日経平均は「主役」の変化に注目？
投資情報部 鈴木英之 栗本奈緒実
2025/04/22
決算発表シーズンを前に、薄商いの東京株式市場
4月第3週（4/14～4/18）の日経平均株価は、前週末比1,144円高（+3.4％）と週足ベースで反発。米長期金利の上昇一服や、好業績銘柄などが株価の押し上げ要因となりました。一方、トランプ米大統領の発言や政策動向に右往左往する状態は変わっておらず、警戒感の漂う展開が続いています。また、4/18（金）は主要な米・欧・オセアニア市場が休場のため、様子見ムードは拡大。4/18（金）と4/21（月）の東証プライム市場の売買高は3兆円台前半と、年初来最低水準の薄商いとなりました。
日経平均株価採用銘柄の騰落率上位（4/11～4/18・図表7）の首位は、住友ファーマ（4506）です。パーキンソン病に関するiPS細胞由来の治療薬実用化への期待から買いが入りました。4/17（木）の日本経済新聞社による報道です。京都大学iPS細胞研究所などが「iPS細胞を使ったパーキンソン病の臨床試験で安全性と有効性を示唆する結果を得た」というもので、住友ファーマ（4506）は協力会社であり、iPS細胞由来の医薬品として実用化を目指すという内容でした。2位の中外製薬 （4519）は、米イーライリリーと共同で製造・販売を行う肥満症薬候補が治験で有効性や安全性が確認されたと発表しました。他にも医薬品株が複数ランクインしており、ディフェンシブ株として選好された面もありそうです。
日経平均株価採用銘柄の騰落率下位（4/11～4/18・図表8）の、首位は資生堂 （4911）、2位は安川電機（6506）と中国景気先行き悪化懸念の拡大を背景に、中国関連株が並びました。米中貿易戦争は激化の一途を辿っており、沈静化の兆しがありません。
4月第4週（4/21～4/25）は、日米で3月期決算発表シーズンであり、週内にはテスラやアルファベットなどが米主力テック株の決算発表の口火を切ります。日本企業では、業績見通しに対するトランプ関税の影響について、自動車や半導体関連などの輸出割合が多い製造業に注目が集まっています。これらの業界は、関税の影響を受けやすく、企業の収益に大きな影響を与える可能性があります。
図表1 日経平均株価およびNYダウの値動きとその背景
図表2 日経平均株価
図表3 NYダウ
図表4 ドル・円相場
図表5 主な予定
図表6 日米欧中央銀行会議の結果発表予定
図表7 日経平均株価採用銘柄の騰落率上位（4/11～4/18）
図表8 日経平均株価採用銘柄の騰落率下位（4/11～4/18）
日経平均は「主役」の変化に注目？
4/21（月）の外為市場では、ドル・円相場が1ドル140円台まで円高・ドル安が進みました。外為市場ではこれまで、2024年1月には1ドル141円台、9月に1ドル139円台まで円高・ドル安が進む場面もありましたが、その後はいずれも反転して円安・ドル高に転じたという経緯があります。「1ドル140円」はドル・円相場にとり重要な節目になっているとみられます。
トランプ米大統領はFRB（米連邦準備制度理事会）のパウエル議長に、政策金利を引き下げるよう要求し、従わなければ解任も辞さないと圧力をかけています。米中央銀行トップであるFRB議長の解任が、仮に実現した場合、ドルの信認を揺るがす事態となりかねなません。
ドル・円相場が1ドル140円の節目を超えて円高・ドル安となった場合は、当面円高・ドル安が加速しやすい状況が生じてくると考えられます。現状では、円高・ドル安は日経平均株価にとりマイナス要因となり、日経平均株価は再び下落する可能性が強まると予想されます。
ただ、1ドル140円を超える円高・ドル安が日本経済全般にとっても悪いのかというと話は別になります。東京商工リサーチが2024年6月に実施したアンケートでは、企業が希望する為替レートの中心値は1ドル125円でした。調査した月の外為相場では1ドル160円まで円安・ドル高が進み、小売、卸売、農林漁鉱業、運輸、製造業等の産業がマイナスの影響を回答していました。1ドル125円前後までの円高・ドル安はむしろ日本経済にとってはプラスになるかもしれません。
日経平均株価は4/22のザラ場で、過去最高値42,426円（2024年7月11日取引時間中）から2割程度下げた水準にありますが、建設、食品、小売、陸運等で年初来高値を更新している銘柄が複数あります。東京株式市場は内需主導の相場に転換しつつあるようです。
これで、自動車、電気機器等、世界的にサプライチェーンが展開している「輸出産業」が下げ渋るようになれば、全体としても本格的反発に転じるかもしれません。「輸出産業」については、トランプ関税の問題がくすぶり続ける間、当面は上昇相場に転じにくいでしょう。ただ「輸出産業」は、1985年のプラザ合意（ドル高を目的とした先進国間の合意）や日米貿易摩擦を経て、同年2月には一時1ドル263円だったドル・円相場が約10年後の1995年4月には一時1ドル79円となる急激な円高・ドル安に生き残ってきたという実績があります。
この外為相場の変動は、10年かけ、日本製品への関税がおおよそ200％程度になったのと同じ効果があり、日本製品の価格競争力が失われることになりました。また「日米貿易摩擦」の時はまさに、米国のターゲットはおもに「日本だけ」でしたので、通商交渉は非常に厳しいものでした。今回のトランプ関税は、米国の課税対象が世界に分散しており、日本の「輸出企業」は十分乗り切れると期待されます。
図表9 日経平均株価とドル円相場の長期推移（月足）
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