レポート・コラム

<SBIラップ 匠の運用コース 2026年1月の実績>

<SBIラップ 匠の運用コース 2026年1月の実績>

2026年1月の実績、投資配分、寄与度

「SBIラップ 匠の運用コース(愛称:匠ラップ)」(以下「匠ラップ」といいます。)は、野村アセットマネジメント独自の投資戦略と、同社が厳選したアクティブファンドを活用することで、リスクを抑えながら効率的にリターンを追求することを目指す「おまかせ運用」サービスです。2023年7月15日から提供を開始し、2023年7月19日に運用を開始しています。(※1)2026年1月の世界の株式市場を振り返ると、世界の株式市場は、年初からAI関連株の買戻しに加えて資源・エネルギーなどコモディティ関連株にも物色の矛先が向かう展開となりました。中旬に、イラン情勢の悪化やグリーンランドを巡る米トランプ大統領の欧州8か国に対する追加関税の表明など地政学リスクが意識され反落する場面もありましたが、同関税がすぐに撤回されたことで米欧間の対立が和らぎ、市場に安心感が広がり、月末にかけて回復基調となりました。為替市場では、日銀が金融政策決定会合で金利の据え置きを決め、利上げに慎重とも受け止められる姿勢を示したことから、円安が優勢な展開でしたが、日米の通貨当局が為替介入の前段階となるレートチェックに動いたとの観測が広がると、一転して急激に円高・ドル安が進行しました。その後、トランプ氏によるドル安容認発言などが報じられ、月間で大幅な円高・ドル安となりました。また、地政学リスクの高まり等を背景に金が大幅に上昇し、最高値を更新しましたが、月末に次期FRB(米連邦準備制度理事会)議長人事の発表を契機に大きく下落しました。以下は、そのような環境下における2026年1月の約1ヵ月間の匠ラップのパフォーマンスと各投資対象ファンドの騰落率(円建て)、および匠ラップの投資配分です。(※1,5,7)
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2026年1月の匠の判断

2026年1月の匠ラップは、株式、REIT、米国ハイ・イールド債券という比較的リスクが高い資産への投資比率を78.0%として、匠ラップの運用戦略において参考とする株式60%、債券40%と比べて高めのリスク水準で運用を行いました。その判断の前提として想定していた投資環境を、定量・定性戦略別に確認すると、以下の通りです。<長期目線での定量戦略に基づく分析【括弧内は前月比】>
  • 市場の景気期待については好景気(変わらず)
  • 市場のインフレ期待については中立(低下から引き上げ)
<短中期目線での定性戦略に基づく分析【括弧内は前月比】>
  • 実体経済の動向については、景気小幅強気(変わらず)
    • 引き続きグローバルな景気拡大期に移行する局面であることが示唆され、当面は緩和的な金融環境下で景気が底堅く推移することを想定
  • 金融環境の動向については、グローバルな金融緩和サイクルの継続(変わらず)
    • 現状、日本を除く先進諸国のほとんどの国において採用されている緩和的な金融政策の継続がリスク資産を下支えする流動性相場が継続すると考えるため、株式並びに債券に対する積極的な投資姿勢を維持
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2026年1月のパフォーマンスの振り返り

投資対象ファンドについては、「世界株(バリュー)」や「J-REIT」などがマイナスに影響したものの、最も多く保有していた「世界株(グロース)」や参考指数であるTOPIXを大きくアウトパフォームした「日本株」のプラス寄与が上回ったため、1月のパフォーマンスは+0.34%となりました。(※1,6)以下のグラフは、匠ラップのリターンに対する各資産の寄与度(どの資産がどのくらい匠ラップの騰落に影響を与えているか)です。(※7)
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リリース来の実績

以下の折れ線グラフは「匠ラップ(※1)(赤色線)」「合成指数(※2)(青色線)」の比較グラフで、開始点は2023年7月19日です。運用開始日の2023年7月19日から2026年1月30日までの期間で、匠ラップの運用実績は+31.47%(※1,3)となり、参考とする合成指数(※2,3)との比較では-2.20pt(※4)となりました。
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 また以下は、直近1ヵ月、3ヵ月、6ヵ月、1年および匠ラップのリリース来のパフォーマンスです。(※6)
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※合成指数のパフォーマンスは手数料および信託報酬として運用資産額の年1.46%(年率・税込)を控除した数値を表示しています。

・運用実績は過去のものであり、将来の運用成果等を示唆または保証するものではありません。

・匠ラップは、オールウェザー戦略の考えを取り入れ、株式60%、債券40%の資産配分を参考としながら、事前想定リスク年率10%程度でリターンの最大化を目指し、資産配分を決定します。本グラフでは、匠ラップの運用戦略に基づく資産配分の決定がどれだけパフォーマンスに寄与しているかを示すために、前述の資産配分の参考値に基づきFOLIOが作成した合成指数(※2)を用いて、パフォーマンスの比較を行っています。

