「トランプ関税」の波乱でも、好業績期待の10銘柄

★日足チャート（1年）

★業績推移（百万円）

■ミドル～ハイクラス向けの人材紹介会社。外資・グローバル企業にも強い

ハイクラス向け人材紹介の老舗エージェントです。

元々はロンドンで海外進出する日系企業の人材採用支援会社として創業。その後、1988年に日本に進出した「逆輸入型企業」です。創業の背景から、英文レジュメの作成アドバイスも可能で、外資・グローバル企業への転職にも強みを有しています。

36歳以上のハイクラス/プロフェッショナル人材が同社のメインターゲットです。人材紹介マ―ケットが年平均成長率13％（2008年～2023年度）で成長する中、36歳以上が転職者全体に占める割合が高まっており、2008年から約2倍に増え、2023年度は全体の約3割を占めるまでになりました（同社資料より）。

競合であるビジョナル（4194）やリクルートホールディングス（6098）は、転職希望者が直接求人を検索するサイト運営も行っており、収益源は多様です。一方、同社はコンサルタントによる紹介料手数料が売上のほとんどを占めています。

■国内での高額案件領域に重点

前期（24.12期）は、売上高・営業利益・経常利益は過去最高を更新。純利益はのれんの発生等の一過性要因により減少し、会社計画を下回りました。国内人材紹介事業の伸びが、全体に寄与した格好です。

今期（25.12期）会社計画では、売上高449億円(前期比14％増)、経常利益100億円(同9%増)と過去最高を連続で更新する見通しです。

海外人材市場は世界経済の先行き不透明から縮小傾向がみられるとし、米トランプ政権による関税政策も重しとなると想定されます。これに対し同社は、前期(24.12期)から外資系企業の採用減速傾向を踏まえ、日系企業のウェイトを拡大。今期(25.12期)は高額化戦略や地方拠点の強化等を戦略として掲げています。

また、2025年の転職市場に関し、同社の業種別売上高(国内人材紹介事業)の99％以上を占める5業種は、「活況」であるとの見通しを会社側は述べています。

■株価は上場来高値を更新

配当性向60％～65％を目途とし、今期(25.12期)は5期連続となる増配を実施予定です。1株当たりの会社計画の予想年間配当金は32円で、4/10(木)の終値での予想配当利回りは3.9％超と高水準です。

4/1(火)に取引時間中の上場来高値を更新しましたが、翌日、トランプ関税による全体の下落に連れ安。しかし、すぐに最高値近辺まで値段を戻しました。820円台突破後、上値の軽い展開になると期待されます。

★日足チャート（1年）

★業績推移（百万円）

■独立系エレーベーター・エスカレーターメンテナンス企業

1994年に設立された独立系のエレベーター・エスカレーターのメンテナンス企業です。三菱電機ビルソリューションズ、日立ビルシステム、東芝エレベータ、日本オーチス・エレベータ、フジテック等の国内主要メーカーの機種に対応した保守・保全業務（2024年3月期売上構成比62.8%）およびリニューアル業務（同33.8%）などを行っています。

国内には約110万台のエレベーターがあり、その約8割（会社資料）は、メーカー系のメンテナンス会社が保守・保全等を行っています。残りの約2割を独立系メンテナンス会社が担当し、その中では同社のシェアは約45％（会社資料）を占めています。

強い価格競争力が強みです。メーカーのメンテナンス料金（月額保守料金）は開発製造コストを吸収するため高くなる傾向ですが、同社は開発製造コストがかからない分、安く設定することができます。またライバルの独立系メンテナンス企業に対しては、唯一上場している知名度や、独自の研修プログラムを活用して磨き上げた高い技術力が強い競争力につながっています。

■売上・利益成長継続へ

経営上重視される指標としては、保守契約台数があります。2006年3月期9,200台から、毎期着実に増加し、2024年3月期には約10万台まで、年率約14%で増加。それに伴い売上高も毎期増加を続けてきました。東証マザーズ市場（当時）に上場した2017年3月期から2024年3月期まで、売上高は年率15%で拡大してきました。

営業利益についても2018年3月期から2024年3月期まで7期連続で増益を継続し、売上高営業利益率はこの間8.8%から16.1%に大きく伸びています。

2025年3月期3Q累計（2024.4-12月期）業績は売上高355億円（前年同期比16％増）、営業利益61.2億円（同28％増）と成長が続いています。通期では売上高470億円（前期比11％増）、営業利益80億円（同17％増）が会社計画です。保守・保全業務の安定成長が続き、リニューアル業務の強いニーズが続いているようです。

中期計画では最終年度の2027年3月期に売上高600億円、営業利益率20%を目指します。市場（Quickコンセンサス）では同期の売上高は632億円、営業利益125億円の予想です。現在は首都圏が中心ですが、西日本での契約拡大や、DXの活用による顧客情報の見える化、リニューアル事業の強化等により事業成長を目指します。