2017年1月から、原則として公的年金制度に加入している60歳未満の全ての人が、個人型確定拠出年金「iDeCo（イデコ）」に加入できるようになりました。すでに加入はお済みでしょうか。
「厚生年金の保険料が毎月の給料から引かれているし、老後は年金がもらえるはず......」確かにそれは間違いではないです。しかし、お金に不自由なく老後を暮らしたいと思うのであれば、公的年金だけに頼るのではなく、自分で老後の資金づくりもしたいものです。ここでは、OLにおすすめのiDeCoについて解説していきます。
iDeCo（イデコ）のメリットは
老後の収入源である国民年金や厚生年金にプラスして、より豊かな老後資金を確保するために自分で準備するものを「私的年金」と呼びます。私的年金には生命保険会社の個人年金保険や財形年金など、さまざまなものがあります。確定拠出年金もそのひとつで、2017年1月からは個人型確定拠出年金のことを「iDeCo（イデコ）」という名前で呼ぶようになりました。
iDeCoの仕組みをひとことで表すと、「毎月決まった掛け金を拠出し、その掛け金を自ら運用し60歳以降に年金または一時金として受け取れる」というものです。
お金を積み立てるだけではなく、積み立てるお金を預金や投資信託など、あらかじめ用意された商品を選択して運用していくことで、将来の年金額が決まるのが特徴です。うまく運用できれば将来の年金額が元金よりも大きく増える可能性も望めるのです。
iDeCoの加入者は、定期預金や生命保険、投資信託などの複数の運用商品から自由に選び、掛け金を運用していきます。運用商品は一つでも、複数を組み合わせるのも自由です。
また、iDeCoのメリットに税制面での優遇が挙げられます。通常、投資の利子や配当金などには税金がかかります。しかし、iDeCoの運用益には税金がかからないのです。例えば、投資信託の売却益や配当金には通常、約20％の税金がかかりますが、iDeCoでそれらを運用した場合には、売却益・配当金がともに非課税となります。20年、30年と長く続ければ続けるほど、この税制メリットも大きくなるでしょう。
OLがiDeCo（イデコ）を利用した方がいい理由
なかでも大きなメリットを享受できるのは会社に勤めるOLと言っていいかもしれません。その理由は税制メリットです。運用益に対する非課税メリットは先に見ましたが、その他にも2つの税制メリットがあります。
● 掛け金に対する税制優遇
iDeCoに払い込む掛け金はその全額が所得控除の対象になり、所得税と住民税を低くすることができます。所得控除は所得税がかかってこその特典なので、働いて課税所得のある人が享受できるメリットとなります。
● 受取時の税制優遇
iDeCoは60歳以降の受給年齢に達すると、年金または一時金で受け取ることができます。ここでも所得控除が受けられます。一時金として受け取る場合は「退職所得控除」、年金として受け取る場合は「公的年金控除」が適用され、どちらの場合でも税金が軽減されます。
そうは言っても女性の場合、結婚や出産で会社を退職したり転職したりすることがあるかもしれません。しかし、iDeCoなら会社員から専業主婦、起業して自営業に変わった場合など、勤務状況の変化があっても引き続き加入者となり続けることが可能です。
もちろん、転職で勤務先が変わる場合でも、年金資産を移管させることが可能です（転職先企業にてiDeCo加入が認められる場合）。勤務環境が家族の都合に影響されやすいOLには頼もしい制度といえます。
長い老後生活資金はiDeCo（イデコ）で賢く準備しよう
厚生労働省の「平成27年簡易生命表」によると、女性の平均寿命は87.05歳です。60歳で定年退職する場合、その後の生活はおよそ30年となります。公的年金がもらえるのは65歳であることから、生活資金のためにも私的年金の準備は必要不可欠でしょう。
数ある私的年金でも、運用でお金を膨らませながら、税優遇も受けることができるiDeCoは、賢く老後生活資金を準備できる方法です。税制メリットを最大限に享受するためにも、働いて所得のあるうちにiDeCoで老後資金づくりを始めてみましょう。
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