~ついに200日移動平均線を突破、超短期警戒も中長期楽観か~
投資情報部 李 燕
2023/01/05
2022/12/22-2023/1/4（※）の香港市場は大幅に買われました。中国本土の新型コロナの感染がピークに達した兆しが見られたほか、中国当局が事実上の「ゼロコロナ政策」の終了を発表し、好材料となりました。アリババ傘下のアント・グループへの規制強化をめぐり、緩和の動きが出たことも、投資家センチメントを押し上げました。
（※2022/12/29に掲載休止だったため、今回は2022/12/22-2023/1/4の市況となります。）
今回のトピックスは、「ついに200日移動平均線を突破」と「超短期警戒も中長期楽観か」です。
今週の中国株市況
図表1 ハンセン指数の一目均衡表（日足、3ヵ月）
注：1/4（水）までのチャートです。
※当社WEBサイトを通じてSBI証券が作成。
図表2 香港市場の業種別指数の推移（2021年12月31日＝100として指数化）
注：業種別指数はハンセン総合指数のサブ指数です。
※BloombergデータをもとにSBI証券が作成。
図表3 香港市場の個別銘柄の騰落率と関連ニュース等（1/4（水）までの騰落率） （※2022/12/22-2023/1/4）
ハンセン指数
| 騰落率上位 （5日） |
銘柄名 | 騰落率 （※） |
騰落率（過去1ヵ月） | 騰落率（過去3ヵ月） | 関連ニュース等 |
| 02269 | 薬明生物 [ｳｰｼｰ･ﾊﾞｲｵﾛｼﾞｸｽ] | 26.5% | 27.8% | 37.1% | バイオ医薬品開発受託大手。新型コロナ経口薬に関連する受注増の恩恵が大きいと大手証券会社が指摘し、買われた。バイオ医薬品メーカーとの戦略提携やアイルランドの生産基地が現地当局からGMP認証（適正製造規範）を取得したことも、好材料となった。 |
| 03692 | Hansoh Pharmaceutical | 15.3% | 9.7% | 30.5% | 医薬品大手。中国の抗体医薬品開発バイオテクノロジー企業と抗体ライセンス契約を締結し、買い材料となった。 |
| 01209 | 華潤万象生活 | 15.3% | 20.0% | 40.4% | 不動産管理会社。昨年12月下旬に特別配当を実施すると発表。特別配当の実施は、財務状況の健全性を示していると大手証券が指摘した。不動産市場の回復期待で不動産関連株に対する地合い好転も買いを誘った。 |
| 02628 | 中国人寿保険 [ﾁｬｲﾅ･ﾗｲﾌ] | 13.8% | 20.1% | 45.5% | 大手保険会社。大手証券会社が保険株を推奨し、同社をトップ銘柄に選定した。保険株は過去3年間の調整を経てバリュエーションが大幅に低下したが、今後は経済再開による恩恵でバリュエーションの修正が期待できると指摘した。 |
| 06098 | CG SERVICES | 11.9% | 15.7% | 73.2% | 不動産大手カントリーガーデン(02007)傘下の不動産サービス会社。2022年の全国不動産販売で同社の親会社が業界首位を維持し、買い材料となった。大手証券会社が2023年の全国不動産販売（面積ベース）は回復し、プラスの伸び率に転じる可能性があると予想したことも、不動産株の地合い好転につながった。 |
| 騰落率下位 （5日） |
銘柄名 | 騰落率 （※） |
騰落率（過去1ヵ月） | 騰落率（過去3ヵ月） | 関連ニュース等 |
| 00291 | 華潤ﾋﾞｰﾙ [ﾁｬｲﾅﾘｿｰｼｽﾞﾋﾞｰﾙ] | -1.3% | 2.8% | 0.6% | ビール大手。需給要因のもよう。12月末と1月初めに大手投資ファンドによるポジション調整がみられた。 |
| 09633 | Nongfu Spring Co Ltd | -1.7% | -1.0% | -3.0% | 大手飲料メーカー。需給要因のもよう。12月末と1月初めに大手投資ファンドによるポジション調整がみられた。 |
| 00316 | 東方海外 | -2.3% | 2.4% | 1.7% | 海上貨物輸送を手掛ける。需給要因のもよう。12月末と1月初めに大手投資ファンドによるポジション調整がみられた。 |
