好業績期待で割安感も強い?中小型株11選

好業績期待で割安感も強い?中小型株11選

投資情報部 鈴木 英之 栗本奈緒実

2025/03/19

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好業績期待で割安感も強い?中小型株11選

東京株式市場が値を戻す展開になっています。日経平均株価は2/28(金)に「ボックス相場」の下限である38,000円を割り込んだ後、さらに3/11(火)に一時36,000円を割り込みましたが、その後反発に転じています。

3/18(火)時点の日経平均株価は、「ボックス相場」を割り込む前の2/27(木)終値まであと一歩の水準まで反発しています。TOPIXでみると、2/27(木)の終値水準を回復しています。ただ、米国株(S&P500)は2/27(木)の水準を回復するまでまだ少し距離があるようです。目下、日米株式市場で不透明要因とされている関税問題ですが、市場は米国経済への悪影響を、より懸念しているのかもしれません。

そうした中、3/18(火)の東京株式市場では、米著名投資家であるウォーレン・バフェット氏が、日本の商社株を買い増したことが明らかになり(報道自体は3/17)、バリュー株が見直される展開となりました。今後、日経平均株価が2月末までのボックス相場の下限に接近し、上値が重くなる可能性はありますが、出遅れ感の強いバリュー株が選好される可能性はありそうです。

中小型株市場にも、割安感の強い銘柄は、特にスタンダード市場を中心に、まだまだ存在しています。そこで、今回の「新興株ウィークリー」では、好業績が期待でき、割安感の強い銘柄を抽出すべく、以下のスクリーニングを行ってみました。

①東証スタンダード市場に上場

②1営業日当たり売買高平均(20日)が2万株以上

③PBR0.9倍未満

④予想PER(会社予想EPSベース)10倍未満・・・ただし、今期予想純利益が同経常利益以上の銘柄は除く

⑤予想配当利回り(会社予想1株配当ベース)2.6%以上

⑥ROE(前期実績)が8%以上

⑦直近四半期累計営業利益(直近が本決算の企業は前期営業利益)が前年同期比で増益

⑧今期会社予想営業利益が増益見通し

⑨取引所または日証金、当社による信用規制・注意喚起銘柄を除く

図表の銘柄は、上記条件をすべて満たしています。掲載は③のPBRが低い順となっています。

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【参考】 日経平均株価と東証グロース市場指数の推移

【参考】 3/11(火)~3/18(火)で株価上昇が大きかった東証グロース市場指数構成銘柄

■図表 好業績期待で割安感も強い?中小型株11選

取引 チャート ポートフォリオ コード 銘柄名 株価
(3/18・円)
PBR
(倍)
予想PER
(倍)
予想配当利回り
8931 8931 8931 8931 和田興産 1,417 0.47 5.2 4.58%
6629 6629 6629 6629 テクノホライゾン 419 0.56 9.4 2.86%
6989 6989 6989 6989 北陸電気工業 1,593 0.57 7.0 5.02%
4463 4463 4463 4463 日華化学 1,308 0.61 7.9 4.58%
3321 3321 3321 3321 ミタチ産業 1,145 0.61 6.7 4.36%
7991 7991 7991 7991 マミヤ・オーピー 1,581 0.66 3.5 5.69%
5013 5013 5013 5013 ユシロ化学工業 2,070 0.67 6.8 4.73%
9768 9768 9768 9768 いであ 2,781 0.69 8.2 4.24%
4992 4992 4992 4992 北興化学工業 1,312 0.74 8.9 3.04%
4972 4972 4972 4972 綜研化学 3,255 0.74 6.5 3.84%
2927 2927 2927 2927 AFC-HDアムスライフサイエンス 845 0.83 8.9 3.78%
  • ※Bloombergデータ、会社発表データをもとにSBI証券が作成。

一部掲載銘柄を詳細に解説!

