レポート・コラム

<SBIラップ 匠の運用コース 2025年7月の実績>

<SBIラップ 匠の運用コース 2025年7月の実績>

2025年7月の実績、投資配分、寄与度

「SBIラップ 匠の運用コース(愛称:匠ラップ)」(以下「匠ラップ」といいます。)は、野村アセットマネジメント独自の投資戦略と、同社が厳選したアクティブファンドを活用することで、リスクを抑えながら効率的にリターンを追求することを目指す「おまかせ運用」サービスです。2023年7月15日から提供を開始し、2023年7月19日に運用を開始しています。(※1)2025年7月の世界の株式市場を振り返ると、各国で米国による相互関税の一時停止期限が到来するなか、一定の合意もしくは期限の再延期が次々と発表され、米国を中心に主要国の多くで株価は上昇しました。為替市場では、米国で早期利下げ期待が後退したことや関税政策によるインフレ懸念が続いていること等で米国の金利が月の前半に上昇したこと、また日本の参議院選挙で財政規律を重視する政権与党が敗北したこと等で、円安・ドル高が進みました。以下は、そのような環境下における2025年7月の約1ヵ月間の匠ラップのパフォーマンスと各投資対象ファンドの騰落率(円建て)、および匠ラップの投資配分です。(※1,5,7)
202507_takumi_graph02
202507_takumi_graph03

2025年7月のパフォーマンスの振り返り

2025年7月の匠ラップは、株式、REIT、米国ハイ・イールド債券という比較的リスクが高い資産への投資比率を71.0%として、匠ラップの運用戦略において参考とする株式60%、債券40%と比べて高めのリスク水準で運用を行いました。その判断の前提として想定していた投資環境を、定量・定性戦略別に確認すると、以下の通りです。<長期目線での定量戦略に基づく分析>
  • 金融市場の景気期待については好景気
  • 市場のインフレ期待については中立
 <短中期目線での定性戦略に基づく分析>
  • 実体経済の動向については、景気小幅強気
    • 今後はグローバルな景気拡大期に移行する局面であることが示唆され、リスク資産価格は安定的に推移する見込み
    • ただし、金融市場においてもボラティリティ(価格変動性)が低下するなど今後の景気に関してやや楽観に傾いていると見られること等から、市場で景気悪化懸念が高まる可能性には配慮が必要
  • 金融環境の動向については、グローバルな金融緩和サイクルの継続
    • 当面、日本を除く先進諸国のほとんどの国において採用されている緩和的な金融政策が維持されるとの見通しのもと、株式、債券価格とも底堅く推移する見込み
 月間では、「国内債券」や為替ヘッジを行う「外国債券(国債型)」が円安・ドル高の恩恵を受けられなかったこともあり下落しましたが、その他のすべての投資対象ファンドは上昇しました。中でも、米国株式市場等の上昇を反映して、「世界株式(グロース)」「世界株式(バリュー)」「日本株」は前月に続き上昇しました。匠ラップにおいては、大きく上昇した「世界株式(グロース)」「世界株式(バリュー)」を比較的多く保有していたことが特にプラスに寄与して、7月のパフォーマンスは+3.40%となりました。(※1,6)以下のグラフは、匠ラップのリターンに対する各資産の寄与度(どの資産がどのくらい匠ラップの騰落に影響を与えているか)です。(※7)
202507_takumi_graph04

リリース来の実績

以下の折れ線グラフは「匠ラップ(※1)(赤色線)」「合成指数(※2)(青色線)」の比較グラフで、開始点は2023年7月19日です。運用開始日の2023年7月19日から2025年7月31日までの期間で、匠ラップの運用実績は+20.10%(※1,3)となり、参考とする合成指数(※2,3)との比較では-3.59pt(※4)となりました。
202507_takumi_graph01
 また以下は、直近1ヵ月、3ヵ月、6ヵ月、1年および匠ラップのリリース来のパフォーマンスです。(※6)
202507_takumi_table

※合成指数のパフォーマンスは手数料および信託報酬として運用資産額の年1.46%(年率・税込)を控除した数値を表示しています。

・運用実績は過去のものであり、将来の運用成果等を示唆または保証するものではありません。

・匠ラップは、オールウェザー戦略の考えを取り入れ、株式60%、債券40%の資産配分を参考としながら、事前想定リスク年率10%程度でリターンの最大化を目指し、資産配分を決定します。本グラフでは、匠ラップの運用戦略に基づく資産配分の決定がどれだけパフォーマンスに寄与しているかを示すために、前述の資産配分の参考値に基づきFOLIOが作成した合成指数(※2)を用いて、パフォーマンスの比較を行っています。

