日経平均株価は4万円を超え、どこまで上昇するか？
投資情報部 鈴木英之/栗本奈緒実
2024/02/20
日経平均は最高値に接近！エヌビディアの決算発表を待ち構える
2月第2週(2/12-16)の日経平均は、前週末比1,589円82銭高(＋4.3％)となり週足ベースで3週続伸しました。
週内最終営業日の16日(金)の取引時間中には、38,865円をつけ90年1月以来の高値水準まで上昇。史上最高値の38,915円に間近に迫る展開となりました。同日、東証プライム市場の売買代金は6兆7,212億円と過去2番目まで膨らみ、盛り上がりを見せた格好です。英半導体設計のアーム(ARM)の決算発表に端を発した半導体関連株の上昇が前週から続いた他、堅調な企業業績や見通し、円安ドル高水準が維持されたことなどが押し上げ材料となりました。
同期間、米国市場はNYダウが▲0.1％、ハイテク株中心のナスダックが▲1.3％と軟調でした。期間中に発表された米1月消費者物価指数(CPI)と米1月生産者物価指数(PPI)では、インフレ圧力の根強さが示唆され、FRBによる早期利下げ開始期待が後退。16日(金)時点のFF金利先物市場では、3月FOMCでの政策金利据え置きを予想する確率が9割超にまで上りました。
日経平均株価採用銘柄の騰落率上位（2/9～2/16.図表7）の首位は楽天グループ(4755)でした。14日(水)に23.12期決算を発表。5期連続での最終赤字となったものの、携帯事業での損失額の縮小が好感されたもようです。他には、大手損保3社がランクイン。9日(金)の夜、昨年に業務改善命令が出された大手損保に対し、金融庁は政策保有株の売却を含めた業務改善計画の提出を要求をしたこと明らかとなりました。これに応じる形で、SOMPOホールディングス(8630)が政策保有株をゼロにする方針、東京海上HD(8766)もゼロ化の検討、MS&ADインシュアランスグループHD(8725)は売却ペースを速める旨を表明。ガバナンスの改善に対する期待感が高まりました。
日経平均株価採用銘柄の騰落率下位（2/9～2/16.図表8）の首位は、日本製紙(3863)でした。9日(金)の決算発表で、紙製品の需要減少を受け、24.3月期の業績見通しを下方修正したことが失望されました。その他も、決算内容が嫌気された銘柄が多数ランクインした格好です。
2月第3週(2/19‐22)の日経平均は小幅反落でスタート。週初の米国市場が休場で様子見気味となる中、現地時間21日(水)に半導体のエヌビディア(NVDA)が決算発表予定です。AI関連銘柄の代表格として、年初来の日米株高をけん引してきた同社の動向には注目が集まっています。ただ、既に高い期待感が募っており、これに応えるのは難しいのではという声も市場から聞こえてきます。
図表1 日経平均株価およびＮＹダウの値動きとその背景
図表2 日経平均株価
図表3 ＮＹダウ
図表4 ドル・円相場
図表5 主な予定
図表6 日米欧中央銀行会議の結果発表予定
図表7 日経平均株価採用銘柄の騰落率上位（2/9～2/16)
図表8 日経平均株価採用銘柄の騰落率下位（2/9～2/16）
日経平均株価は4万円を超え、どこまで上昇するか？
前項でも触れた通り、日経平均株価は2/16（金）に一時、過去最高値38,915円87銭（89年12月末）まであと約50円の水準まで上昇しました。2/16（金）終値時点で年初来上昇率は15%となっています。
（日経平均株価）＝（日経平均予想EPS）×（同予想PER）
ここで、予想EPS（1株利益）は企業業績予想の良し悪し、予想PERは市場心理の強弱を示していると考えられます。日経平均株価の予想EPSは年初来4%の上昇、予想PERは10%の上昇であり、株価の上昇は予想PERの上昇が示唆している「市場心理の好転」がおもな要因となっています。
図表9は、日経平均株価と予想PERの関係を図にしたものです。日経平均株価の予想EPSは「コロナ禍」で一時急減しました。しかし、株価は予想EPSの急減を一時的なものとみなし、予想EPSの低下程には下がりませんでした。このため、予想PERは「コロナ禍」では20倍を超える「異常値」を示しました。しかし日経平均株価は、その他の期間、2023年半ば頃まではPER12倍から14倍前後の水準で推移してきました。
しかし、東証がPBR1倍割れ企業等に対策を要請（23年3月末）し、日本企業の資本政策が変化するとの期待が高まり、市場心理を示す予想PERは上昇に転じました。23年秋以降は予想PER16倍前後まで買われる場面もみられるようになりました。24年に入ると、新NISA（少額投資非課税制度）スタートによる資金流入観測等も加わり、外国人投資家の買い越し基調が強まり、予想PERが16倍を超える場面も出てきています。
