レポート・コラム

<SBIラップ 匠の運用コース 2025年12月の実績>

<SBIラップ 匠の運用コース 2025年12月の実績>

2025年12月の実績、投資配分、寄与度

「SBIラップ 匠の運用コース(愛称:匠ラップ)」(以下「匠ラップ」といいます。)は、野村アセットマネジメント独自の投資戦略と、同社が厳選したアクティブファンドを活用することで、リスクを抑えながら効率的にリターンを追求することを目指す「おまかせ運用」サービスです。2023年7月15日から提供を開始し、2023年7月19日に運用を開始しています。(※1)2025年12月の世界の株式市場を振り返ると、中旬にAI関連企業において、巨額な設備投資を背景に財務状況の健全性や将来の収益見通しに対する懸念が強まり、特に米国の大手テック株を中心に下落する局面がありました。その後、各国でインフレ鈍化の兆しが見られたほか、米英で相次いで利下げが実施されたことが下支えとなり上昇に転じたものの、月末には年末特有の需給要因等による動きも見られ、月間では欧州や中国で上昇した一方で、米国やインドでは小幅に下落するなど様々でした。為替市場では、米国で利下げ、日本で利上げが決定されたことで円高・ドル安に進みやすい地合いでしたが、日本においては今後の利上げが強く示唆されなかったことに加え、高市政権の積極財政による財政悪化への警戒もあり、一進一退の推移となり、月間では小幅に円安・ドル高となりました。以下は、そのような環境下における2025年12月の約1ヵ月間の匠ラップのパフォーマンスと各投資対象ファンドの騰落率(円建て)、および匠ラップの投資配分です。(※1,5,7)
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2025年12月の匠の判断

2025年12月の匠ラップは、株式、REIT、米国ハイ・イールド債券という比較的リスクが高い資産への投資比率を77.0%として、匠ラップの運用戦略において参考とする株式60%、債券40%と比べて高めのリスク水準で運用を行いました。その判断の前提として想定していた投資環境を、定量・定性戦略別に確認すると、以下の通りです。<長期目線での定量戦略に基づく分析【括弧内は前月比】>
  • 市場の景気期待については好景気(変わらず)
  • 市場のインフレ期待については低下(変わらず)
 <短中期目線での定性戦略に基づく分析【括弧内は前月比】>
  • 実体経済の動向については、景気小幅強気(変わらず)
    • 引き続きグローバルな景気拡大期に移行する局面であることが示唆され、景気モメンタムは巡航速度程度で底堅さを維持していると判断
  • 金融環境の動向については、グローバルな金融緩和サイクルの継続(変わらず)
    • 現状、日本を除く先進諸国のほとんどの国において採用されている緩和的な金融政策の継続がリスク資産を下支えする流動性相場が継続すると考えるため、株式並びに債券に対する積極的な投資姿勢を維持
  • 為替の動向については、円安・米ドル安(新規)
    • 米ドルと円以外の通貨(高金利・資源国通貨や欧州通貨など)に資金が向かい、米ドルや円は相対的に弱い展開を想定しており、緩和的な金融環境でリターンが得られると考えられる株式やREIT等を多めの配分として、過度な円安への依存を避けつつ、金融緩和がもたらす相対的な収益機会の獲得に期待
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2025年12月のパフォーマンスの振り返り

投資対象ファンドについては、「外国債券(国債型)」や「国内債券」など内外国債等がマイナスに影響したものの、比較的多く保有していた「世界株(グロース)」や「世界株(バリュー)」の株式資産等がプラスに寄与したため、12月のパフォーマンスは+0.56%となりました。(※1,6)以下のグラフは、匠ラップのリターンに対する各資産の寄与度(どの資産がどのくらい匠ラップの騰落に影響を与えているか)です。(※7)
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リリース来の実績

以下の折れ線グラフは「匠ラップ(※1)(赤色線)」「合成指数(※2)(青色線)」の比較グラフで、開始点は2023年7月19日です。運用開始日の2023年7月19日から2025年12月30日までの期間で、匠ラップの運用実績は+31.02%(※1,3)となり、参考とする合成指数(※2,3)との比較では-2.78pt(※4)となりました。
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また以下は、直近1ヵ月、3ヵ月、6ヵ月、1年および匠ラップのリリース来のパフォーマンスです。(※6)
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※合成指数のパフォーマンスは手数料および信託報酬として運用資産額の年1.46%(年率・税込)を控除した数値を表示しています。