| 03690 | 美団（Meituan） | -2.6% | 7.9% | 12.1% | 中国フードデリバリー最大手。需給要因のもよう。1/4に大手投資ファンドによるポジション調整がみられた。テンセントが同社株を配当として支払ったことに応じて、指数算出会社のMSCIが権利落ち日の1/5から調整を実施すると発表。テンセントと同社株を両方保有するファンドが同社株の持ち株高を調整したとみられる。 |
| 02382 | 舜宇光学 [ｻﾆｰｵﾌﾟﾁｶﾙ] | -6.5% | -8.5% | 15.1% | 大手光学機器メーカー。アップルのサプライヤー。アップルがサプライヤーに対して、一部製品の部品生産を減らすよう要請したと報じられ、売り材料となった。 |
ハンセンテック指数
| 騰落率上位 （5日） |
銘柄名 | 騰落率 （※） |
騰落率（過去1ヵ月） | 騰落率（過去3ヵ月） | 関連ニュース等 |
| 00772 | 閲文集団（China Literature） | 31.2% | 40.8% | 78.6% | オンライン文学プラットフォームを運営。大手証券会社が同社の読書アプリと画像化コンテンツの好調さを理由に、買い推奨した。 |
| 09698 | 万国数拠服務 | 22.2% | 65.5% | 41.0% | データセンターを運営。「ゼロコロナ政策」の撤廃に伴う経済回復とネット大手への締め付け緩和により、データセンターに対する需要回復を織り込み、買われた。 |
| 03888 | 金山軟件 [ｷﾝｸﾞｿﾌﾄ] | 19.7% | 17.1% | 46.2% | ゲーム・ソフトウェア大手。代表作の一つであるゲームが中国当局から認可が下り、買い材料となった。同ゲームは1-3月期の業績を押し上げる見込みだとし、大手証券会社が買い推奨した。 |
| 00268 | 金蝶国際軟件 [ｷﾝｸﾞﾃﾞｨｰ・ｿﾌﾄｳｴｱ] | 15.0% | 42.0% | 88.8% | ソフトウェア会社。中国本土投資家による買いが報じられた。中国の大手証券会社が同社は2023年に業績の転換点を迎える可能性があるとし、買い推奨した。 |
| 00909 | Ming Yuan Cloud Group | 14.7% | 36.1% | 67.9% | 不動産会社向けソフトウェア大手。不動産関連株が買われた流れの一つ。大手証券会社が2023年の全国不動産販売（面積ベース）は回復し、プラスの伸び率に転じる可能性があると予想した。 |
| 騰落率下位 （5日） |
銘柄名 | 騰落率 （※） |
騰落率（過去1ヵ月） | 騰落率（過去3ヵ月） | 関連ニュース等 |
| 03690 | 美団（Meituan） | -2.6% | 7.9% | 12.1% | 中国フードデリバリー最大手。需給要因のもよう。1/4に大手投資ファンドによるポジション調整がみられた。テンセントが同社株を配当として支払ったことに応じて、指数算出会社のMSCIが権利落ち日の1/5から調整を実施すると発表。テンセントと同社株を両方保有するファンドが同社株の持ち株高を調整したとみられる。 |
| 09868 | 小鵬汽車［ｼｬｵﾍﾟﾝ］ | -4.4% | 5.9% | -10.0% | 新興EVメーカー。大手証券会社によると、12月4週目の同社の自動車販売（小売販売額ベース）は新型コロナの感染急拡大による影響で、前週比で2割減少した。 |
| 02382 | 舜宇光学 [ｻﾆｰｵﾌﾟﾁｶﾙ] | -6.5% | -8.5% | 15.1% | 大手光学機器メーカー。アップルのサプライヤー。アップルがサプライヤーに対して、一部製品の部品生産を減らすよう要請したと報じられ、売り材料となった。 |
| 00285 | 比亜迪電子 [BYDｴﾚｸﾄﾛﾆｯｸ] | -8.9% | -3.0% | 30.9% | BYD（01211）傘下のスマートフォン部品・受託製造メーカー。アップルのサプライヤー。アップルがサプライヤーに対して、一部製品の部品生産を減らすよう要請したと報じられ、売り材料となった。 |
| 09866 | 蔚来汽車 [ﾆｵ] | -14.1% | -17.2% | -37.5% | 新興EVメーカー。2022/12/27に10-12期の納車台数目標を大幅に下方修正し、急落した。ただ1/2に発表した実績は目標をやや上回り、それ以降は買い戻された。大手証券会社によると、12月4週目の同社の自動車販売（小売り販売額ベース）は新型コロナの感染急拡大による影響で前週比で2割減少した。 |