そうした中、1月下旬～2月中旬に実施された23年10～12月期決算発表は、総じて好調な結果となりました。東証プライム市場銘柄の純利益は24.3通期、期初予想を3.5兆円上振れし、43.5兆円（前期比13％超）となる予想（日経報道）です。おおむね期初の日経平均採用銘柄の予想純利益を反映するとみられる昨年5/16時点の予想EPSは2,106円でしたが、2/16時点では2,365円と過去最高水準（週足ベース）まで上振れしています。
図表9にもある通り、緑色線で示した、予想PER12倍、14倍、16倍、18倍相当ラインも急上昇しています。このため、株価上昇の割に予想PERの上昇は限定的で、割高感が強まりにくくなっています。
単純比較はできませんが、日経平均株価が最高値を付けた89年末当時、上場企業の予想PERは60～70倍の高さまで買われていたとされます。その当時と比較すると、株価は企業業績の向上で十分説明が付く範囲内であるとみられます。
図表9 日経平均株価と予想PER12倍、14倍、16倍、18倍に相当する水準
上述したように今期予想EPS（1株利益）は2/16（金）時点で2,365円です。2/16（金）の日経平均株価前期実績PER18.2倍で割ると、
38,487.24円÷18.2倍=2,114円
ですから、前期EPSの2,114円から今期予想EPS2,365円へは11%増益の計算になります。SBI証券が2/16（金）時点で、日経平均採用銘柄の純利益を計算（今期会社予想のない銘柄はBloombergコンセンサスを代用）すると、今期は前期比11%増益の予想であり整合性は取れているようです。
ちなみに、Bloombergコンセンサスでは日経平均採用銘柄の今期純利益は16%増益の予想であり、本決算で上方修正される余地が残っているようです。輸出企業で為替を保守的（現状より円高）にみている企業が多く、あと3ヵ月で極端な円高が進まなければ、日経平均の予想EPSも上振れる可能性が大きいと考えられます。
日経平均採用銘柄の来期予想純利益（Bloombergコンセンサス）は今期会社予想比で12%増、今期Bloombergコンセンサスとの比較で8％増と計算されます。来期10%増益は十分想定内であると言えそうです。
図表10は、2/16時点の予想EPSを基準とし、来期の予想増益率が、0%、5%、10%増益の場合、予想PERによって日経平均株価がどうなるのかをシミュレートしたものです。
例えば、来期5%増益で予想PERが現在とほぼ変わらない16倍であれば、日経平均株価は39,728円という計算です。上述したように10%増益が見込めるならば、予想PERが変わらず16倍でも41，616円です。少々楽観的かもしれませんが、10％増益で予想PER18倍ならば、日経平均は46,818円ものぞめます。
日経平均株価が過去最高値38，915円を超えて上昇するシナリオは、それ程無理を伴っていないと考えられます。
図表10 来期予想ＥＰＳと日経平均株価（シミュレーション）
図表11は、日経平均採用銘柄の来期予想純利益（Bloombergコンセンサス）が今期予想純利益（同）に対し、いくら増えると予想されているかを示しています。増える見込みの金額が大きい順に20銘柄を掲載しました。日経平均の予想増益率を大きく左右しやすい銘柄とお考え下さい。ある意味で、今後の株式市場のポイントになる銘柄と考えられます。
引き続き、半導体市況の強弱が、多くの会社に大きな影響を与えると考えられます。金融株や航空・宇宙関連の一部も上位に入っています。時価総額トップのトヨタ（7203）は意外にも、来期純利益は微減程度と市場では予想されており、ランクインしていません。また、ランキングトップのソフトバンクグループ（9984）の来期予想純利益は、大きく変動しやすいとみられ、その影響には注意が必要とみられます。
図表11 「来期増益」をけん引すると予想されている銘柄は？
おすすめ記事(2024/02/20 更新)
国内株式
日経平均が最高値接近！今後活躍期待の好業績プライム銘柄10選
東京株式市場の強い値動きが続いています。日経平均株価は1月の8.4%に続き、2月も15日（木）までで5.2%の月間上昇率となっています。年初来上昇率は14.0%に達しました。2/16（金）も大幅続伸でスタートし、89/12/29（金）に付け...
投資情報部 鈴木 英之
2024/02/16
国内株式
決算発表が一巡へ！好決算発表の中小型株を探る《前編》
東京株式市場が上昇基調です。特に日経平均株価は2/6（火）～2/13（火）の期間も5.0%上昇し、年初来の上昇率が13.4%に達しました。2/13（火）には、アーム株の上昇を背景とするソフトバンクグループ（9984）や、業績予想を上方修正し...
