アメリカNOW! 今週の5銘柄 ~相互関税ショックと米国市場見通し~
投資情報部 榮 聡
2025/04/07
先週の米国株式市場は、トランプ政権が発表した「相互関税」が市場予想をはるかに上回る高関税かつ広範囲にわたったことから、景気減速とインフレが同時に起こる「スタグフレーション」が懸念されて週後半の2日間に急落しました。今週の株価材料として、相互関税の発動、3月雇用統計、パウエルFRB議長の講演、などが注目されます。
今回はトランプ政権の「相互関税」が発表された翌日4/3（木）に株価が上昇した銘柄から、フィリップ モリス インターナショナル(PM)、コカ-コーラ(KO)、マクドナルド(MCD)、AT&T(T)、ギリアド サイエンシズ(GILD)を選んでご紹介いたします。
図表1 S&P500指数のローソク足（週足、2年）
100週移動平均線を割り込んでおり、一旦株価下落の値幅は出し切った可能性が高いとみられます。当面は関税引き下げ交渉をにらみながら戻りを試す展開が期待できるでしょう。ただ、高値まで戻すには少なくとも数ヵ月はかかると考えられます。
※当社WEBサイトを通じてSBI証券が作成
図表2 業種別指数騰落率・個別銘柄騰落率
| S&P500業種指数騰落 | 5日 | 1ヵ月 | 3ヵ月 |
| 生活必需品 | -2.2% | -5.1% | 2.2% |
| 公益事業 | -4.4% | -3.0% | -2.0% |
| 不動産 | -6.1% | -8.2% | -2.7% |
| ヘルスケア | -6.5% | -9.2% | -3.2% |
| 一般消費財・サービス | -8.0% | -11.3% | -20.3% |
| 素材 | -8.2% | -10.8% | -6.7% |
| コミュニケーションサービス | -8.4% | -14.6% | -16.6% |
| S&P500 | -9.1% | -12.1% | -14.1% |
| 資本財・サービス | -9.4% | -11.9% | -10.8% |
| 金融 | -10.3% | -9.9% | -8.6% |
| 情報技術 | -11.4% | -16.5% | -23.1% |
| エネルギー | -14.1% | -8.4% | -9.5% |
| 騰落率上位（5日） | 騰落率 |
| ｱﾒﾘｶﾝ･ﾀﾜｰ | 2.1% |
| ﾕﾅｲﾃｯﾄﾞﾍﾙｽ･ｸﾞﾙｰﾌﾟ | 1.7% |
| ｴｸｾﾛﾝ | 1.4% |
| ﾃﾞｭｰｸ･ｴﾅｼﾞｰ | -0.4% |
| ｺｶ･ｺｰﾗ | -0.6% |
| 騰落率下位（5日） | 騰落率 |
| ﾎﾞｰｲﾝｸﾞ | -21.2% |
| ﾀﾞｳ | -17.9% |
| ｼﾃｨｸﾞﾙｰﾌﾟ | -17.3% |
| ｱﾄﾞﾊﾞﾝｽﾄ･ﾏｲｸﾛ･ﾃﾞﾊﾞｲｾｽﾞ | -16.9% |
| ﾊﾞﾝｸ･ｵﾌﾞ･ｱﾒﾘｶ | -16.6% |
注：個別銘柄の騰落率上位、下位はS&P100指数が母集団です。銘柄名はBloombergの表記により、当社WEBサイト・本文中の表記と異なる場合があります。
※BloombergデータをもとにSBI証券が作成
先週の米国株式市場
S&P500指数は週間で9.1％、ダウ平均は7.9％、ナスダック指数は10.0％の大幅続落となりました。
4/2（水）夕方に発表されたトランプ政権の「相互関税」が想定以上に攻撃的かつ広範囲にわたったことから、主要3指数とも大幅に下落しました。S&P500指数は4/3（木）、4/4（金）の2日間で10.5％下落しました。
米国が他国に課す関税が米国企業活動に混乱をもたらす上、今後各国から対抗措置も想定され、広範囲な貿易戦争に突入することが懸念されています。また、景気悪化と物価上昇が共存する「スタグフレーション」は、株式の投資環境として最悪の状態であることが嫌気されました。
経済指標も冴えませんでした。2月求人数、3月ISM製造業景気指数、3月ISM非製造業景気指数とも前月から悪化して市場予想を下回りました。
