日経平均の下値目途は？まさかの展開で大台割れの可能性！？
投資情報部 淺井一郎 栗本奈緒実
2023/07/11
日経平均は2週ぶりの調整。企業決算発表シーズン本格化を前に小休止
7月第1週(7/3-7)の日経平均は前週末比800円62銭安(▲2.4％)と反落。年初来から急ピッチで進んだ株高に2週ぶりの調整が入りました。
週初の7/3（月）に発表された4-6月期の日銀短観（6月調査）で、大企業・製造業業況判断指数が7四半期ぶりに前回比改善となり、市場心理が上向きました。日経平均構成銘柄の過半数を占める製造業でのポジティブ材料が弾みとなり、7/3(月)に33年ぶり高値を更新した格好です。しかし、その後は4日続落。下落額は計1,300円超となりました。週の終盤に米6月雇用統計の発表を控え、市場で警戒ムードが広がりました。
また、東京市場では上昇相場の盛り上げ役で、半導体設計に特化したファブレスメーカーのソシオネクスト(6526)の大幅安が打撃となりました。同社は7/5(水)の大引け後に、大株主による37.5％の大規模売出を発表。需給悪化が嫌気され、他半導体関連株のみならず、東京市場全体にとっても下落圧力となりました。日経平均株価採用銘柄の下落率上位（7/3～7/10、図表8）では、半導体関連銘柄のＳＣＲＥＥＮホールディングス（7735）、信越化学工業（4063）、ＨＯＹＡ（7741）等がランクインしています。
日経平均株価採用銘柄の上昇率上位（7/3～10、図表7）のトップは楽天グループ（4755）です。モバイル事業での赤字が拡大する中、7/4(火)に楽天証券HDの上場申請を発表。年初来安水準から買い戻しが入りました。また、他には銀行業から5社、保険業から2社がランクイン。米長期金利が上昇し、割安株が選好された模様です。
6月までの日米両市場では、期待(PER)先行での上昇が続いてきました。7/10(月)時点で、日経平均の予想PERはコロナ後の大規模金融緩和以来の高水準です。AIや半導体といった成長企業への期待感があらかた織り込まれた現在、これから本格スタートする7月の米企業決算や日本の小売企業決算では、企業業績の実力が問われてくるフェーズに入ってくるのではないでしょうか。
図表1 日経平均株価およびＮＹダウの値動きとその背景
図表2 日経平均株価
図表3 ＮＹダウ
図表4 ドル・円相場
図表5 主な予定
図表6 日米欧中央銀行会議の結果発表予定
図表7 日経平均株価採用銘柄の上昇率上位（7/3～10）
図表8 日経平均株価採用銘柄の下落率上位（7/3～7/10）
日経平均の下値目途は？まさかの展開で大台割れの可能性！？
日経平均は7/7（金）終値が32,388円と、チャート上の節目であり下値支持ラインである6/27（火）の32,538円（図表9の（1））を割り込みました。これでチャート上では、売りシグナルとされるダブルトップを形成したことになり、テクニカルから見れば、当面の日経平均は調整局面入りした可能性があります。
日本経済は回復基調を辿っており、海外投資家の買いなどが期待される中、中長期的に見れば、上昇トレンドにあるとの見方に変化はありません。ただ、現状はこれまで急ピッチで上昇してきたことによるスピード調整や、あるいは外部環境の悪化などが想定される中、日経平均としても一旦、調整に入ると考えられます。
そこで本稿では、今後の相場展開を読みつつ、日経平均の下値目途について考えてみたいと思いますが、結論から申し上げますと、日経平均の下値目途は、13週移動平均線レベル（図表9（2））の31,000円前後とみています。しかし、少し複雑な展開となりますが、場合によっては26週移動平均線レベル（図表9（3））で3万円の大台を一旦割り込む可能性も否定できず、大幅株価調整の可能性に注意する必要があると考えられます。
図表9 日経平均チャート
- ※BloombergをもとにSBI証券作成
まず、当面の相場動向を占う上でもっとも注目されるのは、米国の長期金利でしょう。米10年国債利回りは、今年に入り概ね3％台半ばから後半で安定的に推移していました。しかし、足元では7月下旬や9月中旬に開催されるFOMC(米連邦公開市場委員会)において利上げが再開されるとの思惑から、4％台へ上昇する場面が見られました。また、10年国債利回りが4％台へ近づくと、株式市場ではリスク回避の動きが強まりました。債券版恐怖指数と言われるMOVE指数が、足元で上昇し始めており、当面はボラティリティ（価格変動）の上昇が見込まれる中、10年国債利回りが昨年の高値4.24％を目指すような展開となれば、テクノロジー株などのグロース株を売る動きが強まる可能性があるでしょう。