注：銘柄名はBloombergの表記により、当社WEBサイト・本文中の表記と異なる場合があります。
※BloombergをもとにSBI証券が作成。
今週の中国株市況
※2022/12/29に掲載休止だったため、今回は2022/12/22-2023/1/4の市況となります。
2022/12/22-2023/1/4（※）の香港市場では、ハンセン指数が5.7％上昇、ハンセンテック指数は5.2％上昇しました。米国上場のADRで構成されるナスダック・ゴールデン・ドラゴン中国指数（HXC指数）は、9.2％上昇しました。
ハンセン指数とハンセンテック指数は一時200日移動平均線を突破した後、中国本土の新型コロナの感染急拡大を嫌気し、調整する場面もありましたが、以下3つの要因で、200日移動平均線上を維持しました。両指数より先に200日移動平均線を突破したHXC指数も、以下の要因で一段高となりました。
1）中国本土の新型コロナの感染がピークに達した兆しがみられた
2）中国当局が事実上の「ゼロコロナ政策」の終了を発表
3）中国当局がアリババ傘下のアント・グループによる資金調達計画を承認
それぞれの詳細は、以下の通りです。
1）中国当局が昨年11月から「ゼロコロナ政策」を見直したことを受け、中国本土では12月に新型コロナの感染が急拡大しました。しかし、年末年始は感染状況が落ち着きを取り戻しつつある兆しがみられました。たとえば、北京・重慶・成都などは12/28までの1週間で地下鉄の利用者数が増加に転じ、上海・広州・深センなどは年末年始を挟んだ1週間で地下鉄の利用者が大きく回復しました。
2）中国当局は感染が拡大しているにもかかわらず、2023/1/8から入境者の集中隔離措置を撤廃すると発表しました。それにより、中国国内での移動制限が解除されただけでなく、海外との往来も再開されたことになります。いわば事実上の「ゼロコロナ政策」の撤廃と言えます。中国が着実にリオープンに向けて動き出すのであれば、景気や企業収益の回復につながるとの期待が膨らみました。
3）中国当局はアリババ傘下のアント・グループによる資金調達計画を承認しました。中国当局によるネット大手への締め付けが一段と緩んだ証拠として受け止められ、ネット大手だけでなく中国株全般的に対する投資家のセンチメントを押し上げました。
上記を受け、香港市場では全業種が買われました。上昇率上位には、ヘルスケアや公益、情報テクノロジーが並びました。
ヘルスケアは、新型コロナ経口薬に関連する受注が堅調だと大手証券が指摘し、買い材料となりました。受注増の恩恵が大きいとされているバイオ医薬品開発受託大手の薬明生物(02269)が上昇をけん引しました。薬明生物は、バイオ医薬品メーカーとの戦略提携やアイルランドの生産基地が現地当局からGMP認証（適正製造規範）を取得したことも、好材料となりました。医薬品大手の翰森製薬(03692)も、抗体医薬品開発バイオテクノロジー企業との抗体ライセンス契約締結を好感し、大幅高となりました。
公益は、電力株が上昇を主導しました。広東省が2023年の電力価格を引き上げ、買い材料となりました。引き上げ幅が予想を上回ったことを受け、華能国際電力(00902)や華潤電力(00836)、龍源電力(00916)などがそろって2割以上上昇しました。
情報テクノロジーは、リオープンに向けて進展とそれによる今後の景気回復期待、およびネット大手への締め付け緩和で買われました。アリババ(09988)を筆頭に、JDドットコム(09618)やテンセント(00700)、ビリビリ(09626)などの主要銘柄がそろって大幅高となりました。動画プラットフォーム大手のビリビリは、同社主催の年越しイベントのライブ配信の視聴者数（瞬間最高視聴時）が3.3億人に達したことも、好感されました。
今回のトピックス
今回のトピックス
【ついに200日移動平均線を突破】
ハンセン指数とハンセンテック指数はいずれも200日移動平均線を突破し、足元で200日移動平均線上を維持しています。
図表4 ハンセン指数とハンセンテック指数の終値と200日移動平均（2022年からの推移）
※BloombergデータをもとにSBI証券が作成。
