2017年1月から原則20歳以上60歳未満のほとんどの方が個人型確定拠出年金「iDeCo（イデコ）」に加入できるようになりましたが、会社員の方の中には、会社の年金制度や、規約により企業型DC（確定拠出年金）とiDeCoの両方に加入できる方もいれば、iDeCoに加入できない方もいらっしゃいます。
選択制確定拠出年金（選択制DC）で掛金を拠出した場合は、厚生年金保険料などの社会保険料が安く済むメリットがありますが、将来受け取る公的年金の金額が少なくなるという面もあります。今回は選択制DCの概要と、iDeCoを活用して公的年金を補う方法をご紹介します。
選択制DCとは？
企業型DCは、会社が掛金を拠出し、従業員が運用方法を自分で決めるという仕組みです。掛金を運用する商品には定期預金など元本確保型の商品もあれば、投資信託などの収益性を重視した商品もあり、運用成績によって将来受け取る金額は異なります。
会社が拠出した金額に、従業員が任意で掛金を上乗せできる「マッチング拠出」という制度を導入している会社もあります。この場合は上乗せで拠出した分は全額所得控除になり、所得税や住民税が軽減されるというメリットがあります。iDeCoも掛金が全額所得控除となり、減税メリットがある点は同じです。
また、企業型DCには、選択制DCという制度もあります。こちらは、従業員が受け取る給料や賞与の一部を掛金として拠出しますが、そうすると受け取る給料や賞与などの報酬が減ってしまうので、掛金を拠出するかどうかは従業員が「選択」できるようになっています。選択制DCは、福利厚生制度として「ライフプラン支援制度」「ライフプラン手当」といった名称で導入されていることが多いようです。受け取る報酬を減らさないことを優先して掛金を拠出しなければ、将来受け取る老後資金（退職金）は増えません。逆に、掛金を拠出すれば、受け取る老後資金は増えますが、現在の報酬は減るということになります。この場合、報酬が減ることによって社会保険料が安くなるというメリットもあります。
社会保険料はどうやって決まるの？
厚生年金保険料や健康保険料などの社会保険料は、基本的に4月から6月の給料の平均を算出して決めた「標準報酬月額」をもとに算出されます。例えば、厚生年金保険料は、この標準報酬月額の18.3％となっており、給与や賞与から労使折半で支払っています（厚生年金基金に加入している場合は基金ごとに料率が異なります）。つまり、標準報酬月額が高ければ、厚生年金保険料も高くなります。
選択制DCにより従業員が給与や賞与から掛金を拠出すれば、その分標準報酬月額が下がり、社会保険料が安くなるということになります。選択制DCは、社会保険料も安くなることが、企業が掛金を拠出する通常の企業型DCや、iDeCoと異なるところです。
選択制DCの注意点
選択制DCは、現在の報酬から掛金を積み立てることで、受け取る老後資金が増える上、税金や社会保険料も安くなるのでなるべく多く掛金を出した方が良いと考える方も多いと思いますが、注意点もあります。それは、老後に受け取る公的年金である老齢厚生年金の受取額が少なくなるということです。
老齢厚生年金は、現役時代の報酬が多ければ受け取る年金額も多くなるため、選択制DCで掛金を出すと、その分受け取る公的年金は少なくなるのです。税金や社会保険料が削減されるメリットと将来受け取る年金がどのくらい減るかを比較してみると一般的にはメリットの方が大きいのですが、選択制DCを利用する際は、どのくらい年金が減るのかをしっかりチェックしておきましょう。
夫が選択制DCを利用して税金や社会保険料が浮いた分、妻がiDeCoに加入してもいいかもしれません。そうすれば将来、夫の厚生年金の受給額が下がったとしてもiDeCoで補うことができます。老後資金の計画は、税金や社会保険料の制度を理解して夫婦で活用していくと、デメリットも補うことができるでしょう。
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