～2024年に逆張りなら？目標株価と大幅かい離の銘柄は～

12/14-12/20の中国株主要指数は売り買いが交錯し、まちまちでした。

今回のトピックスは、「2024年に逆張りなら？目標株価と大幅かい離の銘柄は」です。

※「中国株 ココがPOINT!」は2024年から金曜日掲載に変わります。たとえば、2024年1月の初回は1/5（金）の予定です。なお、2023年12月最終週は休載とさせていただきます。

今週の中国株市況

図表1　主要中国株指数の年初来推移

注：12/20までのチャートです。
※BloombergデータをもとにSBI証券が作成。

図表2　香港市場の業種別指数の年初来推移

注：業種別指数は香港市場のハンセン総合指数のサブ指数です。12/20までのチャートです。
※BloombergデータをもとにSBI証券が作成。

図表3　当社内売買代金上位10銘柄の騰落率と関連ニュース（注）

注：米国上場の中国企業ADRを含めた2023年7月-9月の中国株売買代金上位10銘柄で、売買代金順となります。米国市場と香港市場に同時上場している銘柄については、売買代金を合算の上、銘柄表記は売買代金の多い銘柄となっています。騰落率は12/20時点、過去5日間の株価騰落率です。
※BloombergをもとにSBI証券が作成。

今週の中国株市況

12/14-12/20の中国株主要指数は、ハンセン指数が2.4％上昇、ハンセンテック指数は1.1％上昇しました。米国上場のADRで構成されるナスダック・ゴールデン・ドラゴン中国指数（HXC指数）は1.5％下落しました。香港市場の指数が上昇した一方、米国市場のHXC指数が下落したのは、12/20にHXC指数が3％下落したためです。

12/12-12/13の米連邦公開市場委員会（FOMC）では2024年に複数回にわたって金利を引き下げる見通しを示し、投資家のセンチメントが改善し、中国株にも見直し買いが入りました。しかし、12/20は米国市場で高値警戒感からテック株が売られ、中国企業ADRもそろって下落しました。クリスマス休暇前のポジション調整売りも影響したとみられます。

主要指数の構成銘柄の騰落率は、図表4の通りです。

注：騰落率は12/20時点、過去5日間の株価騰落率です。ナスダック・ゴールデン・ドラゴン中国指数の主要構成銘柄は、11月末を基準に時価総額ベースで上位10銘柄となっております。中国企業ADRの代表銘柄の一つであるPDDホールディングスADR(PDD)は、現時点で同指数の構成銘柄には含まれておりません。
※BloombergデータをもとにSBI証券が作成。

大手電動工具メーカーのテクトロニック(00669)は、大手証券会社2社が目標株価を引き上げ、急伸しました。目標株価の引き上げ要因として米連邦準備制度理事会（FRB）による来年早期利下げの可能性、米住宅市場の回復、DIY（「日曜大工」）関連業務の下振れリスク低下などが挙げられました。同社は地域別売上構成比で北米が77％（2022年12月期）となっており、米利下げと住宅市場の回復の恩恵が受けられる中国企業となります。

Eコマース大手のJDドットコム(09618)は、大手証券会社2社の買い推奨で反発しました。中国のEコマース市場で競合のPDDホールディングス(PDD)の躍進が注目を集めていますが、アナリストは「JDドットコムの最新四半期決算は完璧ではないにしても、ここまで下落すると投資家に好機を提供している。同社株は不安定ながらボトミング（底打ち）プロセスの最初段階に入っている可能性がある」とコメントしました。もう一人のアナリストは、株価の割安さを取り上げ、「中国の消費が改善し始めれば同社株は恩恵を受けるはずだ」とコメントしました。

海運大手の東方海外(00316)やコスコシッピング(01919)も急伸しました。イスラエルとイスラム組織ハマスの戦闘に絡んだ紅海での商船攻撃で、上海発欧州向けの海上運賃指数先物が急上昇しました。

一方、AIソフトウェア大手のセンスタイム(00020)は、共同創業者の湯暁鴎氏が病気のため12/15に死去し、売りを誘いました。米マサチューセッツ工科大学卒業の湯氏は同社株を21％保有しています。同社は、湯氏によるAIチームの育成によって同社は持続可能な発展が保障されていると表明すると同時に、業務運営は引き続きCEOや主席技術担当役員からなる経営陣が率いていくことを示しました。湯氏の死去に伴い、同氏が保有していたA類株は議決権のないB類株に転換しており、転換後も2022年末から起算する2年間のロックアップが適用されると説明しました。オンライン保険大手の衆安在線財産保険(06060)は、中国甘粛省で起きた大型地震が売りを誘いました。

今回のトピックスは、「2024年に逆張りなら？目標株価と大幅かい離の銘柄は」です。

2023年は中国株にとって厳しい1年となりました。景気懸念や地政学リスク、マーケットフレンドリーでない中国の政策対応（※）などが背景です。（※景気鈍化を受け、投資家は大規模な景気支援を期待していますが、中国当局は今のところ「適当な支援」にとどまっています。）

世界金融市場で中国に対する悲観論が浸透している中、11月は予想外に中国国債に過去最大規模の資金流入があり、注目を集めました。市場関係者は、以下2つが要因である可能性があると指摘しています。

1）米利下げ観測の強まりで高金利国債券への注目が高まっている

（弊社ファンドアナリストによる6/19付レポート「米FRB金利据え置きで注目高まる　金利水準と新興国債券！?」をご参照ください。なお、関連の投資信託商品として「SBI岡三－中国人民元ソブリンオープン」もあります。詳細は、リンク先をご確認願います。）

2）中国経済は不動産問題を抱えながらも意外と堅調で、底割れするリスクは高くないかもしれない

上記の1）は債券市場に関するものですが、2）は株式市場にも言えるかもしれません。つまり、2024年に中国経済が底割れせず、堅調さが示されれば、バリュエーションの修正を背景とした見直し買いが入る可能性があります。いわば2024年は逆張りの投資チャンスがあるかもしれません。

そこで、アナリストたちによる目標株価（※Bloomberg集計）と足元の株価が大幅にかい離している銘柄を抽出しました。さらに、以下の条件を加えた銘柄群が、図表5の通りです（12/20時点のデータに基づく）。

1）ハンセン指数とハンセンテック指数、ナスダック・ゴールデン・ドラゴン中国指数構成銘柄

（香港市場と米国市場に同時上場している銘柄は米国上場のADRを掲載）

2）目標株価と株価のかい離率が30％～100％

3）投資判断「売り」のアナリスト数は3名以下、「買い」のアナリスト数は25名以上

4）時価総額が2,000億香港ドル以上

5）株価収益率（PER））は10倍～50倍

（PERが著しい低い、あるいは著しく高い銘柄は業績面で問題を抱えている可能性もあるため）

図表5を確認してみると、ヘルスケアや消費関連、電気自動車（EV)、ネット大手の代表格が目立ちます。中国景気懸念もさることながら、米中対立や地政学リスクによるリスクプレミアムの上乗せもこれらの株価とバリュエーションを大きく押し下げた可能性があると言えます。ただ、業績見通しをみる上では中国の経済見通しがより重要になってくるため、2024年に中国景気の底型さが示されれば、これの銘柄には見直し買いが入るかもしれません。

図表5　目標株価と株価が大幅にかい離している銘柄群（12/20データに基づく）

注：12/20時点のデータに基づくものです。
※BloombergデータをもとにSBI証券が作成。

※本ページでご紹介する個別銘柄及び各情報は、投資の勧誘や個別銘柄の売買を推奨するものではありません。