日経平均、予想EPS上昇と好業績の裾野拡大
投資情報部 鈴木英之 植田雄也
2026/08/25
お知らせ
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AI・半導体関連株に逆風、資源・インフラ株が相対優位に
■ 8月第3週（8/17-8/21）の株式市場動向
日経平均株価の8/21（金）終値は66,016円36銭で、前週末比2,697円44銭安（-3.93%）と週足ベースで下落しました。
週前半はAI・半導体関連株主導で上昇したものの、中東情勢の緊迫化や日米金利上昇を機に失速。外部環境の不透明感が重しとなり、値がさハイテク株を中心に振れの大きい一週間となりました。
■ 騰落率の傾向（8/14-8/21）（図表4・5）
・上昇率上位：商船三井（9104）が上昇率トップ。外航海運の大手です。
海運・非鉄金属・電力が上位に並びました。資源価格の上昇を背景とした市況関連株への物色に加え、金利上昇局面で高PERの成長期待株から、相対的にバリュエーションの低い資源・インフラ株へ資金がシフトしたとみられます。
・下落率上位：荏原製作所（6361）が下落率トップ。ポンプ・半導体製造装置を手がける産業機械大手です。
電子部品・半導体関連株が下位に並び、長期金利の上昇を受けて高PER・グロース株への売り圧力が強まりました。
■ 8月第4週のスタート（8/24）
8/24（月）の日経平均株価の終値は65,528円09銭で、前週末比488円27銭安（-0.74%）と続落。前週末の米SOX指数下落や米加関税協議決裂を受け、半導体株の一角を中心に売りが優勢となりました。
今週は現地時間26日にエヌビディア決算があり、27日からジャクソンホール会議が開催されます。エヌビディア決算ではAI需要の持続性、ジャクソンホールでは金融政策と米長期金利の方向性が注目され、AI・半導体関連株を中心に値動きが大きくなる可能性があります。
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図表1 日経平均株価の値動きとその背景
図表2 日経平均株価
図表3 日米欧中央銀行会議の結果発表予定
図表4 日経平均株価採用銘柄の騰落率上位（8/14-8/21）
図表5 日経平均株価採用銘柄の騰落率下位（8/14-8/21）
日経平均、予想EPS上昇と好業績の裾野拡大
◎日経平均株価は予想EPS（1株利益）とともに上昇
日経平均株価は、採用銘柄の業績（純利益）の方向感を示唆する予想EPS（1株利益）の向上とともに上昇してきました。
日経平均株価は3/31（火）に51,063円の本年安値（終値ベース）を付けた後、6/25（木）の終値ベースの史上最高値72,366円まで41%上昇しました。この間の主役がAI・半導体関連株であったことは記憶に新しいところです。しかし、株式市場はこれらの銘柄の「夢」を追っただけではありません。日経平均の予想EPSは3/31に2,697円でしたが、6/25には3,922円の過去最高水準まで45%上昇しています。企業業績拡大という裏付けがあった株価上昇でした。
7月、予想EPSが伸び悩む中で日経平均株価も調整局面を迎えました。しかし、日経平均株価は7/29（水）の61,434円を当面の安値（終値ベース）とし、8/17（月）には69,220円まで回復しました。この時期は、2026年4月～6月期の決算発表が本格化した時期です。日経平均の予想EPSは7/29の3,516円から8/17には3,919円まで回復しました。
日本経済新聞社の集計（8/14時点・東証プライム市場上場970社）によると、2027年3月期の予想純利益は期初の段階では前期比5%増でした。しかし、2026年4月～6月期の決算発表を経て、現時点では前期比14%増に上振れし、6年連続の最高益更新が見込まれています。通常、第1四半期の段階で「上方修正」は1割程度にとどまりますが、全体の2割の企業が2027年3月期の予想純利益を上方修正したとのことです。
好業績の主役は引き続きAI・半導体関連銘柄でした。しかし、前期に業績が悪化し、その失地を回復した企業や、インフレを味方にした資源関連株も好調でした。好業績銘柄の裾野が拡大したことも今回の決算発表の特徴です。（後段で詳細説明）
図表6 日経平均株価と予想EPS（1株利益）
◎好業績銘柄の裾野が拡大
2026年4月～6月期の決算では、日経平均採用銘柄のうち純利益の規模が大きい主要企業を中心に、前年同期比で増益となった企業が目立つ結果となりました。同四半期純利益首位のトヨタ自動車（7203）は前年同期比75.6%増の1兆4,770億円となり、通期の会社予想純利益も3兆2,500億円（前期比15.5%減）へ上方修正されています。自動車セクターでは、本田技研工業（7267）が前年同期比129.3%増と大幅な増益となり、通期予想は黒字転換となりました。スズキ（7269）も80.0%増と好調です。前年同期の「トランプ関税」にまつわる不透明感が後退したことや円安が強い追い風になりました。
※以下、特に断りのない場合、各社の純利益の増減をご説明します。
半導体関連では、キオクシアホールディングス（285A）が前年同期比46倍、アドバンテスト（6857）が93.8%増、東京エレクトロン（8035）も39.5%増と大きく伸びており、半導体需要の回復やAI関連投資の拡大が業績を押し上げたとみられます。信越化学工業（4063）も3.5%増と底堅い水準を維持しています。三菱重工業（7011）は旺盛な電力需要がガスタービンに追い風となり、パナソニック（6752）もデータセンター向け事業が好調で、AI・半導体関連銘柄の裾野は拡大傾向です。
エネルギー関連でも、ENEOSホールディングス（5020）が黒字転換、出光興産（5019）は前年同期の8倍近い水準まで純利益を伸ばしており、原油価格や資源市況の動向が影響したと考えられます。商社セクターでは、三菱商事（8058）、三井物産（8031）、伊藤忠商事（8001）、住友商事（8053）、丸紅（8002）、豊田通商（8015）がいずれも増益となり、資源価格の底堅さや海外事業の伸びがうかがえます。