業種指数は全面安でした。ディフェンシブの生活必需品、公益事業などの下落が相対的に小幅となる一方、OPECプラスが予想以上の増産を決めて原油価格が下落したエネルギー、テクノロジー株下落の影響を受けた情報技術、景気敏感と捉えられた金融などの下落が大きくなっています。
個別銘柄で下落率が最も大きいボーイング(BA)は、1980年から45年間続いた航空機の関税適用除外が停止となる可能性が嫌気されたとみられる。また、米国の関税に対する報復措置として各国からの受注に影響が出る可能性が懸念された可能性がありそうです。
今週の米国株式市場
100週移動平均線を割り込んでおり、一旦株価下落の値幅は出し切った可能性が高いとみられます。当面は関税引き下げ交渉をにらみながら戻りを試す展開が期待できるでしょう。4/4（金）終値でS&P500指数の予想PERは18.8倍まで低下しています。
今週の株価材料として、相互関税に対する各国の反応、3月物価指標、FOMC議事要旨（3月18日、19日開催分）などが注目されます。
トランプ政権の「相互関税」に対して、各国がどのような関税引き下げ交渉、あるいは報復措置をとるのか注目されます。引き下げ交渉に成功する国が出てくれば市場に歓迎されるでしょうし、報復措置が広がるようなら、さらに市場心理を悪化させる可能性がありそうです。4/4（金）に中国が米国からの輸入品に34％の関税をかけると発表（4/10（木）に発動予定）、一方、ベトナムは週末に米国からの輸入品に対する関税撤廃を提案していることが判明しています。
4/10（木）に米国の3月消費者物価指数は、総合指数が前年比+2.6％の予想（前月は同+2.8％）、コア指数が前年比+3.0％の予想（前月は同+3.1％）、3月生産者物価指数は総合指数が前年比+3.3％の予想（前月は同+3.2％）、コア指数が前年比+3.6％の予想（前月は同+3.4％）です。生産者物価は前月から伸びが高まる予想で、関税の影響が出ている可能性がありそうです。
FOMC議事要旨では、トランプ関税の発動を控えてFOMCメンバーがどのような議論をしていたか注目されます。
経済指標では上記のほか、4/11（金）に米国の4月ミシガン大学消費者信頼感指数（前月の57.0から54.0に悪化の予想）、などの発表が予定されています。
「相互関税」ショックと今後の相場見通し
相互関税の発表が市場に大きなショックを与えた理由と、今後の相場見通しについて、筆者の見方をご説明いたします。まず、相互関税がショックとなった理由として、以下の3点があげられます。
【トランプ「相互関税」のショック】
(1)ホワイトハウスが計算した各国の対米関税率が想定外
ホワイトハウスは各国の関税率、為替操作、非関税障壁を考慮した独自計算の対米関税率を公表、これに対して相互関税率を決めたため、想定外の高関税がかかることとなりました。関税引き上げが100％輸入物価に反映される前提で、筆者の試算では米国の輸入物価は23％上昇する見込みです（なお、ホワイトハウスの関税リストに名前がなかった、メキシコ、カナダ、ロシアは10％として計算しました。）
(2)東南アジア諸国にも高関税
ライバル視する中国だけでなく、東南アジアにも高関税を課すことで、消費財の多くが高関税を迂回する経路がなくなり、米国の消費者物価指数を押し上げることが確実となりました。
(3）関税引き下げ交渉は時間がかかる
今回発表された関税率は交渉の出発点との位置づけですが、非常に広範かつ短期間のうちに（4/5（土）と4/9（水））に発動されるため、引き下げ交渉には時間がかかると見込まれます。これはトランプ政権の対応力が限られているとみられるためです。不安定な時間を過ごさなければならないということで、見切り売りが出た面もあるでしょう。
次に、今後の米国市場の見通しについてご説明いたします。
【米国株市場への影響】
（1)値幅調整は進んだ
S&P500指数は関税発表後2日間に10.5％下落、高値からの下落は17.5％に達しました。今後は関税引き下げ交渉が始まるため、一旦戻りも期待できるでしょう。ただ、（2）に述べる通り、この戻りが持続的なものになるかは疑問です。
