日経平均7万円台、日経VI30が示す「想定レンジ」

日経平均は過去最高値を連日で更新。AI・半導体関連への資金流入続く

■ 6月第3週（6/15-6/19）の株式市場動向

日経平均株価の6/19（金）の終値は71,250円06銭で、前週末比5,230円02銭（+7.92%）高と週足ベースで急騰しました。
5日連続で過去最高値を更新し、1週間の上げ幅は過去最大となりました。引き続き、AI・半導体関連へと資金が流入しています。
米国・イランの戦闘終結に向けた覚書署名による地政学リスクの後退や、日銀の金融政策決定会合、米FOMC（連邦公開市場委員会）を大きな波乱なく通過したことが好材料となりました。

■ 騰落率の傾向（6/12-6/19）（図表4・5）

・上昇率上位：村田製作所（6981）が上昇率トップ。積層セラミックコンデンサ（MLCC）世界シェアトップの企業です。MLCCはスマートフォンや自動車、AIサーバーなどに必要とされる電子部品です。AIサーバー向けMLCCの需要拡大を背景に、同分野で強みを持つ同社の利益成長に期待が高まっています。同社は6/22（月）に株式分割考慮後の上場来高値を更新しています。

・下落率上位：ニトリホールディングス（9843）が下落率トップ。家具・インテリア専門店の大手企業です。19日にはドル/円で161円台前半をつけており、円安進行を受けて円高メリット銘柄である同社株は売り優勢となりました。海外から製品や原材料を輸入する際のコストの上昇が懸念されています。

■ 6月第4週のスタート（6/22）

日経平均株価の終値は72,353円96銭で、前週末比1,103円90銭（+1.55%）高と8営業日続伸し、終値で初の7万2,000円台に乗せました。
日経平均が8営業日続伸するのは2023年9月以来となります。
19日に日本経済新聞社が報道した「戦略17分野」への官民投資の内容を手掛かりに、AI・半導体関連への資金流入も継続しています。
米国では、大手半導体企業であるマイクロン テクノロジーが24日に決算発表を予定しており、内容によってはAI・半導体関連への商いがさらに活発になる可能性もあります。

図表１　日経平均株価の値動きとその背景

図表２　日経平均株価

図表３　日米欧中央銀行会議の結果発表予定

図表４　日経平均株価採用銘柄の騰落率上位（6/12-6/19）

図表５　日経平均株価採用銘柄の騰落率下位（6/12-6/19）

日経平均7万円台、日経VI30が示す「想定レンジ」

■日経VIは「市場の体温計」

2025年12月30日の日経平均株価の終値は50,339円48銭でした。その後の米国によるベネズエラ攻撃、2月末からのイラン戦争に起因するホルムズ海峡の封鎖による調整はありましたが、AI・半導体関連株が牽引して日経平均株価は7万円台の足場を固めに入っている感があります。一方で、「市場の体温計」あるいは「日本版恐怖指数」ともいえる日経平均ボラティリティー・インデックス（以下「日経VI」）は、3月4日には終値ベースで53.05を付け、その後も平時よりも高い30前後の水準が続いています（図表6）。

■日経VIが示す「想定レンジ」

日経VIはその計算ロジックから、直近限月ATM（現在の日経平均株価の水準）の日経225オプションのインプライド・ボラティリティからは数ポイント高めに出ることが多くなります。とはいえ、それに近い水準でOTMの日経225オプションが取引されていることから、オプション価格に織り込まれている日経平均の想定レンジの目安として見ることもできます。

また、ボラティリティは言い換えれば標準偏差なので、±1シグマ（標準偏差）の範囲に約68%、±2シグマの範囲なら約95%の確率で収まっているということになります。この時の関係は、ボラティリティが上がれば、予想レンジの幅が広がることになります。なお、ボラティリティは通常年率に換算されているので、1ヵ月なら12の平方根で除して月次に変換する必要があります。

例えば、年率ボラティリティ（標準偏差）を30%として、1ヵ月を 1/12年として見ると、
1ヵ月の1シグマ=30%÷√(12)=約8.66%　になります。
この結果、対数正規分布に従うとすると、1シグマの価格レンジは日経平均株価×𝑒^（±0.0866）、2シグマの価格レンジは日経平均株価×𝑒^（±2×0.0866）となります。

