～現実味増すリオープン、目標株価引き上げ銘柄リスト～

12/15-12/21の香港市場は、利益確定売りで反落しました。欧米の利上げ長期化に対する懸念が再び強まるなか、中国の新型コロナの感染拡大も重石となり、利益確定売りを誘いました。

今回のトピックスは、「現実味増すリオープン」と「目標株価引き上げ銘柄リスト」です。

なお、12/29は掲載休止となり、次回予定は2023/1/5となります。

今週の中国株市況

図表1　ハンセン指数の一目均衡表（日足、3ヵ月）

注：12/21（水）までのチャートです。
※当社WEBサイトを通じてSBI証券が作成。

図表2　香港市場の業種別指数の推移（2021年12月31日＝100として指数化）

注：業種別指数はハンセン総合指数のサブ指数です。
※BloombergデータをもとにSBI証券が作成。

図表3　香港市場の個別銘柄の騰落率と関連ニュース等（12/21（水）までの騰落率）

ハンセン指数

ハンセンテック指数

注：銘柄名はBloombergの表記により、当社WEBサイト・本文中の表記と異なる場合があります。
※BloombergをもとにSBI証券が作成。

今週の中国株市況

12/15-12/21の香港市場では、ハンセン指数が2.6％下落、ハンセンテック指数は5.0％下落しました。米国上場のADRで構成されるナスダック・ゴールデン・ドラゴン中国指数（HXC指数）は、0.6％上昇しました。

欧米の利上げ長期化に対する懸念が再び強まるなか、中国の新型コロナの感染拡大も重石となり、利益確定売りが目立ちました。ただし、クリスマス休暇を控え、市場参加者は少なく、売買は低調でした。

業種別では、ヘルスケア、情報テクノロジー、工業が下落率上位に並びました。

ヘルスケアは、康希諾生物(06185)などワクチン関連株が下げを主導しました。中国の大手証券会社が、ワクチンの供給改善と治療薬の進展期待に加え、一部地域ではすでに新型コロナの感染ピークが過ぎた可能性があるとし、ワクチン関連銘柄は推奨しないと発表し、売り材料となりました。

情報テクノロジーは、11月に入ってから上昇が続きましたが、多くの銘柄がテクニカル面で短期的に買われ過ぎサインが点灯したため、利益確定売りに押されました。アリババ(09988)やJDドットコム(09618)、ビリビリ(09626)、百度(09888)などがそろって反落しました。

工業は、アップル関連株と時価総額の大きい信義ガラス(00868)、金風科技(02208)が下げを主導しました。アップル関連株は光学レンズを手掛ける舜宇光学(02382)が11月の携帯端末用レンズセット出荷量が前年同月比26％減少したと発表し、売りを誘いました。世界大手証券がアップルの2023年1-3月期のiPhone販売台数予想を700万台減らしたことも、嫌気されました。

信義ガラスは、会社側が2022年通期の純利益は前年比55％-65％減になる見通しだと発表し、売り材料となりました。減益要因について会社側は、2022年は建築用ガラスの需要減と原材料価格の上昇がダブルパンチになったと説明しました。風力発電機メーカーの金風科技については、大手投資ファンド2社が持ち株比率を減らしたことが明らかになりました。

個別銘柄では、オンライン旅行サービス大手のトリップドットコム(09961)が逆行高となりました。7-9月期の決算内容が市場予想を上回ったほか、「ゼロコロナ政策」の見直しに伴う旅行予約の増加が買い材料となりました。同社の予約サイトでは12/7-12/18に、中国国内の代表的な観光地である海南省行きの飛行機予約と海南省内のホテル予約が前月に比べ、6-7割増加しました。

市場の一部ではWithコロナの初期段階の感染拡大やそれに伴う混乱で、中国が再びロックダウンを導入するのではとの警戒もあるようですが、中国の人々はWithコロナに向けて動きだしているようです。

【現実味増すリオープン】

リオープンをめぐる動きは、12/21付けの外国株式特集レポート「2023年は米上場の中国ADRの年」となるか、暴落を招いた3大要因が剥落へ」の再掲で、最後の部分だけ最新情報を追加したものとなっています。

中国当局が「ゼロコロナ政策」の見直しを急激に進めたことで、Withコロナの初期段階は感染拡大や死者数増加といった混乱がみられています。これは中国に限らず、欧米や香港などにもみられた現象です。たとえば香港の場合、今年2-3月にかけて感染が急拡大し、死者数も増えました。当時、香港の致死率は世界トップとなり、注目を集めました。香港政府がワクチン接種（特に高齢者）を強化したことで、感染状況は4月に落ち着きました。今香港の域内ではほぼ完全にWithコロナの状態となっています。

