2026年4〜6月 NISA買付ランキング：日本株TOP30
投資情報部 植田 雄也
2026/07/23
当ページの内容につきましては、SBI証券 投資情報部 植田による動画での詳しい解説も行っております。投資初心者の方が抱える「何からはじめればいいの？」という疑問から、運用戦略や商品選びまで、実践的な内容をわかりやすくお伝えします。
NISA植田道場
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2026年4〜6月 NISA買付ランキング：日本株TOP30
2026年4～6月の東京株式市場は、中東情勢への警戒感が後退するなか、AI・半導体関連株を中心に大きく上昇しました。6月末には月末値として初めて7万円台に乗せ、3月末からの上昇率は約37%に達しました。
こうした中、投資家はNISA（少額投資非課税制度）でどんな銘柄を買ったのでしょうか。
今回は、2026年1～3月との順位変動を手がかりに、4～6月にNISAで選ばれた銘柄の特徴と、投資家の関心がどこに向かったのかを整理していきます。
2026年4〜6月にSBI証券のNISA口座で買われた日本株TOP30
フジクラ（5803）：【電線大手】AIデータセンター用の光ファイバー技術に強み
生成AI向けデータセンターの新設・増強を背景に、光ファイバーケーブルの需要拡大が業績の追い風。
◎買われやすい理由
・2024年の株価上昇率は、日経225構成銘柄の中で第1位（2023年12月末～2024年12月末）
・独自の細径・高密度型光ファイバーケーブル「SWR®／WTC®」に高い技術力
・生成AI・データセンター需要を取り込む情報通信事業の売上高比率が約55%（2026年3月期）と、他の電線大手2社の古河電気工業（5801）、住友電気工業（5802）に比べて業績感応度が高い
・米国政府の光ファイバーケーブル供給者に選定され、200億ドル規模の需要獲得に期待
◎今後の環境
・生成AIは大量のデータを高速で処理するため、データセンター内のサーバーをつなぐ光ファイバーは、「より多くの心線を、より細く高密度に束ねる」方向へ進化
・データ主権（ソブリンAI）への関心の高まりを背景に、各国が自国内でのデータセンター投資を加速
・IEA（国際エネルギー機関）によれば、データセンターの電力消費量は2024年の約415TWhから2030年には約945TWhへ、2倍以上に拡大する見通し。その最大の牽引役はAI
（出典：IEA『Energy and AI』2025年）
・電力需要の急増を背景に、核融合発電（フュージョンエネルギー）が次の長期的な成長期待分野
◎リスク・留意点
・値動きの荒さ：価格変動の振れ幅が比較的大きい傾向
・収益源の一極集中：情報通信事業の営業利益は全体の8割超を占める「一本足打法」（2026年3月期）。AIデータセンター投資が一服すれば業績全体への影響が大きい
・ハイパースケーラー依存：需要の源泉は米大手クラウド事業者のAI設備投資であり、投資計画の見直し・先送りが起きれば受注が急減する可能性
・需要の後ずれリスク：IEAは、送電網の不足や電力接続の遅れにより、世界で計画中のデータセンターの約20%が遅延する可能性を指摘しており、光配線製品の受注・売上計上が後ずれする可能性（出典：IEA『Energy and AI』2025年）
キオクシアホールディングス（285A）：【半導体メモリ大手】NAND型フラッシュメモリで世界シェア3位
生成AIの普及に伴うデータセンター投資の拡大を背景に、高速・大容量SSD（※）向けNAND型フラッシュメモリ（※）の需要増加が追い風。
◎買われやすい理由
・2025年の株価上昇率は、MSCI World IndexおよびTOPIXの構成銘柄の中で第1位（2024年12月末～2025年12月末）
・2026年3月末～6月末までの3ヵ月間で株価が約4.7倍となるなど、値動きが大きい
・2026年6月12日には、終値ベースで一時的にトヨタ自動車を上回り、国内第1位となる場面も
・2026年3月に日経平均株価への採用が発表
・KVキャッシュ向けSSD「CMシリーズ」など、高性能・高付加価値製品へのシフトを推進
・NAND型フラッシュメモリの歴史的な需給逼迫と価格上昇が収益拡大を後押し
◎今後の環境
・世界半導体市場統計（WSTS）春季予測では、メモリ市場は2026年に前年比約+250%の8,000億ドル超、2027年も+32%と2年連続で市場全体（1.5兆ドル→1.9兆ドル）の成長を牽引する見通し
・NVIDIAが提唱する新アーキテクチャ「CMX（2026年～）」※「Storage-Next™（2027年～）」※により、SSDがGPUの拡張メモリ階層として再定義され、KVキャッシュ※保存・RAG※・生成結果の記憶という従来なかった新用途が創出
・自律的に課題解決するAgentic AI、Physical AIにより、生成AIの利用が「学習」から利用回数の多い「推論」へ広がることで、計算結果や外部データを保存・再利用する高速・大容量SSDの需要拡大に期待
◎リスク・留意点
・値動きの荒さ：価格変動の振れ幅が比較的大きい傾向
・供給競争の激化：競合（サムスン電子、SKハイニクス、マイクロン等）との供給競争の激化が需給バランスを崩す可能性
・メモリ市況のサイクル性：メモリ市況は歴史的にサイクル性が強く、価格急騰後は各社の増産により需給緩和・価格下落に転じるリスク
※NAND
・特徴：電源を切っても記憶内容を保持
・用途：スマートフォンやタブレットの記憶媒体やメモリカードなど
※SSD：Solid State Drive（ソリッドステートドライブ）の略。NAND型フラッシュメモリを使ったデータ記憶装置。
