公明党連立離脱、米中関税問題再燃！想定されるシナリオは？～どうなる「大阪副首都ビジョン」

■ 公明党が連立離脱へ

2025年10月、公明党は自民党との連立政権から正式に離脱しました。背景には「政治とカネ」問題への対応を巡る意見の不一致があり、26年続いた自公連立が終焉を迎えました。

今後、自民党は国民民主党や日本維新の会との連携を模索しており、部分連立や政策協力によって政権の安定化を図る可能性が高まっています。これにより、積極財政や都市開発政策の実行力が回復することが期待されます。仮に立憲民主党主導の再編が試みられた場合でも、国民民主党や日本維新の会等がキャスティングボートを握るでしょう。

■ 米中関税問題は“交渉カード”であり、実体経済への影響は限定的

トランプ政権の関税発言は選挙戦略の一環であり、実行性よりも牽制効果が主眼とみられます。 市場は一時的にリスクオフに傾く可能性がありますが、企業業績や需給構造に大きな変化は見られません。押し目は「過剰反応」による一時的な価格調整と捉えたいと思います。

■ 主要銘柄の動きの予想

政局不安により短期的には株式市場は波乱含みでしょう。

半面、国民民主党・日本維新の会との連携が進めば、以下のような分野で銘柄の上昇が期待されます。

・建設・インフラ：都市再開発や公共投資の拡大

・不動産：副首都構想による土地活用と施設開発

・電鉄・交通：アクセス整備による利用者増加

・通信・スマートシティ：都市DXの推進

・観光・IR：夢洲開発とインバウンド需要の拡大

■ 自民が国民民主・維新に接近することで実現が近づく政策

・ガソリン税の減税（トリガー条項解除）

・教育の無償化（高校・大学まで）

・規制改革と行政効率化（デジタル化・地方分権）

・都市再開発の加速（副首都構想の国家戦略化）

・統合型リゾート（IR）や観光政策の強化

これらの政策は両党の公約と一致しており、連携が進めば実現に向けた動きが加速するとみられます。

■「副首都ビジョン」が「国家戦略」に格上げされる可能性と関連銘柄

大阪副首都ビジョンは、夢洲・うめきた・中之島・なんばなどを中心とした都市再編プロジェクトです。国家戦略として格上げされれば、以下のような企業が恩恵を受けると考えられます。

◎建設・インフラ関連

大林組（1802）：夢洲・うめきた再開発に参画。都市整備の中心企業

五洋建設（1893）：大阪港夢洲トンネルで工事

◎電鉄・交通インフラ関連

阪急阪神HD（9042）：うめきた・中之島エリアの交通網整備に貢献。

南海電鉄（9044）：なんば再開発・なにわ筋線・IRアクセスの要

京阪HD（9045）：中之島線延伸で夢洲アクセス強化

◎不動産・都市開発関連

三菱地所（8802）：「グラングリーン大阪」の主幹事業者

積水ハウス（1928）：「グラングリーン大阪」初の分譲マンション