「停戦合意」で日経平均が７万円に接近、上昇は続く？

「停戦合意」で日経平均が７万円に接近、上昇は続く？

6/15（月）午前の東京株式市場では、日経平均株価が大きく上昇し、買い先行の展開となっています。日本時間の6/15早朝に、米国とイランなどが停戦に合意したと伝えられ、東京株式市場ではリスクオンのムードが広がりました。前週末の6/12（金）に東京市場のメジャーSQを無難に通過し、米国の大型IPOも通過したことで、いっそうポジションを取りやすい状況になったとみられます。

日経平均株価は、取引時間中ベースでは6/3（水）の高値68,786円、終値ベースでは同日の終値68,402円がこれまでの史上最高値でした。6/15（月）午前の段階では、これらの水準を上回って推移しています。同様に、TOPIXも取引時間中ベースで過去最高値を上回って推移しています。

物色面では、キオクシアホールディングス（285A）の売買代金が引き続き他の銘柄を大きく上回り、買いが先行しています。前週末に半導体関連銘柄の三井ハイテック（6966）が2027年1月期の業績予想を上方修正したこともあり、半導体・AI関連全般に買い先行の展開が続いています。これまでは、物色対象が半導体・AI関連銘柄に偏る取引日が多くみられましたが、6/15（月）はほぼ全面高の展開です。一方で、東証グロース市場指数は売りが先行しており、中小型株の一角は買いの対象から外れた格好です。

日経平均株価の予想EPS（1株当たり利益）は、6/12（金）時点で3,732円と過去最高水準にあります。この予想EPSにPER20倍を当てはめると、日経平均株価は約74,600円と試算されます。日経平均株価が7万円を超えて推移する可能性も十分にあるとみられます。
当面のポイントは、①米国・イランなどの停戦が履行され、ホルムズ海峡の通航が正常化するか、②日銀金融政策決定会合・FOMC後の市場反応、③半導体・AI関連銘柄の上昇が持続するか、などであると考えられます。

①については、イスラエルとレバノン南部を拠点とするヒズボラとの対立など、中東情勢には根本的な解決が難しい問題が残っています。このため、停戦が実現しても「リスクを抱えた停戦」になりそうです。

②については、日銀は利上げ、FOMCは据え置きが市場コンセンサスになっています。米金融政策については、CME FedWatchで9月以降の利上げが織り込まれつつあります。一方で、トランプ氏に近いとされるウォーシュ新FRB議長の体制下で、FOMCメンバーの見方がどの程度ハト派寄りに傾くのかが注目されます。

③半導体・AI関連銘柄については、引き続き東京株式市場の主役の一角を占めそうです。ただし、物色の主役は今後変化する可能性もあるため、個別銘柄のバリュエーションを確認しながら、慎重に臨むスタンスが求められそうです。