個人型確定拠出年金「iDeCo（イデコ）」は、運用益非課税、掛金の所得控除、受け取り時の税の軽減と3段階で税制優遇があり、資産形成を強力にバックアップしてくれる制度です。2017年に加入対象者が拡大し、20歳以上60歳未満の国民のほぼ全員が加入できるようになりました。
iDeCoの運営母体である国民年金基金連合会によると、2016年12月時点では加入者数は約31万人でしたが、2017年10月時点では約65万人と、その数は倍増しています。そんな注目度の高いiDeCoですが、2018年には再び制度改正が予定されています。なかでも、「拠出限度額の年単位化」は、iDeCoの使い勝手が向上するとして期待が高まっています。2018年に起こるiDeCoの制度改正について詳しく見ていきましょう。
iDeCo（イデコ）の拠出限度額が「年単位」へ変更
2017年10月30日現在、iDeCoの掛金は、月単位で限度額が決められています。自営業者などの第1号被保険者なら月6万8,000円、会社員などの第2号被保険者なら加入している企業年金などの状況により月1万2,000〜2万3,000円、専業主婦などの第3号被保険者なら月2万3,000円です。自分で定めた拠出金額を毎月積み立てるのがルールとなっており、前納や後納は認められていません。
このルールの下では、例えば、口座にお金が足りず今月の引き落としができなかったから、来月に2ヵ月分まとめて積み立てるといった対応ができませんでした。iDeCoでは所得控除による節税メリットがあるので、使いきれなかった限度額が繰り越せないことは、加入者にとって不利益となり得ます。
少々使い勝手の悪かった月単位のルールですが、2018年1月からは年単位での払い込みが可能となる予定です。これにより、年間限度額を超えない範囲でまとめて支払うことが可能となります。
毎月の限度額が2万3,000円の会社員の場合で考えてみましょう。家計の事情により、毎月の掛金は最低金額である5,000円ずつしか積み立てられないとすると、年間の掛金合計は6万円となります。これだと、毎月1万8,000円、年間で21万6,000円の使い残しが発生していました。それが、年単位に変更されると、使い残した21万6,000円はボーナス月にまとめて拠出が可能となります。
今までは年間6万円しか積み立てられなかったのに、ボーナス払いが認められることで、限度額いっぱいの年間27万6,000円を積み立てることが可能となる予定です。ただし、詳細は調整中で、加入する金融機関によっては手続き方法などが異なる場合があるので、各自で確認が必要です。
他にもある、確定拠出年金の制度改正
拠出限度額の年単位化以外にも、2018年5月から確定拠出年金のルールがいくつか変更となる予定です。この制度改正の中には企業型確定拠出年金に関して規定されるものもありますが、iDeCoにも関わるものとして、「運用商品の選定と掲示に関する見直し」「iDeCoへの小規模事業主掛金納付制度の創設」などがあります。
「運用商品の選定と掲示に関する見直し」については、今まで運営管理機関に求められていた商品選定の規定は「元本確保型を最低1本、合計で3本以上の商品」であったところを、「リスク・リターン特性の異なる3本以上の商品」に変更となります。インフレ率を上回って収益を確保できる商品を選定することが明確化されました。また、提供する運用商品数も加入者が選択に迷わないよう、35本が上限となります。
「iDeCoへの小規模事業主掛金納付制度の創設」については、iDeCoに加入する従業員の掛金に、企業が掛金を上乗せする仕組みが新しく加わります。従業員数が100人以下の企業が対象となります。
iDeCo（イデコ）の情報収集や加入の検討を始めよう
2018年、iDeCoでは加入者が有利となるような複数の制度変更が予定されています。これにより資産形成がさらに促進することが期待されます。今まで限度枠を使い残していた人は、来年の制度改正に向けて情報収集をしておきましょう。また、iDeCoにまだ加入してない人も、さらに使い勝手の良くなるこのタイミングで加入を検討してみるといいでしょう。
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