決算発表接近！好決算・上方修正期待のプライム8銘柄

決算発表接近！好決算・上方修正期待のプライム8銘柄

日経平均株価の3月末終値は前月末比13.2%下落し、月足としては4ヵ月ぶりの下落となりました。2/28（土）に米国・イスラエルがイランを攻撃して最高指導者のハメネイ師を殺害しました。3月相場は中東の地政学的リスクが深刻化し、原油価格高騰が世界経済を脅かす中、リスク回避の動きが広がる月になりました。

4月相場も波乱のスタートになっています。米国・イスラエルとイランの間に紛争が継続していることもあり、日経平均株価は3/31（火）に「年初来安値」を付けました。ただ、水準的には昨年末水準（50,339円）に接近し、値ごろ感は強まりつつあります。徐々に停戦を目指す動きが増えていることは確かで、4/1（水）の日経平均株価は前日比2,675円も上昇しました。しかし、日本時間4/2（木）午前10時に開始された、トランプ米大統領の演説が、即時停戦からは程遠い内容だったこともあり、4/2（木）の日経平均株価は前日比1,276円も反落しました。

そうした中、東京株式市場は決算発表シーズンを迎えます。4/15（水）頃にかけては2月・8月等を決算月とする企業の発表が続きます。4月下旬から5月中旬にかけては3月決算銘柄等の発表シーズンとなり、特に5/12（火）～5/15（金）は連日数百社のペースで発表がある予定です。

なお、4/1（水）に日銀短観（3月調査）の発表がありました。12月時点で企業が3カ月先を予想した「先行き」予想に対し、3月調査の業況判断指数が上振れた業種が多くなっています。例えば「小売」では、12月調査の「先行き」は19でしたが、3月の業況判断指数は26と、大きく上振れました。春闘もあり賃上げが順調に進む中、家計の消費は堅調で、小売業への追い風になっています。

上述したように、4/15（水）頃にかけては2月・8月等を決算月とする企業の決算発表が続きます。2月・8月決算銘柄は小売業が多いのが特徴です。業績上振れを期待できる銘柄の投資チャンスになる可能性もありそうです。そこで、今回の「日本株投資戦略」では、2月・8月を決算月とする企業のうち、好決算を期待できる銘柄の抽出を試みました。

スクリーニング条件は以下の通りです。

・東証プライム市場に上場

・4/7（火）～4/15（水）に決算発表を予定する2月・8月決算銘柄

・予想EPSを公表しているアナリストが3名以上

・市場予想EPS（Bloombergコンセンサス）が4週前比で上昇

・今期市場予想営業利益（同）が会社計画営業利益を上回る

・市場予想営業利益（同）が今期・来期ともに増益予想

・直近四半期（2025年9月～11月）営業利益が前年同期比20%超増益、かつ増益率が今期市場予想営業増益率を上回る

・2月決算銘柄の場合、直近四半期累計（2025年3月～11月）営業利益が前年同期比増益、かつ増益率が今期市場予想営業増益率を上回る

・取引所または日証金、当社による信用規制・注意喚起銘柄を除く

（※）2月決算銘柄の「今期」は2026年2月期、8月決算銘柄の「今期」は2026年8月期とします。

掲載銘柄は上記条件をすべて満たしています。掲載の順番は、決算発表予定日の早い順とします。

【銘柄一覧】決算発表接近！好決算・上方修正期待のプライム8銘柄

• ※会社公表データ、Bloombergデータ等をもとにSBI証券が作成。
• ※予想営業増益率は、Bloombergコンセンサスをもとに計算。
• ※銘柄名右横（8）と記載の銘柄は8月決算、カッコ付数字のない銘柄は2月決算銘柄。
• ※決算発表日は予告なく変更される場合もありますのでご注意ください。

一部掲載銘柄を解説！

■良品計画（7453）～グローバル「製造小売」企業として着実に成長

◎「無印良品」でグローバル展開する「製造小売」企業

1980年に「西友ストアー」のプライベートブランド「無印良品」としてスタートした製造小売業です。素材の選択、企画・製造（※）、販売を自ら行い「無印良品」ブランドを、世界28の国・地域で展開しています。環境・社会に配慮した3つの視点、①素材の選択、②工程の点検、③包装の簡略化、が基本原則です。ロゴ等の印（マーク）がない、シンプルなデザインが特徴で、日本発ブランドとして人気を博しています。

※製造は製造パートナー企業に委託しています。

営業収益構成比（2025年8月期）の上位は、生活雑貨46.9%、衣服・雑貨36.4%、食品13.3%といった身の回り品です。店舗数（2025年8月末）は国内683店舗、海外729店舗（東アジアが中心）で、海外営業収益比率（2025年8月期)は約40％です。海外のうち71%が中国を含む東アジアで、東南アジア・オセアニアが16.0%、その他は欧州・北米等です。

◎2026年8月期も好調なスタート

2025年8月期は営業収益7,846億円（前期比18.6%増）、営業利益738億円（同31.5%増）で3期連続の増収・営業増益となり、営業利益は過去最高を更新しました。国内では新規出店に加え、スキンケア用品等の商品力強化、SNSやアプリを活用したマーケティング、店舗運営・在庫管理が奏功しました。海外では、事業環境が厳しい中国大陸でも好調を維持し、全地域セグメントで増収となりました。