・運用実績は過去のものであり、将来の運用成果等を示唆または保証するものではありません。

・匠ラップは、オールウェザー戦略の考えを取り入れ、株式60%、債券40%の資産配分を参考としながら、事前想定リスク年率10%程度でリターンの最大化を目指し、資産配分を決定します。本グラフでは、匠ラップの運用戦略に基づく資産配分の決定がどれだけパフォーマンスに寄与しているかを示すために、前述の資産配分の参考値に基づきFOLIOが作成した合成指数(※2)を用いて、パフォーマンスの比較を行っています。

※1 匠ラップの運用実績について

2023年7月19日(サービスリリースした7月15日に申込を行い最短で運用を開始した場合の投資対象ファンドの最初の買付約定日)から表示日まで、または表示している期間において、匠ラップに投資していた場合の運用実績です。 投資対象ファンドの基準価額(信託報酬やその他の費用が考慮されており、分配金は当該ファンドに再投資したものと仮定しています。)をもとに、「(計算期間終了日基準価額/計算期間開始日基準価額)-1」で計算したものを%表示しています。リバランスは最適ポートフォリオとの乖離がないように実施したと仮定し、運用手数料を年率0.77%(税込)徴収したと仮定して計算を行っています。(※3)

※2 合成指数の推移について

「合成指数」のシミュレーションにあたっては、匠ラップが参考とする資産配分である株式60%、債券40%の割合でMSCIワールド・インデックス(配当込み、円換算ベース)とFTSE世界国債インデックス(除く日本、ヘッジあり・円換算ベース)を合成して計算しています。手数料および信託報酬として運用資産額の年1.46%(年率・税込)を控除した数値を表示しています。投資対象ファンドの基準価額に市場価格が反映されるタイミングを考慮し、合成指数の計算期間開始日および終了日を前倒して表示しています。(※3)

※3 運用実績および合成指数のシミュレーションについて

本文およびグラフ上で表示している割合は年率ではありません。計算後の数値の小数第3位以下を切り捨てて表示しています。将来の運用成果等を示唆または保証するものではありません。分配金やリバランス時の譲渡益にかかる税金は考慮していません。

※4 表示期間における、匠ラップの運用実績と合成指数のシミュレーションの比較です。小数第3位以下を切り捨てて表示しているため、表示上の数値を用いて計算すると数値が一致せず誤差が生じる場合があります。

※5 表示の投資配分はリバランス実施時に目標とする比率であり、実際の運用では市場変動等の影響により表示の比率と乖離が発生することがあります。

※6 1ヵ月、3ヵ月、6ヵ月、1年のパフォーマンスは、それぞれ直近Nヵ月前およびN年前の資産の評価額と2025年12月30日における評価額に基づいて計算しています。匠ラップリリース来のパフォーマンスは、2023年7月19日の資産評価額と2025年12月30日における評価額をもとに計算しています。表示している割合は年率ではありません。将来の運用成果等を示唆または保証するものではありません。

※7 騰落率グラフは2025年11月28日の基準価額を基準として、2025年12月30日における各投資対象ファンドおよび、匠ラップのリターンを示したものです。各投資対象ファンドの騰落率の計算は、「(2025年12月30日時点の基準価額/2025年11月28日時点の基準価額)-1」で行い、%表示をしています。寄与度グラフは騰落率グラフのデータを用いて、匠ラップの投資配分(指定期間の途中で行われたリバランスも考慮)に従って、匠ラップのリターンに対する各投資対象ファンドの寄与度を示したものです。投資対象ファンド毎に約定に要する日数が異なる点や計算期間中に実施されるリバランスの影響により、騰落率グラフが示す各投資対象ファンドのリターンがプラスであっても、寄与度グラフにおいてはマイナスとなる場合があります(逆の場合もあります)。匠ラップのリターンの算出方法については、※1をご参照ください。将来の運用成果等を示唆または保証するものではありません。

運用会社FOLIOからのメッセージ

12月の国内債券市場は日銀利上げの影響で一貫して軟調に推移するなど厳しい相場展開でした。ここで、匠ラップが投資対象とする「国内債券」と、参考指数である「NOMURA-BPI総合」の12月におけるパフォーマンスをご紹介します。冒頭のように債券市場は下落基調でしたが、「国内債券」は、参考指数に対して堅調にアウトパフォームしていたことが分かります。「国内債券」は、「匠」の目利きを活用することで、個別発行体の信用リスク分析等に着目して利回り水準、流動性、デフォルトリスク等も考慮し銘柄選定を行います。このように「国内債券」は信用リスクや財務安定性に注意を払っているため、12月のような金利上昇局面では信用不安の小さい銘柄がアウトパフォームに寄与した結果、匠ラップの月間リターンを陰ながら下支えする結果となりました。今後も「匠」ならではの運用によって、投資環境に左右されにくい安定した収益の獲得を目指します。
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2025年12月のマーケットを振り返る