※1 匠ラップの運用実績について 2023年7月19日(サービスリリースした7月15日に申込を行い最短で運用を開始した場合の投資対象ファンドの最初の買付約定日)から表示日まで、または表示している期間において、匠ラップに投資していた場合の運用実績です。 投資対象ファンドの基準価額(信託報酬やその他の費用が考慮されており、分配金は当該ファンドに再投資したものと仮定しています。)をもとに、「(計算期間終了日基準価額/計算期間開始日基準価額)-1」で計算したものを%表示しています。リバランスは最適ポートフォリオとの乖離がないように実施したと仮定し、運用手数料を年率0.77%(税込)徴収したと仮定して計算を行っています。(※3)

※2 合成指数の推移について 「合成指数」のシミュレーションにあたっては、匠ラップが参考とする資産配分である株式60%、債券40%の割合でMSCIワールド・インデックス(配当込み、円換算ベース)とFTSE世界国債インデックス(除く日本、ヘッジあり・円換算ベース)を合成して計算しています。手数料および信託報酬として運用資産額の年1.46%(年率・税込)を控除した数値を表示しています。投資対象ファンドの基準価額に市場価格が反映されるタイミングを考慮し、合成指数の計算期間開始日および終了日を前倒して表示しています。(※3)

※3 運用実績および合成指数のシミュレーションについて 本文およびグラフ上で表示している割合は年率ではありません。計算後の数値の小数第3位以下を切り捨てて表示しています。将来の運用成果等を示唆または保証するものではありません。分配金やリバランス時の譲渡益にかかる税金は考慮していません。

※4 表示期間における、匠ラップの運用実績と合成指数のシミュレーションの比較です。小数第3位以下を切り捨てて表示しているため、表示上の数値を用いて計算すると数値が一致せず誤差が生じる場合があります。

※5 表示の投資配分はリバランス実施時に目標とする比率であり、実際の運用では市場変動等の影響により表示の比率と乖離が発生することがあります。

※6 1ヵ月、3ヵ月、6ヵ月、1年のパフォーマンスは、それぞれ直近Nヵ月前およびN年前の資産の評価額と2026年1月30日における評価額に基づいて計算しています。匠ラップリリース来のパフォーマンスは、2023年7月19日の資産評価額と2026年1月30日における評価額をもとに計算しています。表示している割合は年率ではありません。将来の運用成果等を示唆または保証するものではありません。

※7 騰落率グラフは2025年12月30日の基準価額を基準として、2026年1月30日における各投資対象ファンドおよび、匠ラップのリターンを示したものです。各投資対象ファンドの騰落率の計算は、「(2026年1月30日時点の基準価額/2025年12月30日時点の基準価額)-1」で行い、%表示をしています。寄与度グラフは騰落率グラフのデータを用いて、匠ラップの投資配分(指定期間の途中で行われたリバランスも考慮)に従って、匠ラップのリターンに対する各投資対象ファンドの寄与度を示したものです。投資対象ファンド毎に約定に要する日数が異なる点や計算期間中に実施されるリバランスの影響により、騰落率グラフが示す各投資対象ファンドのリターンがプラスであっても、寄与度グラフにおいてはマイナスとなる場合があります(逆の場合もあります)。匠ラップのリターンの算出方法については、※1をご参照ください。将来の運用成果等を示唆または保証するものではありません。

運用会社FOLIOからのメッセージ

匠ラップでは、「匠」の判断により投資配分を調整することに加えて、投資対象ファンドとして、インデックスファンドではない「匠」の戦略が詰まったアクティブファンドを活用することで、市場平均を上回るリターンの獲得を目指しています。 匠ラップが投資対象としているアクティブファンドのうち、2026年1月の「日本株」の月間リターンは+8.52%と参考インデックスである「TOPIX(配当込み)」の+4.62%を大きく上回りました。 「日本株」と「TOPIX(配当込み)」の1月のパフォーマンスの推移をみると、衆議院解散による政策期待等で「TOPIX(配当込み)」が最高値となった中旬以降に「日本株」が優位な展開となっています。1月後半にかけて日米当局による為替介入への警戒感から円高が進んだため、参考インデックスの「TOPIX(配当込み)」が輸出株等を中心に大きく値を下げたのに対して、「日本株」は「匠」の判断によってその影響を回避できたためと考えられます。このように、内外の投資環境の変化に対して機敏に対応する「匠」の戦略が際立つ匠ラップをご活用いただけると幸いです。
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※8 グラフ等について

・将来の傾向や投資収益等を示唆又は保証するものではありません。

・「日本株」は野村アセットマネジメント社から提供された「ラップ専用・日本株式アクティブ(セレクト・オポチュニティ)」の分配金再投資基準価額データ(信託報酬等の費用考慮後)を用い、またBloombergが提供する「TOPIX(配当込み)」のデータを参考指数として用いて、2025年12月30日を基準としてFOLIOにて計算し作成したものです。小数第3位以下を切り捨てて表示しています。