2026年8月期第1四半期（2025年9月～11月）は営業収益2,282億円（前年同期比15.4%増）、営業利益283億円（同29.3%増）と増収増益です。国内が前年同期比9.1%増収・22.1%営業増益、海外が同25.6%増収・30%営業増益でした。アスクル（2678）のシステム障害を受け、アスクル傘下物流企業を使っていた影響で2025年10月以降ECサイトが停止しましたが、国内事業も増収を確保しました。2026年8月期は営業収益8,600億円（前期比9.6%増）、営業利益790億円（同7.0%増）と増収・営業増益が会社計画です。市場（Bloombergコンセンサス）では2026年8月期営業利益を863億円（前期比16.9%増）と予想しています。

◎2028年8月期に売上収益1兆800億円、営業利益1,080億円超を目指す

同社は今後3カ年の計画を常に開示し、年度単位で更新し、経営状況の変化をステークホルダーと共有しています。それによると、2027年8月期は営業収益9,500億円・営業利益890億円、2028年8月期は営業収益1兆800億円・営業利益1,080億円（売上収益営業利益率10％）の計画です。限定されたエリアでなく世界で営業収益を伸ばす方針で、既存店の売上収益を伸ばしつつ、新規出店も行っていく方針です。営業収益に対する営業利益率は2028年8月期10％のあとは12％を目標とします。

中国大陸では2019年以降進めている「商品開発の現地化」を継続する方針です。商品企画から設計、製造、マーケティングに至るまで現地で完結させる方針です。引き続き大都市を中心に出店し、小規模店舗を閉鎖する等スクラップ＆ビルドを推進し、収益性の改善に取り組みます。

■ボードルア（4413）～「ＩＴインフラ」に特化したシステム会社。連続増収増益が継続中。足元の株価下落は「行き過ぎ」か？

◎ITインフラストラクチャに特化。主要顧客は大手通信キャリア

ITインフラストラクチャ（以下「ITインフラ」）に特化し、ITコンサルティング、マルチベンダー構築支援、運用・保守、クラウド基盤導入支援等を行っているシステム会社です。ITインフラは、パソコンやスマートフォンの他、さまざまなアプリケーション・システムを動かす基盤で、サーバー、ネットワークやセキュリティなどを含んでいます。主要顧客はソフトバンク（2025年2月期の売上構成比は10.9%）、NTTコミュニケーションズ、東日本電信電話、KDDI、三菱総合研究所他で大手通信キャリアが上位となっています。

通信キャリア等を顧客とし、通信量の増加に対応する柔軟で効率的なネットワークを設計し、構築を支援しています。また、クラウドソリューションの導入支援、通信キャリアの大規模なネットワークを守るセキュリティ対策等を行います。

◎連続増収増益でかつ高い成長率・高い利益率

業績は、2017年2月期から2025年2月期まで連続増収増益となっており、年率成長率は売上高が27%、営業利益が44％と高めです。売上高営業利益率も同期間8%→21%と向上しています。売上高営業利益率は、ITインフラやクラウドに関わるSCSK（非上場）の11.9%、IIJ（3774）の9.5%（いずれも25.3期）と比べても高くなっています。

※当社は2023年2月期に単独決算から連結決算に移行。また、2024年2月以降はIFRS（国際会計基準）を採用しています。上記の変化率はこれらの制度変更を考慮しない単純計算です。

連続増収増益や高い成長率・高い利益率を可能にしている要因は以下の通りと考えられます。

・複数大手通信キャリアとの取引継続が示唆する高い技術力

・設備投資額が大きい傾向にある「エンタープライズ顧客」の比率が72%（2025年2月期）と高い

・保守・運用等のストック売上高比率が47%（同上）あり、収益に安定性をもたらしている。

・特に専門性の高いとみられる先端技術分野（ワイヤレス、クラウド、負荷分散、セキュリティ、サーバー仮想化等）の売上構成比が47%と高い。

◎株価は昨年末から25%超も下落、やはり「SaaSの死」が影響したのか？

2026年2月期第3四半期累計（2025年3月～11月）は売上収益123億円（前年同期比46%増）、営業利益23億円（同36%増）と増収増益でした。企業の業務効率化や競争力強化を目的としたIT・DX投資が引き続き堅調です。当社が強みとするクラウド環境の整備、ネットワークの高速化・安定化、セキュリティ対策の強化といった分野への需要が増大しています。

2026年2月通期の会社予想業績見通しは以下の通りです。

・売上収益：171億円（前期比46％増）

・営業利益：32.5億円（同32％増）

例年通り収益は下期偏重の傾向となりそうです。2026年2月期第3四半期累計の決算発表資料では「通期予想を上まわる業績を目指して進捗中」と説明されています。

株価の年初来高値は2,455円（1/6）で、3月末終値1,835円は同高値から25.2%下げた水準です。同社が属す東証業種別株価指数「情報・通信」は同期間に11%下落し、TOPIX（2.6%上昇）をアンダーパフォームしています。やはり「SaaSの死」が影響したとみられます。

確かに「アプリケーション開発」であれば、AIによりソースコードを書くことが可能になり、その仕事の多くが奪われるリスクはありそうです。しかし同社の業務は「データを作る」のではなく、データを入れる「器を作る」ことに相当するため、AIに代替されるリスクは「情報・通信」の中で相対的に小さそうです。保守・運用等は緊急時対応等「人手」へ依存する部分も多く、責任も伴うため、いきなり代替することは難しいかもしれません。昨年末から3月末にかけての株価下落は「行き過ぎ」と考えられます。