投資情報部 鈴木 英之/栗本 奈緒実
2024/02/14
少ない資金で大きな利益が狙える先物・オプション取引って何？
信用取引のご注意事項
信用取引に関するリスク
信用取引は、差し入れた委託保証金額の約3倍の取引を行うことができます。そのため、現物取引と比べて大きなリターンが期待できる反面、時として多額の損失が発生する可能性も含んでいます。また、信用取引の対象となっている株価の変動等により、その損失の額が、差し入れた委託保証金額を上回るおそれがあります。この場合は「追加保証金」を差し入れる必要があり状況が好転するか、あるいは建玉を決済しない限り損失が更に膨らむリスクを内包しています。
追加保証金等自動振替サービスは追加保証金が発生した際に便利なサービスです。
信用取引の「二階建て」に関するご注意
委託保証金として差し入れられている代用有価証券と同一銘柄の信用買建を行うことを「二階建て」と呼びます。当該銘柄の株価が下落しますと信用建玉の評価損と代用有価証券の評価額の減少が同時に発生し、急激に委託保証金率が低下します。また、このような状況下でお客さま自らの担保処分による売却や、場合によっては「追加保証金」の未入金によって強制決済による売却が行われるような事態になりますと、当該株式の価格下落に拍車をかけ、思わぬ損失を被ることも考えられます。よって、二階建てのお取引については、十分ご注意ください。
ご注意事項
・本資料は投資判断の参考となる情報提供のみを目的として作成されたもので、個々の投資家の特定の投資目的、または要望を考慮しているものではありません。投資に関する最終決定は投資家ご自身の判断と責任でなされるようお願いします。万一、本資料に基づいてお客さまが損害を被ったとしても当社、および情報発信元は一切その責任を負うものではありません。本資料は著作権によって保護されており、無断で転用、複製、または販売等を行うことは固く禁じます。
・必要証拠金額は当社SPAN証拠金（発注済の注文等を加味したSPAN証拠金×100％）－ネット・オプション価値（Net Option Value）の総額となります。
・当社SPAN証拠金、およびネット・オプション価値（Net Option Value）の総額は発注・約定ごとに再計算されます。
・SPAN証拠金に対する掛け目は、指数・有価証券価格の変動状況などを考慮のうえ、与信管理の観点から、当社の独自の判断により一律、またはお客さまごとに変更することがあります。
・「HYPER先物コース」選択時の取引における建玉保有期限は原則新規建てしたセッションに限定されます。なお、各種設定においてセッション跨ぎ設定を「あり」とした場合には、プレクロージング開始時点の証拠金維持率（お客さま毎のSPAN掛目およびロスカット率設定に関わらず必要証拠金額はSPAN証拠金×100%で計算）が100％を上回っていれば、翌セッションに建玉を持ち越せます。「HYPER先物コース」選択時は必要証拠金額はSPAN証拠金×50％～90％の範囲で任意に設定が可能であり、また、自動的に決済を行う「ロスカット」機能が働く取引となります。
・先物・オプションのSPAN証拠金についてはこちら（日本証券クリアリング機構のWEBサイト）
・指数先物の価格は、対象とする指数の変動等により上下しますので、これにより損失を被ることがあります。市場価格が予想とは反対の方向に変化したときには、比較的短期間のうちに証拠金の大部分、またはそのすべてを失うこともあります。その損失は証拠金の額だけに限定されません。また、指数先物取引は、少額の証拠金で多額の取引を行うことができることから、時として多額の損失を被る危険性を有しています。
・日経平均ＶＩ先物取引は、一般的な先物取引のリスクに加え、以下のような日経平均ＶＩの変動の特性上、日経平均ＶＩ先物取引の売方には特有のリスクが存在し、その損失は株価指数先物取引と比較して非常に大きくなる可能性があります。資産・経験が十分でないお客さまが日経平均ＶＩ先物取引を行う際には、売建てを避けてください。
・日経平均ＶＩは、相場の下落時に急上昇するという特徴があります。
・日経平均ＶＩは、急上昇した後に数値が一定のレンジ（20～30程度）に回帰するという特徴を持っています。
日経平均ＶＩは、短期間で急激に数値が変動するため、リアルタイムで価格情報を入手できない環境での取引は推奨されません。
・指数オプションの価格は、対象とする指数の変動等により上下しますので、これにより損失を被ることがあります。なお、オプションを行使できる期間には制限がありますので留意が必要です。買方が期日までに権利行使又は転売を行わない場合には、権利は消滅します。この場合、買方は投資資金の全額を失うことになります。売方は、市場価格が予想とは反対の方向に変化したときの損失が限定されていません。また、指数オプション取引は、市場価格が現実の指数に応じて変動しますので、その変動率は現実の指数に比べて大きくなる傾向があり、場合によっては大きな損失を被る危険性を有しています。
・未成年口座のお客さまは先物・オプション取引口座の開設は受付いたしておりません。
・「J-NETクロス取引」で取引所 立会市場の最良気配と同値でマッチングする場合、本サービスをご利用いただくお客さまには金銭的利益は生じないものの、SBI証券は委託手数料を機関投資家から受け取ります。
・J-NETクロス取引の詳細は適宜修正される可能性がありますのでご留意ください。
