずつ見ていくのですが、どの事務所を選べばいいのかわからず、途中で離脱することを繰り返し、月日がたつばかりでした。
自分で登記手続きをした親戚や友人もいるのですが、何度も仕事を休んで法務局に足を運んだ苦労話を聞くと恐ろしくなり、法務局の相続登記ガイドブックは200ページ以上あるし、「さすがにこれを見ながら自分で手続きをするのは無理だ」と思っていたときに「better相続登記」を知りました。
司法書士事務所を探す必要も、出向く必要もなく、登記の手続きをアシストしてくれて、自分のペースで手続きが完結できること、リーズナブルな価格も魅力で購入を即決しました。
better相続登記の使い方と相続登記の流れ
初心者向け！相続登記の必要書類チェックリスト
登記手続きには多くの行政書類の取得が必要ですが、それぞれの書類の説明、入手方法、取得料金までしっかりガイドしてくれます。
被相続人と相続人、一人ずつ必要な書類がリストアップされるのは、とてもわかりやすかったです。
私の場合、被相続人の父の本籍が九州にあり、相続人の私と母はそれぞれ首都圏に住んでいます。
妹は結婚して山陰地方在住のため、手交と郵送で書類を集めていきましたが、書類収集はかなり面倒なケースだったと思います。
better相続登記では、入手できた書類をチェックしていくため、一目で取得状況が分かって書類がバラバラと集まってくる中でも、混乱せずに整理できました。
自分で相続登記をやってみようと思ったら、早めにbetter相続登記を申し込み、必要書類を確認して、収集に手を付けるのがよさそうに思いました。平日の日中に時間の融通が利く方なら、戸籍の広域交付制度を利用して、最寄りの役所で請求をするのもいいと思います。
登記申請書・遺産分割協議書の作成
今回、私は ①登記申請書 ②委任状 ③遺産分割協議書 を作成するため、質問に答えて入力していきました。
better相続登記の入力画面を見た瞬間、これなら自分で書類が作れると思いました。
と思ったのも
・できるだけ簡素化して作成する仕様になっている
・項目の上にある？マークをクリックすると解説がでてきて、入力で間違えやすいところを教えてくれる
間違えやすいところを先回りしてつくられている仕様で、登記手続きに慣れたプロのノウハウで設計されていると感じました。案内に沿って情報を入力するだけで書類作成が完了します。法務局の相続登記ガイドブックを見ながら作成していたら、該当箇所を探すことに手間取って、作成に何日も要していたところだったと実感しました。
不動産評価額情報の入力
ここまでは順調に進んだのですが、自分にとってのクライマックスは不動産評価額の算出のために、固定資産税の課税通知書と登記簿謄本を使って、better相続登記の質問に答えて入力していくところでした。
私は毎年送られてくる課税通知書の内容をまともに見たことがなかったので、どの項目の数字を入力したらいいのかわからず、一つずつ調べて確認しました。
あとからbetter相続登記のご担当の方に「不動産評価額の入力でつまずいた」とお話すると、「そういう時は、すぐ問い合わせ先に連絡してください。サポートしますから！」とおっしゃられて、一人で頑張る必要はなかったと少し悔しくなりました。それにしても、この低価格で問い合わせまで対応してくれるとは、なんて良心的で頼もしいサービスなのだろうと思います。
申請書類の提出前の準備ガイド
印鑑を押す位置から、コンビニで印刷する場合の手順まで懇切丁寧にガイドされています。法務局の申請の仕方も余すところなく伝えられていて、手続きのエキスパートのマニュアルが投影されていると思いました。
法務局への提出と注意点
法務局へは郵送で書類を送りましたが、後日、法務局から電話がかかってきて「登記簿謄本の住所が、戸籍や住民票の除票に記載された住所と違うので、戸籍謄本の附表を取得して証明が必要です」と言われました。
父がマンションを購入した25年前から複数回引っ越しをしたのに、登記簿の住所変更を1度もしていなかったのです。確かに最初「昔の住所で登記されているけど、大丈夫かな」とふと疑問がわいたのですが、作業を進めていくうちに忘れていたことを思い出しました。
もしかして、better相続登記に何か説明があるかもしれない、と思って必要書類の上に設置された「よくある質問」をクリックして調べると、まさに同じケースのQ＆Aがあって、丁寧にしっかり解説されていました。
改めて「よくある質問」を眺めると、サービス開始以来、利用者からのさまざまな問い合わせの蓄積を纏めて、わかりやすく回答していることがよくわかります。ここまで惜しみなく利用者に教えてくれて有難い、と思うようなQ＆A集でした。
ちなみに令和8年4月1日からは住所・名称の変更登記が義務化になるとのことで、今回不備になったケースも少なくなるでしょう。後日、登記簿謄本の除票を取り寄せ、無事に申請して登記手続きは完了しました。
better相続登記を使ってみた感想とおすすめポイント
better相続登記のメリットは広告にもあるように、自分で手続きを完結できて費用を抑えられる、ツールの使い勝手のよさとわかりやすさ、サポートまでしてくれることを実感しました。さらに実際に手続きをして、登記手続きや不動産評価額について学べたことも非常に有益でした。今後、自分の身に発生しうる相続のときにも役立つ知識になり、ニュースで不動産評価額が報道されると背景が理解できて面白さも感じます。
この価格で登記ができたうえ、知識として得られたものを考えると、今回の登記を人任せにしていたら勿体なかったと思うほどでした。
better相続登記はこんな方におすすめ
日々、SBI証券でお取引してくださるお客さまは、都合のいい時間に取引ができる自由度を好まれる方や、社会に関心が高くて学ぶ意欲がある方も多いと思います。better相続登記は、そのようなお客さまに向いているサービスだと思いました。
また、自分で相続手続きをしようか、でも上手くいかなかったらどうしようと不安に思われている方でも、疑問やつまずいたときのサポートがあるので、安心して申し込むことができます。
2024年4月1日以前に相続が発生した場合の登記期限は2027年3月末になります。相続登記が気になられている方は、better相続登記の利用をご検討されてみてはいかがでしょうか。
better相続登記に関する詳細はこちらのページでチェックできます。