※CMX（Context Memory Storage）：NVIDIAが提唱する、KVキャッシュ（過去の計算結果＝文脈の記憶）をSSDに拡張保存する仕組み。
※Storage-Next™：NVIDIAが提唱する、GPUのメモリ領域そのものをSSDで拡張する構想。
※KVキャッシュ：Key-Value（キー・バリュー）キャッシュの略。生成AIが文章を作成する際、入力された文脈（プロンプトや会話履歴）に対する計算結果を一時保存しておく仕組み。
※RAG：Retrieval-Augmented Generation（検索拡張生成）の略。AIが回答する前に、外部の知識データベースから関連情報を検索して参照する仕組み。
どういう株が選ばれやすいのか
ランキング全体を俯瞰してみると、買われた銘柄には一定の特徴があるようです。具体的には、大型で知名度が高く流動性に優れていることに加え、配当や自社株買いなど株主還元の方針が分かりやすい点です。安心して保有できる優良企業や、将来の成長を期待できる銘柄に、個人投資家の資金が集まりやすい傾向があると考えられます。
▼数百円から、1株単位で有名企業の株が買える「S株（単元未満株）」
▼AIなど話題のテーマを選ぶだけで、国内株10銘柄にまとめて分散投資できる「テーマキラー！」
※いずれもNISA（成長投資枠）でもご利用いただけます。
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【手数料等及びリスク】
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NISAのご注意事項
配当金等は口座開設をした金融機関等経由で交付されないものは非課税となりません。
NISAの口座で国内上場株式等の配当金を非課税で受け取るためには、配当金の受領方法を「株式数比例配分方式」に事前にご登録いただく必要があります。
手数料等及びリスク
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同一年において1人1口座（1金融機関）しか開設できません。
NISAの口座開設は、金融機関を変更した場合を除き、1人につき1口座に限られ、複数の金融機関にはお申し込みいただけません。金融機関の変更により、複数の金融機関でNISA口座を開設されたことになる場合でも、各年において1つの口座でしかお取引いただけません。また、NISA口座内に保有されている商品を他の年分の勘定または金融機関に移管することもできません。なお、金融機関を変更される年分の勘定にて、既に金融商品をお買付されていた場合、その年分について金融機関を変更することはできません。NISAの口座を仮開設して買い付けを行うことができますが、確認の結果、買付後に二重口座であったことが判明した場合、そのNISA口座で買い付けた上場株式等は当初から課税口座で買い付けたものとして取り扱うこととなり、買い付けた上場株式等から生じる譲渡益及び配当金等については、遡及して課税いたします。
NISAで購入できる商品はSBI証券が指定する商品に限られます。
SBI証券における取扱商品は、成長投資枠・つみたて投資枠で異なります。成長投資枠の取扱商品は国内上場株式等（現物株式、ETF、REIT、ETN、単元未満株（S株）を含む※）、公募株式投資信託（※）、外国上場株式等（米国、香港、韓国、ロシア、ベトナム、インドネシア、シンガポール、タイ、マレーシア、海外ETF、REITを含む※）、つみたて投資枠の取扱商品は長期の積立・分散投資に適した一定の公募株式投資信託となります。取扱商品は今後変更する可能性があります。 ※SBI証券が指定する制限銘柄（上場株式等）、デリバティブ取引を用いた一定の商品及び信託期間20年未満または毎月分配型の商品は除きます。
年間投資枠と非課税保有限度額が設定されます。
年間投資枠は成長投資枠が240万円、つみたて投資枠が120万円までとなり、非課税保有限度額は成長投資枠とつみたて投資枠合わせて1,800万円、うち成長投資枠は1,200万円までとなります。非課税保有限度額は、NISA口座内上場株式等を売却した場合、売却した上場株式等が費消していた非課税保有限度額の分だけ減少し、その翌年以降の年間投資枠の範囲内で再利用することができます。 投資信託における分配金のうち特別分配金（元本払戻金）は、非課税でありNISAにおいては制度上のメリットは享受できません。
損失は税務上ないものとされます。
NISAの口座で発生した損失は税務上ないものとされ、一般口座や特定口座での譲渡益・配当金等と損益通算はできず、繰越控除もできません。
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出国の際には、事前に当社に届出が必要です。出国により非居住者となる場合には、特例措置の適用を受けるための必要な手続きを完了された場合を除き、NISA口座が廃止され、当該口座に預りがある場合は、一般口座で管理させていただきます。
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つみたて投資枠でのお取引は積立契約に基づく定期かつ継続的な方法による買付に限られます。
つみたて投資枠では信託報酬等の概算値が原則として年1回通知されます。
つみたて投資枠で買付した投資信託の信託報酬等の概算値を原則として年1回通知いたします。
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