「トランプ関税」に強い？主力銘柄11選

★日足チャート（1年）

★業績推移（百万円）

■「商社」×「メーカー」

医療機器分野で「商社」×「メーカー」の2つの顔を持つ企業です。

ペースメーカ治療の黎明期であった1981年、心臓ペースメーカの医療機器専門商社として創業。日本の医師のニーズに応えるため、1999年から自社製品の開発を始めました。自社製品比率は徐々に増えてゆき、24.3期時点では全売上高の約59％に達しています。

■成長のための新領域を開拓

取扱い製品のほとんどが、高度な技術や安全性などが求められる高度管理医療機器です。

品目別売上高構成比率(24.3期)は、EP(電気生理)/アブレーション*47％、心臓ペースメーカ等を含むリズムディバイスが26％、外科関連が24％、消化器が3％です。

＊アブレーション→焼灼。特定の組織を高温や低温、レーザーなどで破壊する治療法

祖業の心臓血管領域で、事業を拡大してきました。しかし、市場では、競合品参入のリスクを指摘する声が一部から聞こえるようです。そのような中、新たな成長領域として、2017年に消化器領域、2022年に脳血管領域に参入。特に専門的知識や営業経験が必要な脳血管領域は、1年目から好調なスタートを切れたと会社側はコメントしています。

■直近決算では、上方修正＆増配を発表

今期3Q(24.4-12月期)時点までの業績は堅調。売上高428億円(前年同期比11％増)、営業利益99億円(同15％増)等、売上高と各利益項目が3Q累計として過去最高を更新しました。

コア製品群が成長をけん引し、新領域も販売が好調でした。公定価格の改定や、販管費の増加などを吸収し、伸長した格好です。競合他社の参入があったコア製品（心腔内除細動カテーテルBeeAT）でも、引き続き95％の高シェアを維持していると説明しています。

上記決算時には、通期会社計画の上方修正と、配当性向の目安40％に基づき、1株当たり配当の増額を発表（1株配当年間46円→53円）。4/2(水)時点での配当利回りは3.5％超と高水準です。また、26.3期の市場予想純利益を基に配当を試算すると、1株当たり58円となります。

★日足チャート（1年）

★業績推移（百万円）

■住友商事系大手SIer。顧客業種が多様。

1968年設立のコンピューターサービス（87年からCSK）、1969年設立の住商コンピューターサービス（92年から住商情報システム）が設立母体。2011年に住商情報システムを存続会社として、統合し「SCSK」に商号変更し、現在にいたっています。

住友商事が50.59%の株式を保有（24年9月末時点）する親会社です。同グループのITソリューション事業の中核企業であり、売上高の約15%が同グループ向けとなっています。

日本の大手SIer（システムインテグレーター）の一角を占めています。コンサルティング、システム開発、検証サービス、ITインフラ構築、ITマネジメント、ITハード・ソフト販売、BPO（業務委託）等、「すべてのITサービスを提供」（会社側）できる強みがあります。

顧客企業は、多くの上場企業を含む、日本の産業構造を代表する大手・中堅企業が中心で、顧客企業数は約8,000社（24.3期）に達しています。顧客企業の業種別構成比（同）は製造業31.1%、流通業16.8%、金融業21.9%、通信・運輸業13.2%、その他17.0%で、業種に偏りが少なく、安定した収益基盤の構築につながっています。

■12期連続増収増益

事業別には「産業IT」が売上高（24.3期）の34%、営業利益（調整前）の37%を占める稼ぎ頭です。おもに製造、通信、エネルギー、流通、サービス、メディア等の顧客に対し「基幹系システム」「情報系システム」「SCM（サプライチェーンマネジメント）」「CRM（顧客関係管理）」等のシステム開発や保守・運用を行っています。

その他、「金融IT」（同売上構成比13%、営業利益構成比13%）、自社開発ERPパッケージ他を提供する「ITソリューション」（同15%、同10%）、顧客のビジネスを柔軟にサポートする「ITプラットフォーム」（同18%、同21%）、データセンターを利用したアウトソーシングやクラウドインフラを提供する「ITマネジメント」（同14%、同17%）等に展開しています。

24.3期まで12期連続で増収・営業増益を達成。売上高営業利益率もコロナ禍の20.3期を除いて拡大基調で、14.3期の8.3%から24.3期は11.9%まで拡大。NTTデータの6.6%を上回り、NRIの16.3%を追うポジションにあります。

25.3期は上期売上高2,515億円（前年同期比8％増）、営業利益269億円（同0.1%増）とやや低調でしたが、3Q（24.10~2期）は売上高1,333億円（同10%増）、営業利益159億円（同13%増）と順調で、受注高は同15%増、受注残は74%増と伸長しました。幅広い業種で事業拡大や競争力強化を目的に、IT投資が拡大傾向にあるようです。

25.3期会社予想売上高は業績好調に加え、ネットワークインテグレーター大手ネットワンシステムズの子会社化もあり、以下のように修正（1/31）されています。

・売上高5,100億円→5,960億円（前期比24%増）

・営業利益620億円→665億円（同16%増）

・1株当配当金（年間）68円→71円（13期連続増配見通し）

■「トランプ関税」がビジネスの種に？

25.3期は主力「産業IT」で、「デジタルサプライチェーン案件の増加」が寄与しています。製造業のグローバルに展開するサプライチェーンを、AI・データサイエンスを活用して高度化・効率化するビジネスです。「トランプ関税」により、製造業のサプライチェーンを再吟味する動きが広がれば、ビジネチャンスの拡大につながりそうです。