【超短期警戒も中長期楽観か】
2022/12/15付けレポート「中国株 ココがPOINT!～200日移動平均線の突破となるか、過去の経験則が示すもの～」で示したように、過去の経験からすると、200日移動平均線の突破に成功すれば、上昇が続く可能性があります。
ただし、超短期的に警戒すべきことは、旧正月連休（1/21-1/29）前後の感染状況と言えそうです。今のところ北京や上海をはじめとする大都市で感染がピークに達した可能性が高いことを踏まえると、旧正月連休の帰省ラッシュによる地方都市への影響は懸念するほど大きくないかもしれません。また、たとえ地方都市に感染の波が押し寄せたとしても、新たな変異株が検出されなければ、大都市で経験したように、短期間の感染急拡大後は落ち着きを取り戻す可能性も高いと言えます。一方、旧正月連休までまだ2週間ありますので、今後の感染状況に留意する必要があります。再び全国範囲で感染急拡大となれば、経済活動に影響が出る可能性があります。
また、旧正月連休前は、中国本土投資家によるポジション調整も想定されます。その時の中国本土投資家の投資動向は、連休前の感染状況や中国当局の政策動向次第で変わる可能性があり、「ポジション圧縮」あるいは「一段のリスクテイク」の両方を想定する必要があるかもしれません。
というのは、感染急拡大で大混乱となれば連休前のポジション圧縮を助長する可能性があり、感染状況がマイルドならば一段のリスクテイクを強める可能性があると考えられるためです。過去も相場の上昇局面では、旧正月連休前後で買いが見られました。
中長期的には、中国が着実に経済再開に向けて進むのであれば、景気や企業収益の回復が見込まれるため、中国株に対する見直し買いも続く可能性があります。
【ご参考：年末年始の主なニュース】
図表5 年末年始の主なニュース
| 日付 | 関連分野 | 年末年始の主なニュース | 備考 |
| 12/26 | コロナ対策 | 中国当局は2023/1/8から、新型コロナ対策として実施してきた入境者への集中隔離を撤廃すると発表した。 | 入境者への集中隔離の撤廃は、いわば「ゼロコロナ政策」撤廃の最終段階を意味する。新型コロナの感染拡大が続いているなか、中国当局はリオープンに向け、さらに大きく一歩進んだことになる。 今回の措置は、市場予想よりはるかに早いタイミングでの撤廃となった。Bloombergのエコノミストは中国経済がベース・シナリオよりも早く回復し、ポジィティブ・シナリオとして2023年のGDP成長率が6.1％に上昇する可能性もあると分析した。 |
| 12/29 | コロナ対策 | 中国国家衛生健康委員会は「ゼロコロナ政策」の見直しのペースは速すぎるのではないかとの質問に対して、下記のように回答した。「新型コロナ感染対策の見直しは、コロナウィルスに対する認識と集団免疫の状況、衛生健康システムの対応能力、および社会公共衛生における介入措置などを総合的に判断したもので、現在の調整は適切であり、科学的であり、現実的である。」 | 「ゼロコロナ政策」の撤廃に伴う新型コロナの感染急拡大を受けたものであると考えられる。回答の内容からすると、Withコロナの初期段階の混乱は覚悟しているようで、「ゼロコロナ政策」の撤廃は続く方針と伺える。 |
| 12/29 | コロナ対策 | 欧州疾病予防管理センターは新型コロナの感染が急拡大した中国からの渡航者について、検査や隔離などの措置を取る理由はないと表明。中国で流行している変異株は、すでにEU内で流行しているためと説明した。 | 中国の新型コロナの感染拡大を受け、世界主要国では水際対策を強化している。各国が最も警戒しているのは、中国の「ゼロコロナ政策」の撤廃に伴う感染急拡大により、新たな変異株が出てくることである。足元の状況（1/4まで含む）からすると、新たな変異株は検出されなかった。それが主要都市の感染拡大「最悪期」の脱出（つまり、感染急拡大後は次第に落ち着きを取り戻すこと）につながったとみられる。 |
| 12/30 | 新型コロナの感染状況 | 北京と重慶、成都、武漢で地下鉄利用客数が12/28までの１週間に前週比で40％-100％増加した。 | 「ゼロコロナ政策」の撤廃に伴う新型コロナの感染拡大の波が最初に押し寄せた都市では、すでに感染拡大がピークを迎えた可能性が高いことが示された。 |