ここで2025年12月のマーケットを振り返ります。

【米国市場概況】

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米国市場の指標であるS&P500は上旬、雇用指標の下振れから米利下げ観測が強まり、テック株を中心に堅調に推移しましたが、巨額のAI投資への警戒感も根強く上値が重い展開でした。中旬、FRB(米連邦準備制度理事会)による利下げ発表後には一時的に上昇したものの、一部の投資ファンドがAIインフラへの資金拠出を中止するなどAI関連銘柄への懸念が高まり下落しました。下旬に入り、大手半導体製造企業が好決算を発表したこと等を契機にAI関連銘柄に持ち直しの動きがみられ上昇に転じましたが、月末が近付くと持ち高調整や利益確定売りなど年末特有の需給要因等から再び下落して、最終的に前月比-0.05%となりました。

【先進国市場概況】

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日本株式市場の指標であるTOPIXは上旬、米利下げ観測等に支えられて底堅い動きとなりました。中旬には、日銀の利上げが次第に意識され、下落する場面もありましたが、利上げ発表後は今後の追加利上げ等への具体的な言及もなく市場予想通りの結果となった安心感等から買い戻されました。下旬には、米国株式市場の回復に連動し上昇して、最終的に前月比+0.90%となりました。欧州株式市場の指標であるストックス欧州600指数は上旬、米利下げ期待を下支えに底堅い展開となりました。中旬は、テック株への期待回復やインフレ減速を背景とした英利下げ期待等を材料に上昇しました。下旬に入り、年末に向けた持ち高調整等もありましたが小幅に続伸し、最終的に前月比+2.73%となりました。

【新興国市場概況】

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中国株式市場の指標である上海総合指数は上旬、低調な経済指標が発表され経済への懸念が強まった一方で、当局による景気刺激策への期待も高まり、底堅く推移しました。中旬は景気懸念が重荷となり軟調に推移しましたが、下旬にかけてテック株に中国の公的年金資金が流入しているとの報道や政策期待が再び意識され上昇に転じ、最終的に前月比+2.06%となりました。インド株式市場の指標であるインドSENSEXは上旬、経済見通しの改善や米利下げ期待が下支えとなりましたが、経済指標の悪化等が重荷となり下落しました。中旬には米利下げ等を受けて一時反発する局面もありましたが、対米貿易交渉の見通し懸念等で長続きしませんでした。下旬に入っても、米利下げ期待とルピー安への懸念や年末の持ち高調整等が混在して方向感のない展開となり、最終的に前月比-0.56%となりました。

【為替・その他】

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ドル/円為替相場は初旬、日米の金融政策によって金利差が縮小するとの見通しから、円高・ドル安が進みやすい環境でした。中旬にかけて堅調な米雇用指標等により米長期金利が上昇するとともに、高市政権の積極財政による財政悪化への警戒等から円安・ドル高へ転じる場面もありましたが、日本の為替介入観測の浮上や、米物価指標の下振れ等による米長期金利の低下から、再度円高・ドル安が進行するなど一進一退の展開となり、最終的に前月比0.33%の円安・ドル高となりました。米国10年債利回りは、FRBが利下げを決定したものの、米国で相次いで発表された堅調な経済指標が先々の利下げ見通しを低下させたことや中長期目線でのインフレ懸念等から月間では上昇し、最終的に4.16%台で12月を終えました。

各指数等のデータはBloombergが提供する値を用いています。表示されている値(米国10年債利回りを除く)は、小数第3位以下を切り捨てています。

最新の投資配分の確認方法最新の投資配分をお知りになりたい方は、匠ラップ契約後のサマリー画面にてご確認いただくことができます。口座開設・ログインはこちらスマートフォンでの利用方法SBI証券スマートフォン専用サイトや各種アプリを経由して、スマートフォンでも匠ラップを便利にご利用いただけます。詳しくはコラムでご紹介しています。

■本資料について

・投資環境に関する過去の事実等の情報提供や作成時点での見解をご紹介するために、匠ラップの投資運用業務を行う株式会社FOLIOが作成した資料です。

・記載内容は作成時点のものであり、将来の市場環境の変動や運用成果等を示唆または保証するものではありません。

・信頼できると考えられる情報を用いて作成しておりますが、その正確性、完全性等について保証するものではありません。

■株式会社SBI証券

金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第44号、商品先物取引業者

加入協会:日本証券業協会、一般社団法人 金融先物取引業協会、一般社団法人 第二種金融商品取引業協会、一般社団法人日本STO協会、日本商品先物取引協会、一般社団法人日本暗号資産等取引業協会

■株式会社FOLIO

金融商品取引業者(第一種金融商品取引業、投資助言・代理業、投資運用業) 関東財務局長(金商)第2983号

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