香港経済紙のSCMPによると、香港と中国本土との往来は2023年1月初旬にも完全に再開される予定です。香港政府のトップも12月中旬に、「中国本土との来年の往来再開は、可能性が非常に高い」と表明しました。これには中国当局の意向も反映してあるとみられます。つまり、中国当局は「ゼロコロナ政策」の見直しを進めていく方針で、来年は国境をまたぐ移動の緩和について、最初の一歩として香港との往来を再開する計画です。

したがって、中国当局はWithコロナの初期段階の混乱は覚悟しているようで、今後はWithコロナに向けて動きを続けるとみられます。背景には、経済重視路線への転換に加え、現在のオミクロン株は致死率が低く、ワクチン接種が進んだ場合はさらに致死率が低下すると考えられるためです。行動制限の緩和と同時に、中国政府は足元でワクチン接種（特に高齢者）を強化しています。中国現地紙の財新によると、中国当局は2023年1月末前に、80歳以上の高齢者に対しては1回目のワクチン接種率を90％、60-79歳の人に対しては2回目のワクチン接種率を95％に達することを目標に設定しています。香港の成功事例を中国本土に展開したものとみられます。よって今後のカギを握るのは、感染者数や死者数よりも、ワクチン接種率となりそうです。 ワクチン接種が計画通りに進めば、中国本土は2023年にリオープンするとみられます。完全再開の時期について、市場のコンセンサスは3月に開催される全国人民代表大会の後に当たる第2四半期、あるいは年半ばとなっています。

一方、12/21の観測報道によると、中国は2023年1月3日にも水際対策を一段と緩和し、入境者の施設隔離期間を現在の5日間から0日間に変更する可能性があります。いわば、強制隔離を来年早々にも撤廃する可能性が出てきました。事実なら、中国当局は市場予想を上回るペースで「ゼロコロナ政策」の見直しを進めることを意味します。足元の動きからすると、中国は本格的にリオープンに向けて進んでおり、リオープンの現実味はますます増していると言えます。

【目標株価引き上げ銘柄リスト】
中国がリオープンに動き出した過去1-2カ月間、中国企業の2023年業績見通しについて上方修正する動きが目立ちました。一方で、アナリストたちは目標株価の引き上げに対して慎重でした。しかし、過去1週間では状況が変わり、目標株価を引き上げる動きも強まりました。中国のリオープンが現実味を増していることが背景と考えられます。

今回は、目標株価引き上げ銘柄（図表4）についてご紹介したいと思います。なお、銘柄リストの抽出条件は下記の通りです。
1）ハンセン総合指数の構成銘柄
2）時価総額が300億香港ドル以上
3）過去1週間で目標株価が引き上げられた銘柄のうち、上位20銘柄

図表4の銘柄リストを確認してみると、おおむね5つのグループに分けることができます。
1）リオープン関連銘柄：旅行や外食、スポーツ用品、決済サービス
2）不動産関連銘柄：建設資材、不動産
3）保険
4）医薬品開発受託
5）証券取引所

そのうち、1）のリオープン関連銘柄は経済再開を見込んだもので、2）の不動産関連銘柄は中国当局による支援を受けた不動産市場の回復を織り込んだものと考えられます。

3）の保険については、12/1付けレポート「中国株 ココがPOINT! 　～中国がついにWithコロナへ一歩、海外投資家は買いへ、保険株も出遅れ修正に～」をご参照願います。

4）の医薬品開発受託については、米商務省がバイオ医薬品開発大手の薬明生物(02269)の子会社を「未検証リスト（UVL）」（※）から除外したことを受けたものです。同子会社のUVLリスト入りを受け、米中対立が医薬品分野まで広がったと懸念されましたが、今回の動きで懸念は大幅に後退しました。

米中対立をめぐっては、12/21付けの外国株式特集レポート「2023年は米上場の中国ADRの年」となるか、暴落を招いた3大要因が剥落へ」でご紹介しましたように、今後は半導体以外の分野では「対立」より「協力」となりそうです。

5）の証券取引所については、中国当局が成長重視に方向転換したことを受け、中国株に対する関心が高まり、中国株の取引が活発になってくることを予想したものとみられます。今年の中国株は、様々な要因で調整が続きましたが、年末にかけて出始めた明るい材料は2023年の中国経済および中国株の回復につながると予想されます。

図表4　目標株価引き上げ銘柄リスト

※本ページでご紹介する個別銘柄及び各情報は、投資の勧誘や個別銘柄の売買を推奨するものではありません。