（2）しかし、簡単には戻らない
昨年7、8月に相場急落から直ぐに戻したことが記憶に新しいと思いますが、今回はファンダメンタルズの悪化を伴う下落のため、そう簡単には全値戻しは期待できないと考えられます。関税による景気悪化の度合い、物価上昇の度合いを探るだけでも数ヵ月を要すると考えられるためです。
（3）中期的な米国経済の競争力は維持されよう
東南アジアで生産されている衣服や靴を人件費の高い米国で作ることが米国経済のためになるのか、甚だ疑問です。しかし、今回の関税が米国の競争力の肝である情報技術の強さに大きなインパクトを与えることはないとみられるため、中期的な米国株式の魅力は維持されるでしょう。
当面は不安定な相場が続きそうですが、米国経済のリセッションは「リスク」にとどまっており、これからその程度を見極める段階にあるため、持続的な下落相場に転じると考えなくても良いでしょう。
今週の5銘柄
今回はトランプ政権の「相互関税」が発表された翌日4/3（木）に株価が上昇した銘柄を図表4に抽出、通期EPSの修正動向や最近のニュースフローなども考慮して、フィリップ モリス インターナショナル(PM)、コカ-コーラ(KO)、マクドナルド(MCD)、AT&T(T)、ギリアド サイエンシズ(GILD)を選んでご紹介いたします。
これら銘柄も米国市場がメルトダウンとなる中で4/4（金）には大幅下落となっているものも多いのですが、関税が相場のテーマになっている間は、相対的に堅調を保ちやすいと考えられるでしょう。
図表3 米国が高関税をかける主要国・地域
| 各国の 対米関税率 |
米国の 相互関税率 |
|
| 中国 | 67% | 34% |
| EU | 39% | 20% |
| 日本 | 46% | 24% |
| インド | 52% | 26% |
| 韓国 | 50% | 25% |
| 台湾 | 64% | 32% |
| ベトナム | 90% | 46% |
| タイ | 72% | 36% |
| マレーシア | 47% | 24% |
| インドネシア | 64% | 32% |
※ホワイトハウス資料をもとにSBI証券作成
図表4 関税発表翌日4/3（木）に上昇したS&P100指数採用銘柄
| コード | 銘柄名 | 4/3（木）の 株価上昇率 （％） |
年初来株価 騰落率 （％） |
通期EPS 修正率 （3ヵ月） （％） |
株価 （4/3） （ドル） |
予想PER （倍） |
| AMT | ｱﾒﾘｶﾝ･ﾀﾜｰ | 4.7 | 24.4 | -3.5 | 228.19 | 35.32 |
| PM | ﾌｨﾘｯﾌﾟ･ﾓﾘｽ･ｲﾝﾀｰﾅｼｮﾅﾙ | 3.8 | 34.7 | 0.0 | 162.07 | 22.72 |
| UNH | ﾕﾅｲﾃｯﾄﾞﾍﾙｽ･ｸﾞﾙｰﾌﾟ | 3.3 | 6.8 | 0.3 | 540.44 | 18.22 |
| DUK | ﾃﾞｭｰｸ･ｴﾅｼﾞｰ | 3.0 | 15.1 | -0.4 | 124.05 | 19.56 |
| JNJ | ｼﾞｮﾝｿﾝ･ｴﾝﾄﾞ･ｼﾞｮﾝｿﾝ | 2.9 | 10.5 | -0.6 | 159.82 | 15.10 |
| MDLZ | ﾓﾝﾃﾞﾘｰｽﾞ･ｲﾝﾀｰﾅｼｮﾅﾙ | 2.7 | 13.7 | -12.8 | 67.90 | 23.41 |
| CL | ｺﾙｹﾞｰﾄ･ﾊﾟﾙﾓﾘｰﾌﾞ | 2.6 | 5.6 | -3.4 | 96.00 | 26.01 |
| KO | ｺｶ･ｺｰﾗ | 2.6 | 17.5 | -0.4 | 73.18 | 24.68 |
| NEE | ﾈｸｽﾃﾗ･ｴﾅｼﾞｰ | 2.4 | 0.6 | -0.2 | 72.14 | 20.01 |
| MCD | ﾏｸﾄﾞﾅﾙﾄﾞ | 2.1 | 9.8 | -1.7 | 318.27 | 25.92 |
| INTC | ｲﾝﾃﾙ | 2.0 | 11.9 | -47.1 | 22.43 | 47.42 |