ちなみに、1日の価格レンジも1年を250営業日、日経平均を70,000円として計算してみると、
1日の1シグマ=30%÷√(250)=約1.89%　になります。
1シグマの価格レンジは　70,000×𝑒^（±0.0189） となり、-1310円～+1,335円の範囲の値動きは68%の確率で発生することになります。このため、1,000円程度の値動きは、ある意味日常的な値動きともいえるので、これも最近の実感に近いものがあります。

■1カ月後の日経平均株価の想定レンジ

そこで、2026年1月5日以降の日経平均株価と日経VI（ともに終値）を用いて、実際の値動きと1カ月先の1シグマの想定レンジを比較したのが図表7です。これを見ると、みるみる上昇したように感じられる日経平均株価も、その時点の1カ月前の日経VIから予想されていた1シグマの上限に沿って上昇してきたように見えます。また、イラン戦争開始後の急落も、1ヵ月前の1シグマの範囲の下限におおむね収まっています。統計学的には約68%の値動きはこの1シグマ内に収まるので、この3ヵ月の日経平均株価の値動きも、「想定の範囲内」だったともいえます。

この方法で、6月19日時点の日経平均株価71,250円06銭と日経VI29.94を用いて、1カ月後の日経平均株価の想定レンジを求めると、

年率標準偏差29.94%、1ヵ月は 1/12年なので、
1ヵ月の標準偏差=29.94%×√(1/12)=8.643%

1ヵ月後の1シグマ上限=71,250.06×𝑒^（0.08643）=77,682円(+9.03%)
1ヵ月後の1シグマ下限=71,250.06×𝑒^（-0.08643）=65,351円(-8.28%)

で、65,351円（-8.28%）～77,682円（+9.03%）となります。つまり、ここから1ヵ月で上にいくなら77,600円台、下にいっても65,300円台なら、市場が織り込む1シグマ相当の値動きの範囲内といえるでしょう。

図表６　日経平均株価と日経VI（2026/1/5～2026/6/19）

図表７　日経平均株価と日経VIから算出した1カ月先の想定レンジ（2026/1/5～2026/7/17）

■日経VIの想定レンジから投資戦略を考えるなら

日経平均株価と日経VIの時系列のデータはSBI証券のトレーディングツール「HYPER SBI 2」などからダウンロードできます。これを用いて、エクセルなどで想定レンジを計算してみると、日経VIの数字を眺めるだけの場合よりも、ご自身の相場観と合っているかどうかを判断しやすくなります。

相場観と先物・オプション取引の考え方（例）
日経VIから1カ月後の1シグマの範囲を算出すると、2026年6月19日時点では65,351円（-8.28%）～77,682円（+9.03%）となります。
先物・オプション取引では、相場の方向性だけでなく、想定レンジ、変動率、保有資産のリスクヘッジなど、さまざまな観点から取引手法が検討されます。例えば、以下のような考え方があります。

・想定レンジをを上回る上昇を想定する場合
　→日経225先物を活用する方法があります。

・上昇を想定しつつ、下落リスクにも備えたい場合
　→コールオプションやコールスプレッドを活用する方法があります。

・保有資産の下落リスクを抑えたい場合
　→プットオプションやプットスプレッドを活用する方法があります。

・方向感よりも、想定レンジを超える大きな値動きに着目する場合
　→ストラドル、ストラングル、またはオプションと日経225マイクロ先物ヘッジを組み合わせたデルタニュートラル戦略などの考え方があります。

・相場が一定のレンジ内で推移すると想定する場合
　→カバードコール戦略やターゲットバイ戦略などの考え方があります。

なお、本レポートの分析は過去データに基づくものであり、将来の運用成果を示唆・保証するものではありません。また、特定の商品や投資手法を推奨するものではありません。実際の投資成果は、購入する商品、為替、手数料、証拠金、売買タイミングなどにより異なります。投資判断は、ご自身の資産状況、投資目的、リスク許容度等を踏まえて行ってください。