・信頼できると考えられる情報を用いて算出しておりますが、情報の正確性、完全性等について保証するものではありません。

2026年1月のマーケットを振り返る

ここで2026年1月のマーケットを振り返ります。

【米国市場概況】

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米国市場の指標であるS&P500は、労働市場の底堅さを示す堅調な経済統計等を手掛かりとして景気敏感株等を中心に年始から上昇基調となりました。しかし中旬に、イラン情勢の悪化やグリーンランド領有を巡る米欧の対立など地政学リスクが意識されると反落しました。その後、米欧間の緊張が深刻化するに連れて昨年4月に起きた米国資産売りを彷彿とさせる事態になると、トランプ米大統領が一転して追加関税の取り下げを発表したため、情勢が沈静化に向かうとともに投資家心理も改善し、急回復しました。下旬は、投資家心理の改善や労働市場の堅調さを示す指標などの好材料が後押しとなり、最終的に前月比+1.36%となりました。

【先進国市場概況】

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日本株式市場の指標であるTOPIXは月初、米国の半導体株高等を背景に大きく上昇しました。中旬には衆議院解散観測が強まり、政策期待等で一段高となり最高値を更新しました。月末には日米当局による為替介入への警戒感から為替が円高に転じたことで輸出株を中心に下げる場面がありましたが、全体の下落幅は限定的で最終的に前月比+4.61%となりました。欧州株式市場の指標であるストックス欧州600指数は上旬、米株高に連れる形で上昇して底堅い展開となり、テック株高に加えて資源高を背景に資源・素材関連株も上昇して最高値を更新しました。中旬には、グリーンランドを巡る米欧対立懸念から投資家のリスク回避姿勢が鮮明となり下落しましたが、すぐに撤回されたことで持ち直し、最終的に前月比+3.17%となりました。

【新興国市場概況】

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中国株式市場の指標である上海総合指数は上旬、海外株高等から投資家心理が上向き約10年5か月ぶりの高値を付けました。中旬は、上海取引所による信用取引の保証金比率引き上げ発表等から過熱感が意識され上値が重い展開となりましたが、下旬に入り、米欧摩擦の緩和などの外部環境の好転等が後押しとなり緩やかに上昇して、最終的に前月比+3.75%となりました。インド株式市場の指標であるインドSENSEXは、対米通商交渉の見通し懸念等を背景に主に海外投資家からの資金が継続的に流出して、月間を通じて下落基調となり一時2か月ぶりの安値をつける場面もありました。月末には欧州との貿易協定の締結や政策期待の高まり等からわずかに持ち直しましたが、最終的に前月比-3.46%となりました。

【為替・その他】

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ドル/円為替相場は年初、落ち着いた動きで始まったものの、9日の衆議院解散報道で財政赤字拡大の懸念が高まり、一時158円台と約1年ぶりの円安・ドル高水準となりました。中旬も、日銀の追加利上げに慎重な姿勢等が円安・ドル高を支えましたが、下旬に日米当局が過度な円安を抑えるため連携してレートチェックを行ったと伝わると急激に円高・ドル安に転じ、最終的に前月比1.23%の円高・ドル安となりました。米国10年債利回りは、地政学リスクへの警戒から低下する局面もありましたが、中旬にパウエルFRB(米連邦準備制度理事会)議長の後任人事を巡るトランプ米大統領の発言等から利下げ観測が後退したことに加え、グリーンランドを巡る米欧関係悪化の影響を受けて米国債から資金が流出したことで上昇に転じ、最終的に4.23%台で1月を終えました。

各指数等のデータはBloombergが提供する値を用いています。表示されている値(米国10年債利回りを除く)は、小数第3位以下を切り捨てています。

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■本資料について

・投資環境に関する過去の事実等の情報提供や作成時点での見解をご紹介するために、匠ラップの投資運用業務を行う株式会社FOLIOが作成した資料です。

・記載内容は作成時点のものであり、将来の市場環境の変動や運用成果等を示唆または保証するものではありません。

・信頼できると考えられる情報を用いて作成しておりますが、その正確性、完全性等について保証するものではありません。

■株式会社SBI証券

金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第44号、商品先物取引業者

加入協会:日本証券業協会、一般社団法人 金融先物取引業協会、一般社団法人 第二種金融商品取引業協会、一般社団法人日本STO協会、日本商品先物取引協会、一般社団法人日本暗号資産等取引業協会

■株式会社FOLIO

金融商品取引業者(第一種金融商品取引業、投資助言・代理業、投資運用業) 関東財務局長(金商)第2983号

加入協会:日本証券業協会、一般社団法人日本投資顧問業協会