| VZ | ﾍﾞﾗｲｿﾞﾝ･ｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝｽﾞ | 2.0 | 14.1 | -0.7 | 45.62 | 9.75 |
| PG | ﾌﾟﾛｸﾀｰ･ｱﾝﾄﾞ･ｷﾞｬﾝﾌﾞﾙ | 1.7 | 2.8 | -0.1 | 172.39 | 24.42 |
| T | AT&T | 1.6 | 25.6 | -0.5 | 28.60 | 13.34 |
| PEP | ﾍﾟﾌﾟｼｺ | 1.5 | -0.5 | -3.7 | 151.37 | 18.32 |
| SO | ｻｻﾞﾝ | 1.4 | 12.4 | -0.8 | 92.56 | 21.61 |
| AMGN | ｱﾑｼﾞｪﾝ | 1.4 | 18.9 | -0.3 | 309.85 | 15.00 |
| MO | ｱﾙﾄﾘｱ･ｸﾞﾙｰﾌﾟ | 1.3 | 10.7 | -0.8 | 57.89 | 10.87 |
| TMUS | TﾓﾊﾞｲﾙUS | 1.3 | 21.4 | 0.0 | 267.89 | 25.26 |
| GILD | ｷﾞﾘｱﾄﾞ･ｻｲｴﾝｼｽﾞ | 0.4 | 21.7 | 5.8 | 112.39 | 14.17 |
| LMT | ﾛｯｷｰﾄﾞ･ﾏｰﾁﾝ | 0.4 | -6.4 | -2.4 | 454.78 | 16.41 |
| COST | ｺｽﾄｺﾎｰﾙｾｰﾙ | 0.2 | 5.5 | -0.4 | 967.08 | 50.92 |
※BloombergデータをもとにSBI証券作成
今週の注目銘柄
| 取引 | チャート | 銘柄 | 株価 （4/4） |
予想PER （倍） |
ポイント |
| 買付 |  | フィリップ モリス インターナショナル(PM) | 150.62ドル | 21.1 | 【紙巻タバコ代替品が好調】 ・ディフェンシブな事業内容に加え、10-12月期決算は売上が前年同期比7％増、EPSが同14％増で、市場予想をそれぞれ2％、4％上回って好調だったことから、堅調な株価となっています。 ・10-12月期決算後には、ニコチンパウチ「ZYN」など紙巻タバコ代替品の売上拡大が好感されて上場来高値を更新しました。加熱式タバコ「IQOS」などの普及によって紙巻タバコ以外の売上は40％を占めるに至り、会社中身の変革が順調に進んでいます。 |
| 買付 | | コカ-コーラ(KO) | 69.93ドル | 23.6 | 【10-12月期決算が好調】 ・ディフェンシブな事業内容と10-12月期決算が好調であったことから堅調な株価推移になっているとみられます。ただし、発動された鉄鋼・アルミニウムに対する25％の関税引き上げはコスト増と価格上昇につながるため、その点は注意が必要です。 ・10-12⽉期業績は売上が前年同期比6.4％増、1株利益(調整後)が0.55ドルといずれも予想を上振れました。オーガニック売上成長は同14％増(内訳:販売数量が同5％増、販売価格/ミックスが同9％増)で、市場予想の同7.2％増を上回りました。販売数量の増加が、予想の同0.56％を⼤きく上振れたことが寄与した形です。 |
| 買付 | | マクドナルド(MCD) | 300.11ドル | 24.4 | 【個人消費の減速でも堅調が期待される】 ・低価格の食事を提供することから、米国の個人消費の先行きに不安が募る中でも相対的に堅調な業績が期待できそうです。足もとの既存店売上は、米国内では2024年10月に起きた集団食中毒事件の影響が後退する中、新しい「MacValue」の貢献により改善が見込まれています。ただし、海外では米国の関税への反発の一環として取り沙汰される可能性には注意が必要かもしれません。 ・10-12月期決算は、世界の既存店売上が前年同期比0.4％増、米国の既存店売上が同1.4％減、売上・EPSとも同横ばいと低調な結果となっていました。 |