では、その場合、円相場にはどういった影響が考えられるでしょうか？円相場は、7月初旬に144円台へ円安が進行していたのに対し、足元は141円台と円高方向へ揺り戻されています。前述したように米国長期金利は上昇傾向にあり、日米金利差から見れば、円売り・ドル買いが進行するはずです。しかし、リスク回避が強まったことによる、円買い・ドル売りの動きがそれを相殺したため、円高が進んだと言えます。また、米10年国債利回りは、4％を越えて上昇すると、リスク回避の動きが強まることが想定されます。したがって、堅調な米経済指標などを手掛かりに、米長期金利が上昇するような展開となれば、円高・ドル安とともに、株式市場が下押しされることが想定されます。
ちなみに、昨年の日米株式市場は、米長期金利の上昇を受けて米国市場では、ナスダック総合指数を中心に大幅下落したのに対し、日経平均は下値の堅い推移となりました。日本株にとっては、米株安が嫌気される一方で、円安進展による輸出株への買いや、米長期金利が上昇したことによる金融株物色が相場を支えたと考えられます。しかし、現状の円相場は、リスク回避で円高方向に進んでおり、輸出株の買い支えなどが期待し難くなっている点には注意する必要があります。円相場はリスク回避で140円台を割り込むような展開となれば、日経平均は13週移動平均線レベルまで調整する可能性があるでしょう（図表9（2））。
図表10 米10年国債利回りと債券版”恐怖指数”
- ※BloombergをもとにSBI証券が作成
では、当面の相場のリスクシナリオは、どういったものが考えられるでしょうか。これは円相場でいえば少し奇妙なのかもしれませんが、150円を目指し、これを超えるような大幅な円安が進展した場合と考えられます。
今年の円相場は概ね円安基調で推移しています。昨年の円相場も春先から秋口にかけて円安が進展しており、多少の円安ピッチの違いはあれども、方向性に相違はありません。しかし、昨年は円安・ドル高が進む中で、ユーロやポンドといった欧州通貨が、対ドルで大きく下落しておりました。昨年は日本を除いた主要中央銀行による金融引き締めの動きが見られましたが、その中でECB（欧州中央銀行）の金融引き締めが、インフレ抑制に対して後手を踏むのでは、との懸念から、ユーロ離れの動きが見られました。結局、ユーロ安と円安の一歩でドルが独歩高となり、ドル円は一時150円台へ押し上げられることになりました。
現状、欧州通貨は比較的にしっかりとした値動きとなっています。しかし、金融政策を巡っては、主要国に先駆けて金融引き締めに舵を切った英国が、依然として高いインフレに悩まされており、金融政策が後手を踏んでいるとの印象が強まっているようです。もし、ポンド離れ（ひいてはユーロ離れ）の動きとなれば、リスク回避の（円買いではなく）ドル買いにつながる可能性があります。その場合、円相場は円安が進展するものの、強いリスク回避の動きにより、株式市場の調整が大きくなることが想定されます。
少し内容が複雑になりましたので、最後にポイントを整理します。
（A）日経平均の下値目途は13週移動平均線、もしくは26週移動平均線レベルか
（B）米国長期金利は上昇へ。4％超でリスク回避が強まる可能性
（C）円相場は日米金利差拡大による円安よりも、リスク回避による円高が強まる可能性
（D）更にユーロ、ポンド離れの動きがとなれば、「リスク回避の円安」が進行し、日経平均は3万円の大台割れとなる可能性
基本シナリオとして日経平均の下値目途は31,000円レベル（13週移動平均線）を見ています。しかし、欧州通貨の下落が顕著となるようであれば、「リスク回避」が強まるとともに、日経平均は3万円割れとやや厳しい下げになる可能性もあります。もっとも、中長期的に見れば、国内ファンダメンタルズが改善しているとの見方に変わりはなく、長期的な株価上昇トレンドは継続していると考えられます。
図表11 主要通貨（円、ドル、ユーロ、ポンド）の推移
- ※BloombergをもとにSBI証券が作成
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