日経平均が6万円！株高を誘う意外な要因は？

日経平均が6万円！株高を誘う意外な要因は？

4/27（月）の東京株式市場では、日経平均株価の午前終値が60,584円37銭となり、6万円を超えてきました。今後の日経平均株価はさらに上昇するのでしょうか。それとも、目標達成感が強まり下落に転じるのでしょうか。

焦点となっているイラン問題については、4/25（土）に予定されていたとされる米国とイランの対面協議が実施見送りになるなど、停戦協議は難航しているようです。このため、4/27（月）の東京株式市場は強弱感が対立する状況でスタートしました。ただ、停戦に向けた交渉は継続されるとの期待感が根強く、売り一巡後は買いが優勢となる展開でした。

イラン問題は、イスラエル・米国・イランに加え、周辺の中東諸国や欧州などの利害関係が複雑に絡み合っており、「最終的な解決」は非常に困難と考えられます。ただし、実質的な停戦状態が継続する可能性はあり、株式市場はイラン問題を「いったん棚に上げる」形で乗り切ろうとしているのかもしれません。過度な警戒は不要とみられますが、リスク要因として残り続ける点には注意が必要です。

もっとも、足元の株高の理由は、「停戦への期待」という心理面の強化だけではなさそうです。ここにきて日経平均株価の予想EPS（1株当たり利益）が堅調に上昇しており、4/24（金）には2,912円と過去最高水準まで上昇しました。予想EPSが上昇傾向となったことで、株価が上昇しても予想PERはその分上昇しにくくなり、株価に割高感が生じにくい状況となっています。

今週からはいよいよ、3月決算企業などの決算発表が本格化します。先週末に決算発表を行ったキーエンス（6861）やファナック（6954）は好決算などを受け、4/27午前時点でストップ高まで買われる展開となり、幸先の良いスタートとなりました。米国では大手ハイテク株の決算が続く予定ですが、日本でも半導体関連銘柄の決算発表が相次ぐ見込みであり、好影響が期待できそうです。

イラン情勢への警戒感は残るものの、企業業績の好調が追い風となり、日経平均株価が「6万円値固め」の局面に移る可能性もありそうです。ただし、物色の極端な偏りについては、その反動に注意したいところです。日経平均株価や米国株だけでなく、NT倍率も4/24（金）に16.06倍と「過去最高値」を更新しました。

半導体・AI関連銘柄の上昇の一方で、軟調に推移している銘柄も多く見られます。4/17（金）から4/24（金）までの東証プライム市場では、連日、値下がり銘柄数の比率が全体の50％を超えていました。同期間のTOPIXは下落傾向にあります。日経平均株価の騰落レシオは、一定期間（通常は25日）の「値上がり銘柄数」を「値下がり銘柄数」で割って算出され、120％以上が「過熱圏」とされますが、4/24（金）時点では95.6％と、「中立状態」とされる100％をも下回っています。3月決算企業などの決算発表は今週から5/15（金）にかけて本格化しますが、それを経て物色対象が変化してくる可能性もあり、注意が必要です。

前述したキーエンス（6861）やファナック（6954）は、「フィジカルAI」関連銘柄として分類されることが多いようです。4/27（月）の東京株式市場では、同関連銘柄である安川電機（6506）も買われており、物色対象が半導体・AI関連銘柄以外へと広がっていく可能性もありそうです。