| 買付 | | AT&T(T) | 26.64ドル | 12.4 | 【重要指標が堅調】 ・10-12月期決算は売上が前年同期比1％増、調整後EPSが同横ばいと低調でしたが、モバイル・サービス収入が前年同期比3％増、携帯電話の後払い契約者純増が48.2万人、消費者向けブロードバンド収入が同8％増で契約者純増が30.7万人など、重要な経営指標は堅調でした。 ・2025年12月期のガイダンスは、モバイル・サービス収入の伸びが前年比2～3％増、消費者向けブロードバンド収入の伸びが同10％台半ば、調整後EPSは1.97～2.07ドル、フリーキャッシュフローは160億ドル以上です。 |
| 買付 | | ギリアド サイエンシズ(GILD) | 107.25ドル | 13.5 | 【横ばい圏の業績推移から浮上するか】 ・世界有数のバイオ医薬品メーカー。HIV治療薬を中心に、がん治療薬、肝炎治療薬などに展開します。主力のHIV治療薬「ビクタルビ」がPrEP(曝露前予防内服)市場向けに伸びる見込みで、EPSは2024年の6.09ドルから、2025年7.83ドル、2026年8.21ドルと久しぶりの拡大軌道が予想されています。 ・同社は治療効果の高い肝炎治療薬の販売が大きく伸びて2015年に11.9ドルのEPSを達成しましたが、その後10年近く低調な推移となってきました。「ビクタルビ」の貢献によって、利益成長軌道に戻るなら見直し買いが期待できそうです。 |
注：予想PERはBloomberg集計のコンセンサス予想EPSによります。使用した予想EPSの決算期は、いずれも2025年12月期です。
※会社資料、BloombergデータをもとにSBI証券が作成。
主要イベントの予定
| 経済指標・イベント | 企業決算・イベント | |
| 7（月） | ・米消費者信用残高（2月） | |
| 8（火） | ・米FIB中小企業楽観指数（3月） ・3年国債入札 |
|
| 9（水） | ・FOMC議事要旨（3月18日、19日開催分） ・リッチモンド連銀バーキン総裁が講演 ・10年国債入札 |
デルタ航空 |
| 10（木） | ・米消費者物価指数（3月） ・米新規失業保険申請件数（4月5日に終わる週） ・30年国債入札 ・シカゴ連銀グールズビー総裁が講演 |
|
| 11（金） | ・米生産者物価指数（3月） ・米ミシガン大学消費者信頼感指数（4月、速報値） |
JPモルガンチェース、ウェルズファーゴ モルガンスタンレー |
| 14（月） | ・中国貿易統計（3月） ・NY連銀1年インフレ期待（3月） ・フィラデルフィア連銀ハーカー総裁の講演 |
ゴールドマンサックス |
| 15（火） | ・NY連銀製造業景気指数（4月） ・米輸入物価指数（3月） |
ジョンソン&ジョンソン、バンクオブアメリカ シティグループ、ユナイテッドエアラインズ |
| 16（水） | ・日本機械受注（2月） ・中国実質GDP（1-3月期） ・中国鉱工業生産・小売売上高（3月） ・米小売売上高（3月） ・米鉱工業生産（3月） ・米NAHB住宅市場指数（4月） ・20年国債入札 ・カンサスシティ連銀シュミット総裁、ダラス連銀ローガン総裁が意見交換 |
アボットラボラトリーズ、トラベラーズ |
| 17（木） | ・ECB主要政策金利 ・米住宅着工・建設許可件数（3月） ・米新規失業保険申請件数（4月12日に終わる週） ・フィラデルフィア連銀製造業景気指数（4月） |
台湾セミコンダクター、ネットフリックス アメリカンエキスプレス、ユナイテッドヘルス |
| 18（金） |
注：日付は現地時間によります。（E）はBloombergによる予想を示します。企業決算の赤字でのハイライトは、当社顧客保有人数の1~30位、青字のハイライトは31~50位を示します。
※Bloombergデータ、各種報道をもとにSBI証券が作成
※本ページでご紹介する個別銘柄及び各情報は、投資の勧誘や個別銘柄の売買を推奨するものではありません。
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