このほか、ソニーグループ（6758）や任天堂（7974）、リクルートホールディングス（6098）なども前年同期を上回る純利益を計上しており、幅広い業種で業績の底堅さが確認できます。全体を通じて、決算発表にあわせて通期の会社予想純利益を上方修正した企業も多く見られ、期初の想定を上回るペースで業績が推移していることがうかがえます。なお、本表はあくまで日経平均採用銘柄の客観的なデータを整理する目的で作成したものであり、個別銘柄の推奨を意図するものではない点にご留意ください。
図表7 日経平均採用銘柄純利益（2026年4月～6月期・3月決算）上位銘柄の業績動向
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少ない資金で大きな利益が狙える先物・オプション取引って何？
信用取引のご注意事項
信用取引に関するリスク
信用取引は、差し入れた委託保証金額の約3倍の取引を行うことができます。そのため、現物取引と比べて大きなリターンが期待できる反面、時として多額の損失が発生する可能性も含んでいます。また、信用取引の対象となっている株価の変動等により、その損失の額が、差し入れた委託保証金額を上回るおそれがあります。この場合は「追加保証金」を差し入れる必要があり状況が好転するか、あるいは建玉を決済しない限り損失が更に膨らむリスクを内包しています。
追加保証金等自動振替サービスは追加保証金が発生した際に便利なサービスです。
信用取引の「二階建て」に関するご注意
委託保証金として差し入れられている代用有価証券と同一銘柄の信用買建を行うことを「二階建て」と呼びます。当該銘柄の株価が下落しますと信用建玉の評価損と代用有価証券の評価額の減少が同時に発生し、急激に委託保証金率が低下します。また、このような状況下でお客さま自らの担保処分による売却や、場合によっては「追加保証金」の未入金によって強制決済による売却が行われるような事態になりますと、当該株式の価格下落に拍車をかけ、思わぬ損失を被ることも考えられます。よって、二階建てのお取引については、十分ご注意ください。
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・ 「HYPER先物コース」選択時の取引における建玉保有期限は原則新規建てしたセッションに限定されます。なお、各種設定においてセッション跨ぎ設定を「あり」とした場合には、プレクロージング開始時点の証拠金維持率（お客さま毎の証拠金掛目およびロスカット率設定に関わらず必要証拠金額は証拠金×100%で計算）が100％を上回っていれば、翌セッションに建玉を持ち越せます。「HYPER先物コース」選択時は必要証拠金額は証拠金×50％～90％の範囲で任意に設定が可能であり、また、自動的に決済を行う「ロスカット」機能が働く取引となります。
・ 先物・オプションの証拠金についてはこちら（日本証券クリアリング機構のWEBサイト）
・ 指数先物の価格は、対象とする指数の変動等により上下しますので、これにより損失を被ることがあります。市場価格が予想とは反対の方向に変化したときには、比較的短期間のうちに証拠金の大部分、またはそのすべてを失うこともあります。その損失は証拠金の額だけに限定されません。また、指数先物取引は、少額の証拠金で多額の取引を行うことができることから、時として多額の損失を被る危険性を有しています。
・ 日経平均ＶＩ先物取引は、一般的な先物取引のリスクに加え、以下のような日経平均ＶＩの変動の特性上、日経平均ＶＩ先物取引の売方には特有のリスクが存在し、その損失は株価指数先物取引と比較して非常に大きくなる可能性があります。資産・経験が十分でないお客さまが日経平均ＶＩ先物取引を行う際には、売建てを避けてください。
・ 日経平均ＶＩは、相場の下落時に急上昇するという特徴があります。
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日経平均ＶＩは、急上昇した後に数値が一定のレンジ（20～30程度）に回帰するという特徴を持っています。
日経平均ＶＩは、短期間で急激に数値が変動するため、リアルタイムで価格情報を入手できない環境での取引は推奨されません。
・ 指数オプションの価格は、対象とする指数の変動等により上下しますので、これにより損失を被ることがあります。なお、オプションを行使できる期間には制限がありますので留意が必要です。買方が期日までに権利行使または転売を行わない場合には、権利は消滅します。この場合、買方は投資資金の全額を失うことになります。売方は、市場価格が予想とは反対の方向に変化したときの損失が限定されていません。また、指数オプション取引は、市場価格が現実の指数に応じて変動しますので、その変動率は現実の指数に比べて大きくなる傾向があり、場合によっては大きな損失を被る危険性を有しています。
・ 未成年口座のお客さまは先物・オプション取引口座の開設は受付いたしておりません。
・ 「J-NETクロス取引」で取引所 立会市場の最良気配と同値でマッチングする場合、本サービスをご利用いただくお客さまには金銭的利益は生じないものの、SBI証券は委託手数料を機関投資家から受け取ります。
・ J-NETクロス取引の詳細は適宜修正される可能性がありますのでご留意ください。
・ SBI証券で取り扱っている商品等へのご投資には、商品毎に所定の手数料や必要経費等をご負担いただく場合があります。また、各商品等は価格の変動等により損失が生じるおそれがあります（信用取引、先物・オプション取引、商品先物取引、外国為替保証金取引、取引所CFD（くりっく株365）、店頭CFD取引（SBI CFD）では差し入れた保証金・証拠金（元本）を上回る損失が生じるおそれがあります）。各商品等への投資に際してご負担いただく手数料等及びリスクは商品毎に異なりますので、詳細につきましては、SBI証券WEBサイトの当該商品等のページ、金融商品取引法等に係る表示または契約締結前交付書面等をご確認ください。