| 12/30 | 政治イベント | 中国当局は第14期全国人民代表大会（全人代）第1回会議を2023/3/5から開催すると公表した。 | 全人代では首相をはじめとする主要人事や重要な経済政策を決める。2023年のGDP成長率目標も公表される予定。Bloombergは2022年12月に「中国の当局者らは景気浮揚に方針転換し、来年の経済成長率目標を5％前後に設定することを検討している」と報じた。 |
| 12/30 | 為替 | 人民元対ドルレートが約9カ月ぶりに1ドル＝6.90元台に回復した。 | 2022年は10月末でドル高を背景に人民元安が続き、人民元は対ドルで一時は1ドル＝7.30元台まで下落したが、11月以降は上昇に転じた。中国当局が「ゼロコロナ政策」を見直すと同時に、成長重視姿勢を示した時期と重なる。 |
| 12/30 | 金融政策 | 中国人民銀行（中央銀行）は新型コロナの感染拡大の打撃を受けた経済を支えるため、内需を支え、与信の「効果的」拡大を維持すると表明。金融政策に関し、「成長と雇用、物価の安定化、内需拡大の支援に焦点を絞る」と説明した。 | 今後、中国当局の成長重視姿勢および内需拡大方針に沿った金融政策が実施されると予想される。 |
| 12/30 | コロナ対策 | 中国当局は米メルクの新型コロナ経口薬「モルヌピラビル」に緊急使用許可を出した。2022年2月に米ファイザーの新型コロナ経口薬「パクスロビド」を緊急承認しており、中国が認めた外国製コロナ治療薬はこれで2つ目となる。 | 「ゼロコロナ政策」の撤廃に伴う新型コロナの感染拡大への対応措置とみられる。 |
| 12/31 | 景況感 | 12月の非製造業PMI（購買担当者）指数は41.6％に低下した。調査を受けた企業のうち、新型コロナの感染拡大による影響が大きいと回答した企業の比率は61.3％に上昇し、前月より10.0％ポイント高い結果となった。 12月の製造業PMI指数は47.0％に低下した。調査を受けた企業のうち、新型コロナの感染拡大による影響が大きいと回答した企業の比率は56.3％に上昇し、前月より15.5％ポイント高い。 |
PMIの鈍化は主に「ゼロコロナ政策」の撤廃に伴う新型コロナの感染急拡大によるものである。そのため、新型コロナの感染状況が収まれば、回復に向かう可能性がある。たとえば、12月の非製造業PMIのうち、業種別で航空輸送業は60％以上に上昇した。旧正月連休を控えているためもあるが、中国当局が確実にリオープンに向けて政策を進めていることで、それ伴う見通しの改善も寄与したみられる。 |
| 1/1 | 新型コロナの感染状況 | 「ゼロコロナ政策」の緩和に伴う新型コロナの感染拡大により、広州では2022/12/23からの1週間で1日当たりの発熱外来数が5-6万人に上ったが、1/1は2万人弱に低下した。 | 広州でも感染拡大がピークを迎えた可能性が高いことが示された。 |
| 1/1 | 経済政策 | 中国国家発展委員会は、2023年は民営企業の国家重点プロジェクトへの参加を促進し、民営経済の発展を促すと表明。 | ネット大手を筆頭とする民営企業に対する規制強化からの方向転換を再確認したことになる。 |
| 1/1 | 経済政策 | 中国国家発展委員会は、2023年は消費の回復・拡大を優先し、住居の改善や新エネルギー車、介護サービスなどの消費を支援すると表明。 | 中国当局は「消費回復」を主導とした景気回復を狙っているもよう。「ゼロコロナ政策」が厳しく導入された過去3年間で最も打撃を受けた分野が消費であるため、「ゼロコロナ政策」の解除とともに回復の余地も多いためと考えられる。 新エネルギー車の消費も支援すると表明しているが、実際新エネルギー車の補助金政策は2022年末に終了している。今後、新たな支援措置が導入されるかどうかが注目される。 |
| 1/1 | 不動産市場 | 12月の主要100都市の新築平均住宅価格は、前月比で0.08％下落し、6カ月連続の下落となった。 | 中国当局は2022年に断片的な不動産支援措置を打ち出したが、同時に「ゼロコロナ政策」は維持されたこともあり、支援措置の影響は限定的だった。 2022年10月に「3期目の習政権」が発足した後、中国当局は11月に「ゼロコロナ政策」を見直すと同時に、包括的な不動産支援措置を打ち出した。それにより、不動産市場の最悪期は過ぎた可能性が高いとの見方が広がっている。2023年に「最悪期の脱出」を示すデータ（たとえば、販売回復や住宅価格の持ち直し）が確認できるかどうかが注目される。 |