■いであ (9768)~環境分野に強い建設コンサルタント。過去最高業績連続で更新見通し

★日足チャート(1年)

★業績推移(百万円)

■建設コンサルタント。環境分野に強く、技術力に定評

建設コンサルタント。環境分野の売上高は、業界首位を誇ります(同社資料より)。顧客別の売上高構成比(24.12期)は、国関係が66%、地方自治体が20%、民間14%と、地公体が約86%占めています。

海洋環境調査や再生可能エネルギー関連の環境調査等を行う環境コンサルタント事業(24.12期売上高構成比:65%)や、防災やインフラ維持管理関連業務等を行う建設コンサルタント事業事業(同30%)を展開。他には画像解析及びAI技術の開発を行う情報システム事業や、海外事業を手掛けています

受注高の内訳(24.12期)では、技術力・提案力が重視される契約方式が8割以上を占めました。そのうち、最も割合が大きいのが、技術提案が評価されるプロポーザル方式です。同方式は、利益率の高い点が特徴です。

■過去最高業績を更新。国策の新事業、AUV(自律型無人潜水機)

前期(24.12期)は、受注高、売上高、営業利益、当期純利益、いずれも過去最高を更新。大規模な海洋環境調査や、自律型無人潜水機(AUV)の設計製作・運用支援業務が寄与しました。さらに、業績堅調に伴い、1株当たりの普通配当(年間)を100円→110円に増額すると発表しました。記念配当も予定されているため、今期(25.12期)は1株あたり118円となる予定です。

自立型無人潜水機(AUV)は、洋上風力発電や海上安全保障の分野での活躍が期待されます。2023年に内閣府が『自律型無人探査機(AUV)の 社会実装に向けた戦略』を決定。官民一体での実証試験が取り組まれています。同社は、2030年の「水中部保守点検サービスプロバイダー」の事業化を目指しています。

■今期も過去最高売上・利益を更新見通し

令和6年度の政府補正予算案「防災・減災、国土強靭化のための5か年加速化対策」は着実に進行中です。また、公共事業関係費では、気候変動による対策や、そのためのDX・AI等の新技術の活用等、同社が強みを発揮できる事業が重点施策として挙げており、事業環境全体にとってのニーズも高まっている状態です。

また昨今は、悲しいことですが、インフラや異常気象に関する事故が多々発生しており、一過性ではない受注の拡大が見込まれます。今期(25.12期)会社予想では、売上高250億円(前期比2.8%増)、営業利益33億円(同3.6%増)の増収増益と、過去最高を連続で更新する計画です。

株式市場がトランプ関税や円高で弱含む一方、同社は2/10(月)の本決算発表で堅調な業績及び見通しを発表し、株価も堅調です。また、会社予想配当金に対する利回りは3/18(火)時点で4.2%と、いまだ高配当株といえる水準です。

■綜研化学 (4972)~液晶向けを中心とする「粘着剤」で高シェア

★日足チャート(1年)

★業績推移(百万円)

■液晶向けを中心とする「粘着剤」で高シェア

液晶ディスプレイの加工等で使われる「粘着剤」が売上高の65%(24.3期)を占める主力製品で、その63%が中国を中心とする海外向けです。

その他、液晶用光拡散剤・トナー添加剤として使われる「微粉体」や、「特殊機能材」、情報電子機器・自動車向け「加工製品」、ボイラー等の「装置システム」に展開しています。

主力製品の「粘着剤」は独自の高分子(数千個以上の原子からできている分子)技術を用いて開発され、顧客ニーズに合わせ300種類以上の品ぞろえを有しているのが強みです。

液晶パネルの生産は、1990年代には日本企業が圧倒的トップでしたが、2000年代には韓国・台湾企業が台頭。近年では中国企業が推定で7割程度の圧倒的なシェアを有しているようです。そうした中、総研化学は中国で高いシェアを有しており、同国液晶産業の成長を取り込む形になっています。

■業績は拡大傾向

業績は拡大傾向です。売上高は20.3期の286億円から25.3期には475億円に拡大が見込まれています。主力の粘着剤はこの間、160億円から310億円(予想)に拡大し、成長をけん引する見通しです。同期間、営業利益は20億円から65億円に拡大する見通しです。

25.3期3Q累計では売上高352億円(前期比13%増)、営業利益50億円(同59%増)と順調です。昨年7~9月の円高で中国子会社の為替換算額減少があったものの、中国に液晶ディスプレイの生産集約が進んでおり、主力の粘着剤の販売が増加しました。

株価は2/5(水)の3Q決算発表後、増益率が2Q累計から鈍化したこともあり、いったん下落しました。しかし、2/18(火)に今期1株当たり予想配当を95円から125円に増額修正し、2/19(水)には株価が3,705円まで上昇しました。現在はそこから12%程度下げた水準です。

3/18時点の予想PERは6.5倍、PBR0.74倍、予想配当利回りは3.8%と割安感は強いとみられます。

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