※1 匠ラップの運用実績について

2023年7月19日(サービスリリースした7月15日に申込を行い最短で運用を開始した場合の投資対象ファンドの最初の買付約定日)から表示日まで、または表示している期間において、匠ラップに投資していた場合の運用実績です。 投資対象ファンドの基準価額(信託報酬やその他の費用が考慮されており、分配金は当該ファンドに再投資したものと仮定しています。)をもとに、「(計算期間終了日基準価額/計算期間開始日基準価額)-1」で計算したものを%表示しています。リバランスは最適ポートフォリオとの乖離がないように実施したと仮定し、運用手数料を年率0.77%(税込)徴収したと仮定して計算を行っています。(※3)

※2 合成指数の推移について

「合成指数」のシミュレーションにあたっては、匠ラップが参考とする資産配分である株式60%、債券40%の割合でMSCIワールド・インデックス(配当込み、円換算ベース)とFTSE世界国債インデックス(除く日本、ヘッジあり・円換算ベース)を合成して計算しています。手数料および信託報酬として運用資産額の年1.46%(年率・税込)を控除した数値を表示しています。投資対象ファンドの基準価額に市場価格が反映されるタイミングを考慮し、合成指数の計算期間開始日および終了日を前倒して表示しています。(※3)

※3 運用実績および合成指数のシミュレーションについて

本文およびグラフ上で表示している割合は年率ではありません。計算後の数値の小数第3位以下を切り捨てて表示しています。将来の運用成果等を示唆または保証するものではありません。分配金やリバランス時の譲渡益にかかる税金は考慮していません。

※4 表示期間における、匠ラップの運用実績と合成指数のシミュレーションの比較です。小数第3位以下を切り捨てて表示しているため、表示上の数値を用いて計算すると数値が一致せず誤差が生じる場合があります。

※5 表示の投資配分はリバランス実施時に目標とする比率であり、実際の運用では市場変動等の影響により表示の比率と乖離が発生することがあります。

※6 1ヵ月、3ヵ月、6ヵ月、1年のパフォーマンスは、それぞれ直近Nヵ月前およびN年前の資産の評価額と2025年7月31日における評価額に基づいて計算しています。匠ラップリリース来のパフォーマンスは、2023年7月19日の資産評価額と2025年7月31日における評価額をもとに計算しています。表示している割合は年率ではありません。将来の運用成果等を示唆または保証するものではありません。

※7 騰落率グラフは2025年6月30日の基準価額を基準として、2025年7月31日における各投資対象ファンドおよび、匠ラップのリターンを示したものです。各投資対象ファンドの騰落率の計算は、「(2025年7月31日時点の基準価額/2025年6月30日時点の基準価額)-1」で行い、%表示をしています。寄与度グラフは騰落率グラフのデータを用いて、匠ラップの投資配分(指定期間の途中で行われたリバランスも考慮)に従って、匠ラップのリターンに対する各投資対象ファンドの寄与度を示したものです。投資対象ファンド毎に約定に要する日数が異なる点や計算期間中に実施されるリバランスの影響により、騰落率グラフが示す各投資対象ファンドのリターンがプラスであっても、寄与度グラフにおいてはマイナスとなる場合があります(逆の場合もあります)。匠ラップのリターンの算出方法については、※1をご参照ください。将来の運用成果等を示唆または保証するものではありません。

運用会社FOLIOからのメッセージ

匠ラップでは、「匠」の判断により投資配分を調整することに加えて、投資対象ファンドとして、インデックスファンドではない「匠」の戦略が詰まったアクティブファンドを活用することで、市場平均を上回るリターンの獲得を目指しています。アクティブファンドのうち、「日本株」については5月以降、参考指数である「TOPIX(配当込み)」に対してアウトパフォームが続いています。7月における「日本株」と「TOPIX(配当込み)」のパフォーマンスを比較してみると、中旬にかけて徐々に「日本株」が優位な値動きとなり、下旬の日米関税交渉の合意を経てその差を広げました。神経質な値動きをする相場展開が続くなか、資産運用に「匠」の戦略が光る匠ラップをご活用いただけると幸いです。
202507_takumi_graph05

※8 グラフ等について

・将来の傾向や投資収益等を示唆又は保証するものではありません。

・「日本株」は野村アセットマネジメント社から提供された「ラップ専用・日本株式アクティブ(セレクト・オポチュニティ)」の分配金再投資基準価額データ(信託報酬等の費用考慮後)を用い、またBloombergが提供する「TOPIX(配当込み)」のデータを参考指数として用いて、2025年6月30日を基準としてFOLIOにて計算し作成したものです。小数第3位以下を切り捨てて表示しています。