| 1/1-1/2 | 新エネルギー車 | 中国新エネルギー車最大手のBYD（01211）の12月の納車台数は、23万5,200台で、前年同月の2.4倍になった。新興EV3社はニオ（09866）が1万5,815台、前年同月比50.8％増；リーオート（02015）は2万1,233台、同50.7％増；シャオペン（09868）は1万1,292台、同29.4％減となった。 | 新エネルギー車メーカーのうち、BYDの堅調さが目立つ。市場全体でみた場合、今後はWithコロナによる初期段階の混乱が収まれば、新エネルギー車の販売は回復する可能性がある。ただし、補助金政策の終了による影響がどの程度なのか、月次ベースの販売実績を確認する必要がある。一部の地方政府は足元で補助金政策の終了による影響を緩和するため、自前の支援措置を打ち出し始めており、政策動向にも注目したい。 |
| 1/2 | 旅行 | 2023年元旦の全国国内旅行者数は5,271万人で、2022年元旦より0.4％増となり、旅行収入は265万元で、同4.0％増となった。コロナ前と比べると、それぞれ2019年元旦の42.8％、35.1％水準となっている。 | 旅行者数と旅行収入はいずれも前年比で小幅な回復にとどまっている。「ゼロコロナ政策」の撤廃に伴う感染拡大が背景とみられる。一方、コロナ前（2019年元旦）と比較すると、半分程度にも回復しておらず、感染拡大が収まれば「リベンジ旅行」に伴う回復の余地は大きいとも言えよう。 |
| 1/3 | 新型コロナの感染状況 | 浙江省は足元で新型コロナの新規感染者数は1日当たり約100万人になっており、1月は感染拡大のピークを迎える可能性があると予測。その理由として、1月下旬に旧正月連休（1/21-1/29）を控えていることに加え、省をまたぐ移動が緩和されたことを挙げた。 | これは浙江省に限らず中国全土にも言えることである。主要大都市の一部（たとえば北京や広州など）では「ゼロコロナ政策」の撤廃に伴う第1段の感染拡大のピークが過ぎつつあるが、今後は1月下旬の感染状況に注目する必要がある。 |
| 1/3 | 新型コロナの感染状況 | 上海や杭州、深セン、南京などの主要都市では、過去1週間の地下鉄利用者が増加した。 | 上海など主要都市でも感染拡大がピークを迎えた可能性が高いことが示された。 |
| 1/4 | ネット大手 | 中国当局はアリババ傘下のアント・グループが消費者部門向けに105億元を調達する計画を承認した。 | 中国当局によるネット大手への締め付けが一段と緩んだ証拠として受け止められた。 |
※Bloombergおよび各種資料をもとにSBI証券が作成。
※本ページでご紹介する個別銘柄及び各情報は、投資の勧誘や個別銘柄の売買を推奨するものではありません。
おすすめ記事(2023/01/05)
免責事項・注意事項
・本資料は投資判断の参考となる情報提供のみを目的として作成されたもので、個々の投資家の特定の投資目的、または要望を考慮しているものではありません。投資に関する最終決定は投資家ご自身の判断と責任でなされるようお願いします。万一、本資料に基づいてお客さまが損害を被ったとしても当社及び情報発信元は一切その責任を負うものではありません。本資料は著作権によって保護されており、無断で転用、複製又は販売等を行うことは固く禁じます。
【手数料及びリスク情報等】
SBI証券で取り扱っている商品等へのご投資には、各商品毎に所定の手数料や必要経費等をご負担いただく場合があります。また、各商品等は価格の変動等により損失が生じるおそれがあります（信用取引、先物・オプション取引、外国為替保証金取引、取引所CFD（くりっく株365）では差し入れた保証金・証拠金（元本）を上回る損失が生じるおそれがあります）。各商品等への投資に際してご負担いただく手数料等及びリスクは商品毎に異なりますので、詳細につきましては、SBI証券WEBサイトの当該商品等のページ、金融商品取引法に係る表示又は契約締結前交付書面等をご確認ください。