・信頼できると考えられる情報を用いて算出しておりますが、情報の正確性、完全性等について保証するものではありません。

2025年7月のマーケットを振り返る

ここで2025年7月のマーケットを振り返ります。

【米国市場概況】

202507_table_us
米国株式市場の指標であるS&P500は、上旬には雇用統計をはじめとした堅調な経済指標が発表されたことや、各国との関税交渉の期限が8月初まで事実上延長されたこと等が好感され、また中旬にはハイテク株を中心に米企業の堅調な決算発表等が材料視され、上昇しました。下旬に、日本とEUそれぞれへの相互関税について、事前の通知内容より低い水準である15%で合意したことや、中国との交渉期限を再度90日延長したこと等でさらに上昇し、連日最高値を更新する展開となりました。しかし、月末のFOMC(米連邦公開市場委員会)で金利の据え置きが決定されると早期利下げ期待が後退して株価の重荷となり、最終的に前月比+2.16%となりました。

【先進国市場概況】

202507_table_dc
日本株式市場の指標であるTOPIXは上旬、相互関税の交渉期限が事実上延長されるという好材料もありましたが、参院選を控えた不透明感から小幅な推移となりました。下旬は、参院選で政権与党が敗北して政権基盤の不安定化や米国との交渉力の低下が意識されたものの、日米が関税交渉で合意に至ったこと等で上昇し、最終的に前月比+3.16%となりました。欧州株式市場の指標であるストックス欧州600指数は、上旬から中旬にかけて米国との関税交渉の進退に左右される展開となりました。下旬にはECB(欧州中央銀行)が利下げを見送ったことや、関税交渉は合意に至ったものの米欧間で公表内容に差異があったこと等で不透明感は残り、一進一退の推移を続けて最終的に前月比+0.87%となりました。

【新興国市場概況】

202507_table_ec
中国株式市場の指標である上海総合指数は、7月を通じて概ね上昇基調となりました。上旬から中旬は、当局による消費、住宅、雇用に関する政策支援や、米国との貿易交渉の進展に対する期待感等が支えとなりました。下旬には軟調な経済指標の発表がありつつも、米中関税交渉の進展や相互関税の延期の見通しも報じられ、最終的に前月比+3.73%となりました。インド株式市場の指標であるインドSENSEXは上旬から、米国との関税交渉の難航やルピー安、デフレ懸念等が下押しして軟調に推移しました。下旬には関税交渉が不調に終わり25%の高関税賦課が決定したことに加え、ロシア産原油の輸入を続けることへのペナルティも示唆されて下落が続き、最終的に前月比-2.89%となりました。

【為替・その他】

202507_table_ex
ドル/円為替相場は上旬、米国の堅調な雇用統計や高関税政策によるインフレ懸念で早期利下げ期待が後退して円安・ドル高が進みました。中旬以降も日本の参院選で財政規律を重視する政権与党が敗北したことに加え、日米の中銀による金利据え置きの決定は市場予想通りであったものの、FOMCの結果が金融緩和に慎重と受け止められたこと等で円安傾向は続き、最終的に前月比4.66%の円安・ドル高となりました。米国10年債利回りは、上旬から堅調な経済指標や関税政策によるインフレ懸念等で利下げ期待が後退したことから上昇基調となりました。下旬にはトランプ米大統領による利下げ圧力や米景気の先行き不安等で一時低下する局面はありましたが、最終的に4.37%台で7月を終えました。

各指数等のデータはBloombergが提供する値を用いています。表示されている値(米国10年債利回りを除く)は、小数第3位以下を切り捨てています。

最新の投資配分の確認方法最新の投資配分をお知りになりたい方は、匠ラップ契約後のサマリー画面にてご確認いただくことができます。口座開設・ログインはこちらスマートフォンでの利用方法SBI証券スマートフォン専用サイトや各種アプリを経由して、スマートフォンでも匠ラップを便利にご利用いただけます。詳しくはコラムでご紹介しています。

■本資料について

・投資環境に関する過去の事実等の情報提供や作成時点での見解をご紹介するために、匠ラップの投資運用業務を行う株式会社FOLIOが作成した資料です。

・記載内容は作成時点のものであり、将来の市場環境の変動や運用成果等を示唆または保証するものではありません。

・信頼できると考えられる情報を用いて作成しておりますが、その正確性、完全性等について保証するものではありません。

■株式会社SBI証券

金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第44号、商品先物取引業者

加入協会:日本証券業協会、一般社団法人 金融先物取引業協会、一般社団法人 第二種金融商品取引業協会、一般社団法人日本STO協会、日本商品先物取引協会、一般社団法人日本暗号資産等取引業協会

■株式会社FOLIO

金融商品取引業者(第一種金融商品取引業、投資助言・代理業、投資運用業) 関東財務局長(金商)第2983号

加入協会:日本証券業協会、一般社団法人日本投資顧問業協会